軍慰安所従業婦等募集に関する件
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軍慰安所従業婦等募集に関する件（ぐんいあんじょじゅうぎょうふとうぼしゅうにかんするけん）とは1938年3月4日付陸軍省兵務局兵務課起案（梅津陸軍次官押印）による、北支・中支軍参謀長宛の副官通達案（陸軍省公文書）。防衛庁防衛研究所蔵 陸軍省大日記類 陸支密大日記 昭和13年第10号 陸支密第745号。慰安婦、慰安所に関する日本軍の公式資料のひとつである。
- ^ 林博史、俵義文、渡辺美奈著『村山・河野談話見直しの錯誤』歴史認識と慰安婦問題をめぐって、かもがわ出版p67
- ^ 行政官庁の命令に従って、その補助機関が発する通牒
- ^ 大審院刑事判例集.第16巻上[1]P.254、PDF-P.145
- ^ なお長崎下級審・控訴院判決は1997年に朝鮮人強制連行真相調査団事務局長の洪祥進（ホン・サンジン）により大審院判例集から発掘され、戸塚悦朗により2004年以降に公表されている。詳細 戸塚悦朗,「日本軍「従軍慰安婦」被害者の拉致事件を処罰した戦前の下級審刑事判決を発掘」『龍谷法学』 37巻 3号 p.824-877, 2004-12-25, NAID 110004637497、戸塚悦朗,「日本軍「従軍慰安婦」被害者の拉致事件を処罰した戦前の下級審刑事判決を発掘（続）」『龍谷法学』 38巻 4号 p.1104-1185, 2006-03-10, NAID 110005858919
- ^ 「被告人富雄ハ昭和五年十一月頃ヨリ中華民国上海ニ於テ其ノ雇入ニ係ル婦女ヲシテ同地駐屯ノ帝国軍人ヲ顧客トシ醜業ニ従事セシメ居タ」大審院刑事判例集.第16巻上、P.256、PDF-P.146
- ^ http://www.kanpusaiban.net/kanpu_news/no-44/hirao%2044.htm 封印された過去 - 日本人慰安婦(前編)
- ^ 毎日新聞 1997年8月6日
- ^ 大審院刑事判例集.第16巻上、P.256、PDF-P.146
- ^ 東亜日報 1933年7月1日
- ^ 1936年5月14日 毎日新報
- ^ 東亜日報 1938年12月4日
- ^ 1939年8月5日 東亜日報
- ^ 秦郁彦著「慰安婦と戦場の性」54頁
- ^ 朝鮮総督府統計年報、朝鮮総督府編. 昭和10年[2]
- ^ 朝鮮総督府統計年報. 昭和13年[3]
- ^ 朝鮮総督府統計年報. 昭和15年[4]
- ^ 朝鮮総督府統計年報. 昭和17年
- ^ 吉見義明『従軍慰安婦資料集』39、万波大隊長の「状況報告」
- ^ 『従軍慰安婦』P.25吉見義明
- ^ 吉見義明『従軍慰安婦資料集』34、36、37、53、54、55、57、58
- ^ 『従軍慰安婦』p.28吉見義明
- ^ （注）なお「徴集」とは、人を強制的に呼び集めたり、金銭物品等を取り立てたりすること。兵役制度で強制的に現役または補充役に編入すること。（小学館デジタル大辞泉）[5]
- ^ 『従軍慰安婦』p41吉見義明
- ^ 陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察（永井和） 日本軍の慰安所政策について（永井和）
- ^ 1921年9月第2回国際連盟総会において締約された「婦人児童の売買禁止に関する条約」では21歳未満の売春を禁止する締約がなされており日本も批准していたが、すでに娼妓取締規則を運用していたため、年齢条項については留保していた。28ヶ国間締約。報知新聞 1931.4.5(昭和6)「国際信義と公娼廃止」[6]（神戸大学近代デジタルライブラリ）
- ^ 吉見義明・林博史編著『共同研究日本軍慰安婦』21頁
- ^ （従軍慰安婦資料集 1992 p32）
- ^ 吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か p30、岩波ブックレット、2010年
- ^ 吉見義明『従軍慰安婦』p5,p35-36,P91、岩波新書、1995年
- ^ 吉見義明『従軍慰安婦をめぐる30の嘘と真実』[要ページ番号]
- ^ 石出法太、金富子、林博史『日本軍慰安婦をどう教えるか』P85,P114「国内だけで、植民地には出されていない」
- ^ 吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か p30、p31、岩波ブックレット、2010年
- ^ a b 「西岡力『よくわかる慰安婦問題』草思社 2007年」,p24
- ^ 第118回国会 予算委員会 第19号
- ^ 第120回国会 外務委員会 第1号
- ^ a b 1992年11月12日朝日新聞（朝刊）
- ^ 高橋史朗 『新しい日本の歴史が始まる』『文藝春秋』1996年5月号） [要ページ番号]
- ^ a b c d e f 日本軍の慰安所政策について」永井和、2005年(2012年追記)
- ^ 小林よしのり『新ゴーマニズム宣言 第3巻』（小学館、1997年）p165
- ^ 「「人権真理教に毒される日本のマスコミ」西尾幹二・小林よしのり・藤岡信勝・高橋史朗『歴史教科書との15年戦争』（PHP研究所、1997年）p77)
- ^ 藤岡信勝「歴史教科書の犯罪」、西尾幹二・小林よしのり・藤岡信勝・高橋史朗『歴史教科書との15年戦争』（PHP研究所、1997年）
- ^ SAPIO 2007年5月9日号,小学館
- ^ 「西岡力『よくわかる慰安婦問題』草思社 2007年」,p33-4
- ^ 「西岡力『よくわかる慰安婦問題』草思社 2007年」,p34
- ^ 永井和「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』創刊号、2000年、京都大学大学院文学研究科。「日本軍の慰安所政策について」（2000年の前論文を2012年に増補した論考で公式HPで発表）。
- ^ 上杉聡『脱ゴーマニズム宣言』（東方出版、1997年）77
- ^ 『二十世紀研究』創刊号、2000年、京都大学
- ^ 永井は2004年9月18日にソウル大学校ジェンダー研究所と社会史研究会共催のセミナーでの報告を行い、2005年6月12日に「追記」を付加し「日本軍の慰安所政策について」を公表した。この論文は公式サイトで更新を続けており、2012年1月12日に補注1と注49への追記が加えられている。
- ^ 林博史、金富子、石出法太著『教科書に書かれなかった戦争Part27「日本軍慰安婦」をどう教えるか』（梨の木舎1997年）p120、121
- ^ 吉見義明著『従軍慰安婦』（岩波新書1995年）p22
- ^ 林博史、俵義文、渡辺美奈著『「村山・河野談話」見直しの錯誤 歴史認識と「慰安婦」問題をめぐって』(かもがわ出版2013年4月)p.21
- ^ ここでは旧刑法226条「国外移送、国外誘拐罪」を指す。1937年3月5日大審院判決。林博史(2013.4）P.21-22。
- ^ 吉見義明著『日本軍「慰安婦」制度とは何か』（岩波ブックレット）p14
- ^ a b 林博史、俵義文、渡辺美奈著『「村山・河野談話」見直しの錯誤 歴史認識と「慰安婦」問題をめぐって』(かもがわ出版2013年4月)p22
- ^ 林博史、俵義文、渡辺美奈著『「村山・河野談話」見直しの錯誤 歴史認識と「慰安婦」問題をめぐって』（かもがわ出版2013年4月）p22
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- 2 軍慰安所従業婦等募集に関する件の概要
- 3 通達の解釈
- 4 文献資料
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