東北電力と「東北7県」とは? わかりやすく解説

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東北電力と「東北7県」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 16:19 UTC 版)

東北地方」の記事における「東北電力と「東北7県」」の解説

かつては東北6県よりも多く地域含まれていたこともあり、1888年行われた東北対象自由民権運動集会には新潟県長野県富山県、石川県福井県参加していた。現在でも、電力やそれに関連する経済政策等の分野では新潟県東北6県一体的に扱う場合がある。それは、明治時代から始まった水力発電との関係が強い。当地での電源開発最重要地域1つ阿賀野川只見川)があるが、これは新潟県下越地方福島県会津地方(両地域とも分水嶺である奥羽山脈西側)を流域としており、電力において下越地方会津地方不可分であったこのため新潟県加えた7県を供給範囲とする電力会社として、戦中1942年昭和17年)には配電統制令により東北配電株式会社設立された。 1950年昭和25年)には電気事業再編成令により東北電力設立された。1952年昭和27年)のサンフランシスコ講和条約発効後になると、7県を対象範囲とする地域開発法律つくられた。 新潟県含めた7県を「東北地方」と定義する法律戦後北海道東北開発公庫法1956年 - 1999年中央省庁再編にあわせ、北海道東北開発公庫解散し日本政策投資銀行継承東北開発株式会社法(1957年 - 1986年1986年東北開発株式会社特殊会社)は民営化その後三菱マテリアル合併東北開発促進法(1957年 - 2005年国土総合開発法改正に伴い他の地方開発促進とともに廃止地方行政連絡会議法(1965年 -) ※1〜3をまとめて東北三法ということがある。 昭和30年代後半から始まる全国総合開発計画国土形成計画でも、これらの法律則って東北7県」の範囲以って東北地方」としている(2007年4月1日から施行され国土形成計画法施行令以降は「東北圏」と称す)。また、北海道と「東北7県」で、北海道東北地方知事会議が開催されている。 経済においては、これら法律の「東北7県」の枠組みにしたがって東北経済連合会構成され関連する産・学・官連携シンクタンク現在の名称は「東北開発研究センター」)、研究開発機構東北インテリジェント・コスモス構想など)、地域ベンチャーキャピタル地域投資ファンド観光事業などでも新潟県含まれている。 東北経済連合会は、東京都より北に本社を置く企業最大である東北電力事実上主導権をとる団体となっている。その経済力背景に、同社提供のブロックネットローカル番組複数制作されて「東北7県」(番組内では「東北6県新潟県」という)に放送されたり、同社関係して東北7県」の地方紙連携企画掲載されたりしている(→河北新報#紙面参照)。 以上のように、東北電力関連の面においては、「東北7県」を以って東北地方」とする例が見られるが、電力関連以外では東北6県の方が一般的であり仙台立地する機関新潟県管轄して東北7県」とする例は限定的である。東北研究者河西英通はその理由として、東北地方凶作見舞われたのとは対照的に新潟大陸航路拠点として開発進んだことが原因見ている。新潟県は、明治初期において日本で最も人口の多い道府県であり(→都道府県の人口一覧)、1940年統計新潟県1県の工業生産額が南東北3県合計とほぼ同じであるなど経済背景異なる。そのため、新潟県東北地方区分する場合は、「東北地方」との呼称用いずに、「東北7県」「東北6県新潟県」「東北地方と新潟県」「東北圏」などと言って区別する例が多い(→新潟県#地理・地域)。 新潟県県庁所在地である新潟市東北諸地域を結ぶ陸上交通網では、1914年磐越西線1924年羽越本線1997年磐越自動車道全通したが、関東方面長野北陸方面へ向かう交通網比べる高速化進んでいないうえ、新潟空港から東北地方への定期航空路線も存在しない仙台空港-新潟空港間の定期航空便は長らく休止路線となっている)。特に岩手県へのアクセス高速道路を除くと、ほぼ皆無である。

※この「東北電力と「東北7県」」の解説は、「東北地方」の解説の一部です。
「東北電力と「東北7県」」を含む「東北地方」の記事については、「東北地方」の概要を参照ください。

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