特定非営利活動法人

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/18 02:41 UTC 版)

管理と運営

特定非営利活動法人の管理と運営は、特定非営利活動促進法第2章第3節（第14条の2～第30条）に規定されている。なおかつては理事の地位にある者全員が同等に法人の代表権を持つことになっていたが、2012年（平成24年）4月の法改正によって特定の理事以外がその権限を持たないものとすることも可能になった（ただし定款においてそれを明記しなければならない）。

貸借対照表の公告義務

特定非営利活動法人は、定款にてあらかじめ定めた手段によって貸借対照表を一般公開しなければならない（第28条の2）。公告する手段は官報や日刊の新聞への掲載などが指定されているが、団体のホームページに掲載することも可とされている。なお、電子公告による公開である場合、短くとも「財務諸表の作成から5年後にあたる日」が含まれている事業年度の終了まで掲載を継続しなければならない（同条第4項）。

貸借対照表以外の法定書類（第28条第1項に言う「事業報告書等」に該当する書面）については所轄庁への提出と事務所内への備え置きで足りるが、閲覧の請求を受けた際は原則として応諾しなければならない（事務所備え置き分に関して第28条第3項、所轄庁提出分に関して第30条）ため、実質的に不特定多数への公表が必要とされているものと捉え、収支計算書や財産目録も含めてホームページで一般公開する団体も多い。

法定書類記載の個人情報の取り扱い

前節のとおり、所轄庁への提出または事務所備え置きがされる書類は請求に応じて開示されなければならないが、当該書類には役員名簿と社員名簿が含まれており、原本を開示することで名簿に記載されている者の個人情報が無条件に公表されてしまう問題があった。このため、2020年12月2日に成立した法改正により、2021年6月9日以降は該当者の住所・居所の記載を除いた状態で開示することが可能となった。^[9]

脚注

注釈

^ すなわち、構成員に対して利益の還元をしてはならず、その目的の事業の更なる発展・強化を図るための資金へまわすことを目的としている。
^ 特定非営利活動促進法第2条第2項の定義参照。
^ 情報公開に関する規定として、第10条2項、第28条、第30条等がある。
^ 法改正後の根拠法及び一般法は民法第33条の第1項・第2項。
^ 詳しくは、特定非営利活動促進法のあとに中間法人法が制定され、非営利の団体が法人となる際に利用できる法制は公益法人制度改革の以前から既に複数化していたが、中間法人制度は公益法人制度改革に伴い一般社団法人制度に統合された。