ミサワホーム
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沿革
ミサワホーム(初代)
- 1962年 -「木質パネル接着工法」が建築基準法第38条認定を取得。 建設大臣に認定され営業開始。日本大学工学祭、後楽園が会場となった建築祭に商品名「フリーサイズ」を出品。 三澤木材株式会社南松本工場に、木質パネル接着工法用の加工機や油圧プレス機を新しく設置。これにより木質パネル接着工法の工場生産がスタート。 静岡に初の代理店設立。
- 1963年 - 神奈川県向ヶ丘遊園が会場となった第3回朝日新聞社プレハブ住宅展にプレハブ住宅の2階建モデルを出品。
- 1964年 - 6月16日に新潟地震発生。マグニチュード7.5、全半壊家屋約8,500棟という被害状況において、ミサワホーム建造物は基礎の一部分が破損したのみに留まり、本体は無傷という結果だった。これにより大蔵省関東財務局から「災害復興住宅」として承認される。 東京都新宿区西武新宿駅前に常設展示場「プレハム住宅年間展示場」を開設。 全国の代理店を新たに140社設置する計画を発表。
- 1966年 - 業界初となる「完全保証制度」開始。 当時、自由設計型商品住宅「フリーサイズ」を主力商品としていたが、その後、規格型商品住宅「マイホーム」を開発し販売開始。
- 1967年 - ミサワホーム株式会社(初代)設立。 南極・昭和基地に居住棟とヘリコプター格納庫を建設。 大型パネル住宅の試作モデル「ホームコア」を新宿の小田急ハルク内に展示
- 1968年 - 長野県松本市にプレハブ部材専門工場「ミサワホーム松本工場」を開設。その後、全国各地において地元の木材加工業社を協力工場として配置していく。 第10次越冬隊が使用する第10居住棟を建設。以降、南極昭和基地内の複数の建造物建築に携わることになる。
アラビア半島アブダビ首長国にホームコアによる石油開発関連者用居住棟を建設。 一般ユーザー対象の住宅設計競技を開始。 東京・晴海の日本建築センターにて実施されたホームコア建設実験の様子がTBSテレビで放映される。 大阪支店開設。
- 1969年 - ヘリコプターで構造体ごと運輸し現場に設置するだけで建造物が完成する「完全プレハブ」の完成を目指し空輸実験が実施される。しかし、運輸局から許可がおりず実用化不可となる。 全国のデベロッパーと提携し、建築における各セクションをそれぞれの専門企業が担当するタイアップ分譲「ミサワホームランド」を販売開始。総合研究所が設置される。ホームコアが日本建築センターの審査に合格し発売が可能となる。東京・晴海で開催された「’69ホームフェア」に出展。新聞・雑誌にて「未来の住宅“ミサワホームコア”プレゼント」企画を掲載。
- 1970年 - 全国各地にて指定工務店を対象に一週間の期間を設け「工事スクール」を開講。施行・品質管理徹底に向け「SW(Steady Work)運動」を開始、その後役員で構成された「製品改良室」が設置される運びとなった。1969年の空輸実験の際につくられた建造物を元に製作された住宅「ヘリコ」が大阪万博博覧会に出展される。支店を福岡・札幌・東京に開設。「寒冷地住宅」を発表、東北地方での販売を開始する。
- 1971年 - 東京証券取引所第二部に株式上場。 総合研究所内に「省エネルギー研究チーム」発足。同時期に同研究所内に「新素材開発プロジェクトチーム」が発足された。「フリーサイズF350」が建築基準法第38条規定に基づく認定を取得し、「ホームコア」とともに住宅金融公庫の融資承認住宅として承認を受ける。「国際事務室」開設後、アメリカケンタッキー州など海外の住宅展覧会に参加。三澤千代治が社長に就任。本社が新宿東口駅前に移転。
- 1972年 - 大阪証券取引所第二部に株式上場。 建築省、通産省、日本建築センターの共同主催によって開催された「パオロットハウス技術考案競技」にて「ホームコア350」が入選。 完全保証の制度化を目的とした「AM(アフターサービスメンテナンス)体制」を発足。リフォームの効率化に向け「ホームメカ」を開発し、第2回国際GLショーに出展。新素材「PALC(Precastable・Autoclaved・Lightweight・Concrete)を開発。静岡県安倍川付近に宿泊施設等を兼ねた技術研修所を開設。カナダに現地法人「ミサワホーム・オブ・カナダ」を設立。同年、マニトバ州ウィニペグにパネル工場設置のほか、州政府からの発注によりタウンハウス等住宅建設を実施。台風20号による名古屋県の被害を受け、現地のミサワホーム被害建物の復旧とともに施工方法改良を実施。
