神戸製鋼所 事業部門・主な製品

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神戸製鋼所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 10:00 UTC 版)

事業部門・主な製品

• 鉄鋼アルミ事業部門
  • 線材・棒鋼
  • 厚板
  • 薄板
  • アルミ板
• 溶接事業部門
  • 溶接材料
  • 溶接システム
• 素形材事業部門
  • 鋳鍛鋼
  • アルミ鋳鍛造品
  • アルミサスペンション
  • 建材用チタン
  • アルミ押出・加工品
  • 銅板条
  • 鉄粉
• 機械事業部門
  • 汎用圧縮機
  • 回転機 （レシプロ・スクリュー・ターボ）
  • タイヤ・ゴム機械
  • 樹脂機械
  • 高機能商品
  • 圧延設備
  • 超高圧装置
  • エネルギー・化学関連機器
  • 防衛関連機器
• エンジニアリング事業部門
  • 製鉄プラント関連
  • 原子力プラント・機器
  • 砂防・海岸防災（フレア護岸）製品
  • 騒音振動エンジニアリング
  • 都市交通システム
  • エネルギー・化学プラント
• 電力事業部門
  • 電力卸供給

歴代社長

代	氏名	在任期間	在任年月	出身校・前歴
初代	黒川勇熊	1911年（明治44年）6月 - 1915年（大正4年）7月	4年1か月	横須賀海軍造船学校 / フランス海軍大学 ・元佐世保海軍造船艦長
第2代	鈴木岩治郎	1915年（大正4年）7月 - 1920年（大正9年）12月	5年5か月
第3代	伊藤乙次郎	1920年（大正9年）12月 - 1928年（昭和3年）3月	7年3か月	海軍大学校・元海軍技術本部長
第4代	永安晋次郎	1928年（昭和3年）3月 - 1934年（昭和9年）8月	6年5か月	東京帝国大学法科大学・元海軍主計中将
第5代	田宮嘉右衛門	1934年（昭和9年）8月 - 1945年（昭和20年）9月	11年1か月	高等小学校
第6代	浅田長平	1945年（昭和20年）9月 - 1946年（昭和21年）12月	1年3か月	京都帝国大学理工科大学採鉱冶金科
第7代	町永三郎	1946年（昭和21年）12月 - 1952年（昭和27年）11月	5年11か月	大阪工業大学（現・大阪大学工学部）
第8代	浅田長平	1952年（昭和27年）11月 - 1958年（昭和33年）11月	6年	京都帝国大学理工科大学採鉱冶金科
第9代	外島健吉	1958年（昭和33年）11月 - 1972年（昭和47年）5月	13年6か月	京都帝国大学工学部
第10代	井上義海	1972年（昭和47年）5月 - 1974年（昭和49年）11月	2年6か月	東京帝国大学法学部
第11代	鈴木博章	1974年（昭和49年）11月 - 1976年（昭和51年）9月	1年10か月	京都帝国大学法学部
第12代	杉澤英男	1976年（昭和51年）9月 - 1977年（昭和52年）10月	1年1か月	京都帝国大学工学部
第13代	高橋孝吉	1977年（昭和52年）10月 - 1983年（昭和58年）6月	5年8か月	大阪帝国大学理学部
第14代	牧冬彦	1983年（昭和58年）6月 - 1987年（昭和62年）6月	4年	東京帝国大学法学部政治学科
第15代	亀高素吉	1987年（昭和62年）6月 - 1996年（平成8年）6月	9年	神戸経済大学（現・神戸大学）
第16代	熊本昌弘	1996年（平成8年）6月 - 1999年（平成11年）3月	2年10か月	東北大学法学部
第17代	水越浩士	1999年（平成11年）4月 - 2004年（平成16年）3月	5年	東京大学経済学部
第18代	犬伏泰夫	2004年（平成16年）4月 - 2009年（平成21年）3月	5年	大阪大学経済学部経済学科
第19代	佐藤廣士	2009年（平成21年）4月 - 2013年（平成25年）3月	4年	九州大学大学院修士課程冶金学専攻
第20代	川崎博也	2013年（平成25年）4月 - 2018年（平成30年）3月	5年	京都大学大学院工学研究科
第21代	山口貢	2018年（平成30年）4月 - 2024年（令和6年）	6年	北海道大学法学部
第22代	勝川四志彦	2024年（令和6年）4月 - 現職		神戸商科大学商経学部

沿革

明治時代

鈴木商店本社（前ミカドホテル、1918年以前）

初代支配人、第5代社長 田宮嘉右衛門 神戸製鋼所中興の祖とされる

• 1905年（明治38年）9月1日 - 合名会社鈴木商店が小林清一郎経営の小林製鋼所を買収、神戸製鋼所として創業。
• 1906年（明治39年）10月1日 - 鈴木商店に入社した田宮嘉右衛門が初代支配人となる。
• 1911年（明治44年）6月28日 - 鈴木商店から独立。鈴木商店全額出資の下、株式会社神戸製鋼所として発足。
• 1912年（明治45年）3月- ドリルの製造開始。

大正時代

• 1914年（大正3年）7月 - 大戦勃発によりクランクシャフトの注文殺到。
• 1915年（大正4年）8月 - 日本海軍から魚雷発射管用空気圧縮機の開発要請。国産初の空気圧縮機。機械系事業の起源となる。
• 1916年（大正5年）
  • 3月 - 合名会社鈴木商店が播磨船渠株式会社を買収し、播磨造船所と改称。
  • 8月 ‐ 鉄鋼圧延を開始。鉄鋼事業の起源となる。
• 1917年（大正6年）7月 - 門司工場新設。銅の管・棒の製造開始。
• 1918年（大正7年）1月 - 東京出張所開設。
• 1920年（大正9年）2月 - 西海岸工場（後の神戸製鉄所脇浜地区）新設。
• 1921年（大正10年）2月 - 帝国汽船より鳥羽工場・播磨造船所を移管。
• 1923年（大正12年）4月 - 我が国初のセメント用粉砕機を製作・納入。
• 1924年（大正13年）
  • 2月 - 海岸地区に工場新設。
  • 4月 - 大阪出張所開設。
• 1926年（大正15年）4月 ‐ 日本初のセメントプラントを完成。エンジニアリング事業の起源となる。

