資源エネルギー庁 資源エネルギー庁の概要

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資源エネルギー庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/09 14:17 UTC 版)

日本の行政機関

資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょう Agency for Natural Resources and Energy
経済産業省総合庁舎（別館）
役職
長官	保坂伸
次長	小澤典明
組織
上部組織	経済産業省
内部部局	長官官房 省エネルギー・新エネルギー部 資源・燃料部 電力・ガス事業部
審議会等	総合資源エネルギー調査会 調達価格等算定委員会
概要
法人番号	3000012090002
所在地	〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
定員	445人[1]
年間予算	5596億8734万1千円[2]（2022年度）
設置	1973年（昭和48年）7月25日
前身	通商産業省鉱山石炭局、公益事業局
ウェブサイト
資源エネルギー庁
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1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。

原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ^[3](現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。

任務・所掌事務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。 また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。エネルギー分野の経済産業大臣の許認可について担当する。

組織

幹部

• 資源エネルギー庁長官
• 資源エネルギー庁次長

内部部局

• 長官官房
  • 総務課
  • 国際資源エネルギー戦略統括調整官
  • 国際課
• 省エネルギー・新エネルギー部
  • 政策課
  • 新エネルギーシステム課
  • 省エネルギー課
  • 新エネルギー課
• 資源・燃料部
  • 政策課
  • 石油・天然ガス課
  • 石油精製備蓄課
  • 石油流通課
  • 石炭課
  • 鉱物資源課
• 電力・ガス事業部
  • 政策課
  • 電力基盤整備課
  • 原子力政策課
  • 原子力立地・ 核燃料サイクル産業課
  • 放射性廃棄物対策課

（出先機関）

• 柏崎刈羽地域担当官事務所（新潟県柏崎市）
• 福島双葉地域担当官事務所（福島県双葉郡富岡町）
• 若狭地域担当官事務所（福井県敦賀市：敦賀地方合同庁舎）
• 青森原子力産業立地調整官事務所（青森県青森市：青森第2合同庁舎）

審議会等

• 総合資源エネルギー調査会
• 調達価格等算定委員会

所管法人

2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人^[4]のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当している。

2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人^[5]、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）^[6]については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。

特別の法律により設立される法人^[7]のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。

経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。

財政及び職員

経済産業省の該当の項を参照