- 1973年 - 業界初の独立研究機関「(株)ミサワホーム総合研究所」を設立。ホームメカが通産省工業技術院の重要技術開発費補助金交付対象となる。全国各地の地元建材店を対象に新たな流通機構開拓に向け「SS建材制度」を開始。昭和電工株式会社と提携。建設省主催で開催された「芦屋浜高層住宅プロジェクト提案競技」に折りたたみユニット工法を申請したところ優秀提案賞を受賞。カナダ、アメリカの現地法人にて自社工法申請を行ったところ、住宅関連団体・政府関連機関の審査を経て許可が下りる。これにより、アメリカ都市開発デベロッパーと合併し「ミサワホームズ・オブ・アメリカ」の設立が可能となる。その後、ハワイ・コナ島にてリゾート住宅建設を開始。長野県松本市内の工業団地に全自動パネル生産ラインを有する「松本工場」が完成。
- 1974年 - 4月、9月に中堅パネル工法、大型パネル工法によって製造された複数の商材が建設省による「工業化住宅性能認定制度」を取得。元第一次南極観測越冬隊長・西堀栄三郎氏が総合研究所の理事に就任。品質向上委員会を設置。ロゴマークデザイン変更。「全国ミサワ会」発足、初代会長に多摩中央ミサワホーム社長が就任。三段階の増改築システムを有する「ホームイング」開発。
- 1975年 - 昭和電工川崎工場内に多機能素材製造用実験プラント完成。
- 1976年 - 企画住宅「ミサワホームO型」を発売。
- 1981年 - 10月に東京証券取引所・大阪証券取引所第一部に指定替え。
- 1985年 - 建設省が1980年より進めていた「住機能高度化推進プロジェクト」の一環として開発した「センチュリー・ハウジング・システム(CHS)」を戸建住宅で初めて認定取得。
- 1987年 - 木質系住宅初の総3階建住宅「センチュリー3」を発売。
- 1989年 – イメージキャラクターに「ミッフィー」を起用。
- 1990年 - 1月に住宅業界で初となる「環境宣言」を公表。 10月に「高級引違いサッシ」などで初めて「グッドデザイン賞」受賞。(以降、2021年まで32年連続で得ている)
- 1992年 – 「エコ・エネルギー住宅」が完成し、発電した電力が消費電力を上回った場合に電力会社に買い取ってもら「逆潮流契約」第1号を実現。
- 1993年 - 3月に環境配慮製品の木質系新素材「M-Wood」を商品化。 5月に介護専用型高齢者住宅「マザアス南柏」を開設。
- 1994年 - 1月に大型収納付き住宅「蔵のある家」を発売。 7月に「住宅用太陽光発電システム」を発売。 8月に「ミサワホームズ オブ フィンランド株式会社」を設立。
- 1996年 – 「GENIUS 蔵のある家」が、住宅業界初のグッドデザイン大賞を得る。
- 1997年 – 世界初の「100%リサイクル住宅」が完成。
- 1998年 – 世界初の「ゼロ・エネルギー住宅」を発売。
- 1999年 – 「ゼロ・エネルギー住宅」などが評価されて住宅業界で初めて「地球環境大賞」を受賞。
- 2002年 - 3月にミサワホーム株式会社が、株式交換によりミサワセラミックス株式会社とホリー株式会社を完全子会社化するとともに、ミサワバン株式会社を吸収合併。 「M-Wood2」が日本初、再生有機系建材認定基準第1号を取得。 8月に名古屋証券取引所第一部に株式上場。
- 2003年 - 8月に株式移転により設立された持株会社・ミサワホームホールディングス株式会社の完全子会社となる。
- 2004年 – 制震装置「MGEO」を開発し発売。
- 2006年 – 住宅業界で初めて「エコレールマーク」の企業認定を取得。
- 2007年 - 5月に「M-Wood2」が木材・プラスチック再生複合材として業界初の新JISマークを取得。
- 2007年 - 10月にミサワホームホールディングスを存続会社として吸収合併され、ミサワホーム株式会社(初代)は法人としては解散。
ミサワホームホールディングス→(2代目)ミサワホーム
- 2003年 - 8月にミサワホーム株式会社・ミサワ東洋株式会社・東京ミサワホーム株式会社・ミサワホーム東海株式会社の共同株式移転により、完全親会社である持株会社・ミサワホームホールディングス株式会社を設立。
- 2004年 - 12月に産業再生機構が、ミサワホームホールディングスと傘下のグループ30社の支援を正式決定。
- 2006年 - 3月にトヨタ自動車(トヨタホーム)が再生スポンサーに内定し、産業再生機構及び関係金融機関が保有する債権を一括弁済。産業再生機構による支援を終了。 ミサワリゾートは三井不動産が買収しリゾートソリューションへ社名変更。
- 2007年 - 10月にミサワホームホールディングスが、ミサワホーム株式会社(初代)を吸収合併し、ミサワホーム株式会社(2代目)に商号変更。
