庁舎移転とは? わかりやすく解説

庁舎移転

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 05:08 UTC 版)

四国総合通信局」の記事における「庁舎移転」の解説

本庁舎日本郵政グループ松山ビル間借りをしている上に、同ビル老朽化問題となっていた。また別館についても、前面道路愛媛県松山市整備を行う予定JR松山駅駅前整備係る道路用地として拡幅される予定であるため、将来的には立ち退きをする必要がある四国総合通信局はこの別館立ち退きを受け、老朽化している本庁含めた移転計画移転先については具体的に決定していないものの、松山市外へ移転する可能性もあることから、松山市議会愛媛県議会では国に対し松山市外への移転させないよう2010年9月27日10月8日それぞれ意見書提出している。要旨としては「総合通信局松山市移転松山市情報通信分野地域経済甚大な影響を及ぼす他、地元への定着もあることから是非とも松山市外へは移転しないよう要望する」というものである。 これら市外への移転食い止めようとする愛媛県松山市対し移転先としての受け入れ積極的なのが香川県高松市である。高松市議会でも議題挙がっており、当時建設中だった高松サンポート合同庁舎への誘致有力視されていた。高松市には四国管区における国の出先機関地方支分部局15局中、総合通信局森林管理局を除く13局が所在しており、香川県高松市はそれら出先機関を一ヶ所に集約した高松サンポート合同庁舎建設中で、2006年平成18年11月には先行してA棟完成し翌月12月運用開始した。残るB棟についても2007年度予算案設計費が盛り込まれたが、政権交代により2010年度からは予算凍結されている。しかし、香川県高松市はこのB棟建設意欲的であり、松山市愛媛県意見書提出直後2010年11月18日には国会議員対しB棟早期着工要望していた。 しかし、四国総合通信局2015年4月10日、「庁舎移転に伴う新庁舎設計」として、現庁舎近くに庁舎移転のため平成27年度新庁舎設計を行うことを発表し、これにより国立印刷局松山倉庫跡地松山市味酒町二丁目14番地4)への移転決定した2016年度着工し2017年度末の完成予定している。 2018年11月26日新庁舎での業務開始

※この「庁舎移転」の解説は、「四国総合通信局」の解説の一部です。
「庁舎移転」を含む「四国総合通信局」の記事については、「四国総合通信局」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「庁舎移転」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「庁舎移転」の関連用語

庁舎移転のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



庁舎移転のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの四国総合通信局 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS