東北電力との会社間連系
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/23 00:17 UTC 版)
「新福島変電所」の記事における「東北電力との会社間連系」の解説
東京電力と東北電力の間で連系がスタートしたのは1959年のことで、この時は会津地方本名地点における水力開発と共に建設された。 本名に続き、新福島での連系は両社が参加した東地域電力協議会の1966年度長期計画で盛り込まれたものであった。ここで、連系関係の決定事項は下記のように取り決めされた。 東京電力、東北電力両社間の受託調整融通制度を打出し、相互に電力を融通することで、今後10年に6万kWの電力を節約する。 東北電力に常磐幹線（仙台－常磐）を新設、1975年度時点で大熊に新設する原子力発電所（後の福島第一原子力発電所）と連系、本名口と共に大熊でも連系する （他施策と合わせ）広域運営によって生じるメリットをサービス向上、供給信頼度の改善に充てる。 ただし、この時点では大熊地区のどの場所において連系するか、具体的な場所が決定していたわけではない。そのため1月30日に東北電力が発表した今後10ヵ年の設備投資計画にも常磐幹線（実際には南相馬変電所以北）の建設が加えられたのみであった。 本所における会社間連系工事は1974年6月に完成している。その後1976年3月18日、東京電力・東北電力は3月末より両社の連系地点をそれまでの本名から新福島に変更すると発表した。この変更により見込まれるメリットは下記であるとされた。 融通能力が50万kWから100万kWに増加し、電源故障停止時に相互応援融通が出来安定供給が確保できる。 自社の火力発電のうち運転費の安い設備の出力を増加し、相手電力の火力の内運転費が高いものの出力を抑制し、全体として燃料費の節減が図られる。 広域電源の発生電力の配分融通が円滑化する。 両社の供給予備力の節減（1985年頃までの期間で30-40万kW）。 新福島への切替後、本名は補修停止時の予備連系点として位置づけされることとなった。
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