昭和時代

• 1927年（昭和2年）4月 ‐ 鈴木商店が破綻。
• 1929年（昭和4年）
  • 7月 - 東海岸工場（後の神戸製鉄所岩屋工場）新設。
  • 12月 - 播磨造船所を分社化（現・IHI）。
• 1930年（昭和5年）9月 - 国産初の電気ショベルを完成。建機事業の起源となる。
• 1931年（昭和6年）3月 - 重要産業統制法が施行。
• 1937年（昭和12年）
  • 1月 - 東京、大阪、神戸の各取引所に株式を上場。
  • 2月 ‐ 名古屋工場を新設。アルミ鋳鍛造事業を開始。アルミ事業の起源となる。
• 1939年（昭和14年）10月 - 長府工場（現・長府製造所）新設。アルミ圧延品の製造開始。
• 1940年（昭和15年）6月 - 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律の鉄鋼需給統制規則により、日本磨鋼鈑工業組合連合会が統制団体に指定。
• 1940年（昭和15年）7月 - 国内初の溶接棒を製造。溶接事業の起源となる。
• 1941年（昭和16年）3月 - 山田工場新設。
• 1942年（昭和17年）4月 - 大久保工場新設。
• 1943年（昭和18年）
  • 1月 - 日高工場新設。
  • 3月 - 日本鉄線を合併、同社工場を尼崎工場とする。
  • 7月 - 東京工場新設。
• 1944年（昭和19年）
  • 1月 - 能登工場新設。
  • 同月 - 軍需会社の指定を受ける。
  • 4月 - 松阪工場新設。
• 1945年（昭和20年）5月 - 高知電気冶金工業から高知工場を移管。
• 1949年（昭和24年）
  • 5月16日 - 東証1部・大証1部・名証1部に株式上場。
  • 8月 - 神鋼金属工業、神鋼電機（現・シンフォニア テクノロジー）を設立。前者に長府工場・門司工場、後者に鳥羽工場・山田工場・松阪工場・東京工場を譲渡。
• 1950年（昭和25年）5月 - 能登工場閉鎖。
• 1951年（昭和26年）5月 - 長門北工場新設。
• 1953年（昭和28年）9月 - 旧大阪陸軍造兵廠播磨製造所の払い下げを受け、高砂工場（現・高砂製作所）新設。
• 1954年（昭和29年）
  • 3月 - 神鋼鋼線索（現・神鋼鋼線工業）を設立、尼崎工場を譲渡。
  • 6月 - 琺瑯部を神鋼フアウドラー（現・神鋼環境ソリューション）として分離。
• 1955年（昭和30年）12月 ‐ 国内初となる金属チタンの工業生産を開始。
• 1957年（昭和32年）
  • 1月 - 神鋼金属工業を合併。
  • 2月 - 工事部を神鋼工事として分離。
• 1959年（昭和34年）1月 - 神戸製鉄所灘浜地区を新設、高炉火入れ。銑鋼一貫体制を確立。
• 1960年（昭和35年）9月 ‐ ニューヨーク事務所を開設。北米での事業展開を開始。
• 1961年（昭和36年）
  • 3月 - 藤沢工場新設。
  • 10月 - 茨木工場新設。
• 1962年（昭和37年）
  • 1月 ‐ 東パキスタン向け肥料工場の建設を完了。日本初のプラント輸出。海外プラント事業の起源となる。
  • 3月 - 山手工場を茨木工場に統合。
  • 5月 - 明石工場新設。
• 1965年（昭和40年）4月 - 尼崎製鉄を吸収合併、同社の尼崎工場・堺工場・呉工場を移管。
• 1966年（昭和41年）10月 - 日新製鋼に堺工場を譲渡。
• 1967年（昭和42年）
  • 4月 - 秦野工場新設。
  • 4月12日 - 昭和天皇、香淳皇后が兵庫県内を行幸啓。神戸工場を視察。
• 1968年（昭和43年）
  • 4月 - 「Thai Kobe Welding Co., Ltd.｣を設立。海外での製造拠点設立を開始。
  • 加古川工場新設。
• 1969年（昭和44年）8月 - 真岡工場（現・真岡製造所）新設。
• 1970年（昭和45年）
  • 3月 - 加古川製鉄所を新設。高炉火入れ。
  • 7月 - 西条工場新設。
• 1971年（昭和46年）9月 - 福知山工場新設。
• 1976年（昭和51年）8月 ‐ 「Singapore Kobe Pte. Ltd.」を設立。東南アジアでの事業展開を開始。
• 1977年（昭和52年）2月 ‐ シャルジャ事務所（UAE）を開設。中東での事業展開を開始。
• 1979年（昭和54年）9月 ‐ 国際統一営業標識として「KOBELCO」を制定。
• 1983年（昭和58年）8月 ‐ 米国ミドレックス社を買収。還元鉄/新製鉄プラントビジネスを開始。
• 1984年（昭和59年）
  • 3月 - 高知工場閉鎖。
  • 7月 ‐ 「涿神有色金属加工専門設備有限公司」を現地との合弁で設立。中国での事業展開を開始。
• 1987年（昭和62年）
  • 10月 - 尼崎工場閉鎖。
  • 11月 - 呉工場閉鎖。
  • 12月 - 播磨工場新設。
• 1988年（昭和63年）
  • 4月 - 門司工場を神鋼メタルプロダクツ株式会社に分社独立化
  • 9月 - 日高工場閉鎖（現・フジテックエスカレーター事業部「ビッグステップ」）。

