スポーツ庁とは？わかりやすく解説

日本の行政機関
スポーツ庁; スポーツちょう; Japan Sports Agency
	スポーツ庁が入居する霞が関コモンゲート東館 ; （中央合同庁舎第7号館）
役職
長官	河合純一
次長	角田喜彦
組織
上部組織	文部科学省
内部部局	政策課; 健康スポーツ課; 地域スポーツ課; 競技スポーツ課; 参事官; ・地域振興担当; ・民間スポーツ担当; ・国際担当
審議会等	スポーツ審議会
概要
法人番号	5000012060003
所在地	〒100-8959; 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号; 北緯35度40分48秒東経139度45分46.8秒 / 北緯35.68000度東経139.763000度
定員	111人
年間予算	328億5792万1千円（2024年度）
設置	2015年（平成27年）10月1日
前身	文部科学省スポーツ・青少年局
ウェブサイト
	www.mext.go.jp/sports/
	テンプレートを表示

スポーツ庁（スポーツちょう、英: Japan Sports Agency、略称: JSA）は、日本の行政機関のひとつ^[3]^[4]。スポーツ振興その他スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的として、2015年（平成27年）10月1日に設置された文部科学省の外局である。スポ庁（スポちょう）の通称が多用される。

概説

文部科学省や厚生労働省など複数の省庁に係るスポーツ行政の関係機構を一本化^[5]し、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体として設立^[6]された。スポーツ基本法附則第2条は「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。

政府は、2015年度（平成27年度）予算の概算要求でスポーツ庁の設置予算を要求し、2014年（平成26年）秋の臨時国会で関連法案を整備し、100人規模で2015年4月の発足を目指した^[7]が、関係省庁間の調整と法案準備を整えて10月に発足した。

長官の下に次長と審議官を配し、政策課、健康スポーツ課、地域スポーツ課及び競技スポーツ課、5つの課並びに参事官3名を設置する（文部科学省組織令第83条から第85条）。

沿革

1941年（昭和16年）1月8日 - 文部省体育局設置
1945年（昭和20年）
- 7月11日 - 文部省体育局廃止
- 9月5日 - 文部省体育局再設置
1949年（昭和24年）6月1日 - 文部省体育局廃止
1958年（昭和33年）5月1日 - 文部省体育局再設置
2001年（平成13年）1月6日 - 文部科学省スポーツ・青少年局設置
2015年（平成27年）10月1日 - 文部科学省スポーツ庁設置

組織

本庁の組織は、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令及び省令の文部科学省組織規則、それぞれが階層的に規定する。

特別な職

スポーツ庁長官 - 法律第14条
スポーツ庁次長 - 政令第83条
スポーツ庁審議官 - 政令第84条

内部部局

政策課 - 政令第85条
- 企画調整室 - 省令第73条
健康スポーツ課 - 政令第85条
- 障害者スポーツ振興室 - 省令第74条
地域スポーツ課 - 政令第85条
競技スポーツ課 - 政令第85条
参事官（地域振興担当）- 政令第85条
参事官（民間スポーツ担当） - 政令第85条
参事官（国際担当） - 政令第85条

審議会等

スポーツ審議会 - 政令第92条

所管法人・財政・職員

→文部科学省の該当項参照

幹部

2025年10月1日現在^[8]

スポーツ庁長官 - 河合純一^[9]
スポーツ庁次長 - 浅野敦行
スポーツ庁審議官 - 籾井圭子
スポーツ総括官 - 大杉住子

歴代長官

代		就任日	退任日	主な経歴等
1	鈴木大地	2015年（平成27年）10月1日^[10]^[11]	2020年（令和2年）9月30日（任期満了）^[11]	元・水泳選手（競泳）。順天堂大学教授。前・日本水泳連盟会長。
2	室伏広治	2020年（令和2年）10月1日^[11]	2025年（令和7年）9月30日（任期満了）	元・陸上競技選手（ハンマー投）。東京科学大学特命教授。前・日本オリンピック委員会理事^[11]。
3	河合純一	2025年（令和7年）10月1日^[12]		元・水泳選手（競泳）。日本パラリンピアンズ協会初代会長。前・日本パラリンピック委員会委員長。

歴代次長

代	氏名	就任日	退任日	主な経歴等
1	高橋道和^[13]	2015年（平成27年）10月1日^[13]	2017年（平成29年）7月11日^[14]	スポーツ・青少年局長（内閣官房教育再生実行会議担当室長）^[13]
2	今里讓^[14]	2017年（平成29年）7月11日^[14]	2019年（令和元年）7月9日^[15]	日本スポーツ振興センター理事
3	瀧本寛^[15]	2019年（令和元年）7月9日^[15]	2020年（令和2年）7月28日^[16]	文部科学省初等中等教育局長^[15]
4	藤江陽子^[16]	2020年（令和2年）7月28日^[16]	2021年（令和3年）9月21日^[17]	スポーツ庁審議官
5	串田俊巳^[17]	2021年（令和3年）9月21日^[17]	2023年（令和5年）8月8日	文部科学省大臣官房総括審議官^[18]
6	茂里毅	2023年（令和5年）8月8日^[18]	2024年（令和6年）7月11日	大臣官房付
7	寺門成真	2024年（令和6年）7月11日^[19]	2025年（令和7年）7月15日	私学部長
8	浅野敦行	2025年（令和7年）7月15日^[20]	現在	私学部長

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ 文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号）（最終改正：令和6年3月27日文部科学省令第15号）- e-Gov法令検索
^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ 「スポーツ庁発足：初代長官の鈴木氏「皆さんと精進したい」」『毎日新聞』毎日新聞社、2015年10月1日。2015年10月1日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ 「スポーツ庁発足、鈴木大地長官が初登庁　東京五輪へ選手強化や普及が目的」『産経ニュース』産業経済新聞社、2015年10月1日。2020年10月1日閲覧。
^ 「スポーツ庁設置を前向きに検討官房長官」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年9月9日。2013年9月9日閲覧。
^ 「スポーツ庁設置法が成立、10月発足五輪選手強化」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年5月13日。2020年10月1日閲覧。
^ 「東京五輪へ「スポーツ庁」来年4月にも」『日刊スポーツ東日本版』日刊スポーツ新聞社、2014年8月10日。2014年8月10日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ 職員名簿（文部科学省）（令和7年10月1日）文部科学省
^ “幹部名簿＜職員名簿（文部科学省）”. 文部科学省 (2020年10月1日). 2020年10月1日閲覧。
^ 「鈴木大地氏「泳ぎは後ろ向きだけど」スポーツ庁長官決定」 - ウェイバックマシン（2015年9月11日アーカイブ分）- 朝日新聞デジタル
^ ^a ^b ^c ^d “スポーツ庁長官”. スポーツ庁. 2022年4月5日閲覧。
^ “スポーツ庁新長官に河合純一氏就任へパラ競泳金メダリスト”. NHK. 2025年9月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c 官報2015年11月4日付6649号
^ ^a ^b ^c “初等中等教育局長に高橋氏”. 日本教育新聞社 (2021年9月20日). 2021年12月11日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 「文科審議官に丸山氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年7月21日。2020年10月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c 官報2020年8月19日付314号
^ ^a ^b ^c “文科事務次官に義本氏　文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2017年7月10日) 2022年4月5日閲覧。
^ ^a ^b “人事　文部科学省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年9月15日) 2021年12月11日閲覧。
^ “文部科学省、文科審議官に矢野和彦氏　官房長は西條氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2024年7月5日) 2024年7月16日閲覧。
^ “文部科学省、事務次官に増子宏氏　文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2025年7月8日) 2025年10月5日閲覧。

外部リンク

スポーツ庁ホームページ
スポーツ庁 (@sports_JSA) - X（旧Twitter）
スポーツ庁 (japansportsagency) - Facebook
スポーツ庁 (@japansportsagency) - Instagram
スポーツ庁 - YouTubeチャンネル

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[定員規則-1] 文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号）（最終改正：令和6年3月27日文部科学省令第15号）- e-Gov法令検索

[予算-2] 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省

[毎日_20151001-3] 「スポーツ庁発足：初代長官の鈴木氏「皆さんと精進したい」」『毎日新聞』毎日新聞社、2015年10月1日。2015年10月1日閲覧。^{[リンク切れ]}

[産経_20151001-4] 「スポーツ庁発足、鈴木大地長官が初登庁　東京五輪へ選手強化や普及が目的」『産経ニュース』産業経済新聞社、2015年10月1日。2020年10月1日閲覧。

[日経_20130909-5] 「スポーツ庁設置を前向きに検討官房長官」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年9月9日。2013年9月9日閲覧。

[日経_20150513-6] 「スポーツ庁設置法が成立、10月発足五輪選手強化」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年5月13日。2020年10月1日閲覧。

[日スポ_20140810-7] 「東京五輪へ「スポーツ庁」来年4月にも」『日刊スポーツ東日本版』日刊スポーツ新聞社、2014年8月10日。2014年8月10日閲覧。^{[リンク切れ]}

[8] 職員名簿（文部科学省）（令和7年10月1日）文部科学省

[MEXT_20201001-9] “幹部名簿＜職員名簿（文部科学省）”. 文部科学省 (2020年10月1日). 2020年10月1日閲覧。

[朝日_2015xxxx-10] 「鈴木大地氏「泳ぎは後ろ向きだけど」スポーツ庁長官決定」 - ウェイバックマシン（2015年9月11日アーカイブ分）- 朝日新聞デジタル

[tyokan-11] “スポーツ庁長官”. スポーツ庁. 2022年4月5日閲覧。

[12] “スポーツ庁新長官に河合純一氏就任へパラ競泳金メダリスト”. NHK. 2025年9月22日閲覧。

[異動_高橋道和-13] 官報2015年11月4日付6649号

[異動_今里譲-14] “初等中等教育局長に高橋氏”. 日本教育新聞社 (2021年9月20日). 2021年12月11日閲覧。

[日経_20200721-15] 「文科審議官に丸山氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年7月21日。2020年10月2日閲覧。

[異動_藤江陽子-16] 官報2020年8月19日付314号

[異動_串田俊巳-17] “文科事務次官に義本氏　文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2017年7月10日) 2022年4月5日閲覧。

[異動_串田俊巳2-18] “人事　文部科学省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年9月15日) 2021年12月11日閲覧。

[異動_寺門成真-19] “文部科学省、文科審議官に矢野和彦氏　官房長は西條氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2024年7月5日) 2024年7月16日閲覧。

[異動_浅野敦行-20] “文部科学省、事務次官に増子宏氏　文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2025年7月8日) 2025年10月5日閲覧。

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