福岡航空交通管制部以後
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「福岡航空交通管制部」の記事における「福岡航空交通管制部以後」の解説
1966年(昭和41年)5月20日:運輸省設置法改正により3管制部制(東京、福岡、札幌)が発足し、福岡空港事務所福岡管制所は福岡航空交通管制部となる。 1966年(昭和41年)12月:岩国の東部及び南九州地区が東京航空交通管制部から移管される。さらに20名近い管制官を東京航空交通管制部や九州各地の空港から受け入れ、北九州、中国、南九州の3セクターの運用を開始。取り扱い平均機数は庁舎移転前の150機/日から314機/日に増加。管轄空港は福岡、鹿児島、宮崎、熊本、大分、松山、大村、福江、小倉、広島、種子島、屋久島、宇部、壱岐の各空港と、築城、新田原、芦屋、鹿屋、目達原、小月、岩国の各飛行場。 1968年(昭和43年)10月:北九州セクターに高々度管制席を設置。ジェット機時代に対応するために、プロペラ機が使用するカラー航空路とジェット用航空路を分離管制するため。当時の管制官総数は約50名。全ての職員合計でも90名に満たない程度。 1969年(昭和44年):取り扱い機数は平均450機/日。3月、三郡山ARSR完成。 1970年(昭和45年):三郡山ARSR、RCAG が試験運用を開始。 1971年(昭和46年)8月:同年7月に発生した雫石事故を受けて、自衛隊訓練空域にL、N、P及び築城飛行場にNW回廊が設定。 1972年(昭和47年):南九州高々度席設置。枕崎RCAG運用開始。 1973年(昭和48年):中国、北九州セクターにそれぞれ高々度北席設置。要員総数118名。平均取り扱い機数は627機/日、1月 三郡山ARSR正式運用開始。雁ノ巣飛行場跡地に福岡VORTACを設置。 1974年(昭和49年):雁ノ巣飛行場跡地に雁ノ巣庁舎建設開始。候補地として福岡空港東側の米軍弾薬庫跡地、新宮の元福岡無線標識所跡、旧雁ノ巣飛行場跡の3箇所から選定された。 1976年(昭和51年):土佐清水RCAG運用開始。管轄管制空域全域で直接通信が可能になる。 1977年(昭和52年)3月:雁ノ巣の新庁舎に移転。FDPの試験運用を開始。 1978年(昭和53年):岩国と福江でRCAGの運用を開始。航空路レーダー情報処理システム(RDP)の試験運用開始。FDPの正式運用開始。 1979年(昭和54年):VOR航空路が設定された。前年にカラーエアウェイが廃止された。 1980年(昭和55年):中国セクターが南北に分割された。10月に初の女性管制官が着任した。要員総数147名。 1983年(昭和58年):今ノ山RCAG運用開始。4月、RDPの正式運用開始。 1984年(昭和59年):今ノ山ARSR運用開始。奄美ARSR運用開始。要員総数155名。平均取り扱い機数770機/日。セクターは北九州、西九州、中国北、中国南、南九州東、南九州西の6セクターで運用。 1985年(昭和60年):三郡山ARSR更新。7月、福岡航空交通管制部構内のマイクロウェーブ回線局舎に落雷のため回線消失。地中ケーブルに切り替えて運用するも15機に最大60分の遅延が発生。 1988年(昭和63年)12月:那覇管制部との間でレーダー移送運用開始。 1990年(平成2年):平田ARSR、RCAG 運用開始。ARSR RCAG 各6箇所体勢。 1991年(平成3年)9月:航空交通流管理センターの庁舎建設工事開始。 1992年(平成4年):平均取り扱い機数が1000機/日を越える。 1993年(平成5年):岩国進入管制所空域の一部返還。 1994年(平成6年):南九州高々度セクター運用開始。航空交通流管理センター庁舎完成、運用開始。管制官161名。平均取り扱い機数が1155機/日。 1995年(平成7年):福江ORSR運用開始。これにより管内全空域でレーダーサービスが可能になる。 1996年(平成8年):福岡航空交通管制部発足30周年。平均取り扱い機数が1328機/日。 1999年(平成11年):空域評価システム(ADES)の導入。中国高々度セクターの運用開始。全8セクター体勢。 2000年(平成12年):要員161名。平均取り扱い機数が1448機/日。 2006年(平成18年):東京管制部および那覇管制部で担当していた洋上管制業務を統合し航空交通管理センター(ATMC)を部内に設置。東京FIRと那覇FIRを統合し福岡FIRを設置。 2020年(令和2年)3月:敷地北隣に福岡空港(奈多地区)が供用。
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