平成時代

• 1990年（平成2年）12月17日 - 神鋼アルコアアルミを設立。
• 1995年（平成7年）
  • 1月17日 - 阪神・淡路大震災で総額1,020億円の被害、被災企業で最大の被害額。
  • 3月 - 大安工場新設、名古屋工場閉鎖。
• 1996年（平成8年）4月1日 - 特殊鋼鋼管事業を分離し神鋼特殊鋼管（後のコベルコ鋼管）を設立。切削工具事業（明石工場）を分離し神鋼コベルコツールを設立。
• 1999年（平成11年）
  • 4月1日 - 社内カンパニー制を導入、鉄鋼カンパニー、溶接カンパニー、アルミ・銅カンパニー、都市環境カンパニー、エンジニアリングカンパニー、機械カンパニー、建設機械カンパニー、電子・情報カンパニーの合計8カンパニーが発足。
  • 10月1日 - 建設機械カンパニー・油谷重工・神鋼コベルコ建機を統合し、コベルコ建機を設立。
• 2000年（平成12年）
  • 1月31日 - 子会社神鋼コベルコツールの株式を三菱マテリアルに譲渡。
  • 4月1日 - 塗装ロボット事業を川崎重工に、ハンドリングロボット事業をオークラ輸送機に譲渡。
• 2002年（平成14年）
  • 3月1日 - 子会社の神鋼興産を合併、不動産カンパニー発足。
  • 4月 ‐ 神鋼神戸発電所第1号機が営業運転を開始。電力卸供給事業をはじめる。
  • 11月14日 - 新日本製鐵、住友金属工業（現在は日本製鉄に統合）と3社間資本・業務提携。
• 2003年（平成15年）
  • 4月1日 - 川崎重工との破砕機部門統合会社アーステクニカを設立。
  • 10月1日 - 環境ビジネス部門を神鋼環境ソリューションに統合。溶接用ワイヤ部門（福知山工場）をJFEスチールと共同出資で設立したKOBE・JFEウェルディング（現・福知山工場）に譲渡。アルミ缶事業を行う神鋼アルコアアルミを吸収合併。
• 2004年（平成16年）4月1日 - 銅管事業（秦野工場）を分離、コベルコマテリアル銅管を設立。エンジニアリングカンパニーと機械カンパニーを統合、機械エンジニアリングカンパニーが発足。
• 2005年（平成17年）10月1日 - 不動産カンパニーを神鋼不動産に統合。
• 2006年（平成18年）
  • 4月 - 神戸製鋼グループの商標「KOBELCO」を制定。
  • 11月 ‐ コベルコ建機が「Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.」を伊藤忠商事との合弁で設立。インドでの事業展開を開始。
• 2008年（平成20年）4月1日 - 川崎重工との破砕機部門統合会社アーステクニカの全保有株式を川崎重工に譲渡。
• 2010年（平成22年）
  • 4月1日 - 社内カンパニー制を再編し、事業部門制に移行。鉄鋼事業部門、溶接事業部門、アルミ・銅事業部門、機械事業部門、資源・エンジニアリング事業部門の5事業部門が発足。
  • 5月10日 - 子会社のコベルコイーグル・マリンエンジニアリングの全株式をイーグル工業に譲渡。
  • 10月1日 - 溶接事業部門の関連会社であった神鋼タセト株式会社（現・藤沢事業所）を吸収合併。
• 2011年（平成23年）4月1日 - 溶接事業部門の関連会社であったKOBEウェルディングワイヤ株式会社（現・福知山工場）を吸収合併。
• 2013年（平成25年）4月1日 - 神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号に本社を移転。
• 2016年（平成28年）4月 ‐ 電力事業部門を新設。
• 2017年（平成29年）10月31日 - 神戸製鉄所の高炉を停止。1959年1月以来58年10か月続いた高炉の火が消えた。

令和時代

• 2020年（令和2年）4月1日 - コベルコ鋼管の全株式を丸一鋼管に譲渡（現・丸一ステンレス鋼管）。
• 2021年（令和3年）
  • 5月13日 - 大阪チタニウムテクノロジーズの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。
  • 11月1日 - 神鋼環境ソリューションを完全子会社化。
  • 12月1日 - 神鋼建材工業が日鉄建材の道路関連事業を吸収分割により継承。神鋼建材工業は日鉄神鋼建材に商号変更し、日鉄建材の連結子会社及び神戸製鋼所の持分法適用関連会社となる。
• 2022年（令和4年）
  • 3月31日 - コベルコ マテリアル銅管の保有全株式を丸の内キャピタル傘下のエムキャップ七号株式会社へ譲渡（現・KMCT）。
  • 4月1日 - 神鋼メタルプロダクツの保有全株式を丸の内キャピタル傘下のエムキャップ七号株式会社へ譲渡（現・門司メタルプロダクツ）。