- 2010年 – 太陽光発電住宅のCO2 排出削減事業で初めて「国内クレジット制度」の事業承認を取得。
- 2013年 - 11月に中国新聞による同日付1面トップのスクープを受ける形で、子会社のミサワホーム中国、ミサワホーム北海道、ミサワホーム佐賀で計1619棟の施工不備があったことを発表。これを契機に、住宅の施工不備問題が全国で認知されるようになった。
- 2015年 - 10月に子会社のミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社、ミサワホーム多摩株式会社を吸収合併[3]。
- 2016年 - 4月に子会社のミサワホーム東海株式会社を吸収合併[4]。
- 2017年 - 1月にトヨタホームがミサワホームを連結子会社化[5][6]。
- 2018年 – まちづくりの新ブランド「ASMACI」第一弾の複合商業施設「ASMACI浦安」が完成。(千葉県浦安市)
- 2019年 - 1月に国土交通省から建築基準法の型式認定に適合しない住宅を37都道府県で計149棟供給していたことを発表。
- 2020年 - 1月にトヨタホームが株式交換によりミサワホームを完全子会社化し、トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社であるプライムライフテクノロジーズ株式会社が全株式を譲り受ける[7][8]。
注釈
- ^ 地震による外力以上の風圧で、乗用車が簡単にゴロゴロ転がる風圧力。
出典
- ^ 「ミサワホーム、マンション分譲再参入 20年までに10棟前後」『日本経済新聞電子版』 2015年1月3日
- ^ メンバー会社一覧 - みどり会
- ^ “完全子会社を吸収合併することの決議に関するお知らせ” (PDF). ミサワホーム株式会社 (2015年5月8日). 2015年11月26日閲覧。
- ^ “完全子会社であるミサワホーム東海株式会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). ミサワホーム株式会社 (2015年11月26日). 2015年11月26日閲覧。
- ^ “第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分の払込完了並びに親会社の異動に関するお知らせ”. ミサワホーム株式会社 (2017年1月5日). 2017年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月7日閲覧。
- ^ “ミサワホーム、トヨタホームの子会社に”. 日本経済新聞 (2017年1月5日). 2017年1月7日閲覧。
- ^ “トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタホーム株式会社の株式交換によるミサワホーム株式会社の完全子会社化に関するお知らせ”. トヨタ自動車. 2019年5月11日閲覧。
- ^ “パナソニック株式会社とトヨタ自動車株式会社、街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意”. トヨタ自動車. 2019年5月11日閲覧。
- ^ a b 『子会社等における施工不備の発生について』(pdf)(プレスリリース)ミサワホーム株式会社、2013年11月15日 。2019年10月8日閲覧。
- ^ “ミサワホーム、補助材で子会社に施工不備”. 住宅新報. (2013年11月18日) 2019年10月8日閲覧。
- ^ a b c 『ミサワホーム(株)が建設したプレハブ住宅における施工不備について』(プレスリリース)国土交通省、2013年11月29日 。2019年10月8日閲覧。
- ^ ミサワホームが施工ミスか 1600棟違反の疑い. ANN. 15 November 2013. 2019年10月8日閲覧。
- ^ “「施工不備が全国1426棟 ミサワホーム調査対象の88% 中国地方1267棟”. 中国新聞. (2015年10月27日)
- ^ a b c “大手ハウスメーカー「Mサワホーム」欠陥・不誠実対応の実態報告”. 日本建築検査研究所・岩山健一(欠陥住宅告発) (2022年1月8日). 2022年1月19日閲覧。
- ^ 「事業の内容」『ミサワホーム株式会社 有価証券報告書 ‐ 第16期』
- ^ 最新CMライブラリー|ミサワホーム を参照。
- ^ オープニングキャッチ。
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