採用凍結・不採用国とは? わかりやすく解説

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採用凍結・不採用国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 06:07 UTC 版)

F-35 (戦闘機)」の記事における「採用凍結・不採用国」の解説

トルコ トルコ空軍F-4E40機、および改修機である54機のF-4E 2020後継機としてA型導入計画している。100機の導入予定しているが、2014年-2023年にかけての引き渡し予定遅れた2013年1月12日2012年決定していた最初の2機の調達延期表明したが、全体100機の調達変更はないという。2014年2月27日トルコはF-35の調達2015年開始する発表した機体納入先駆けて2008年より国内トルコ航空宇宙産業(TAI)のアンカラ工場にてF-35の中央胴体を含む部品製造始めており、完成品ロッキード・マーチンフォートワース工場イタリアFACO400機分納品する予定である。2017年7月12日にはトルコ機となる中央胴体フォートワース工場出荷した2018年06月18日ロシア対空ミサイルシステムS-400など理由に、アメリカ上院はF-35製造におけるトルコ参加中止規定した2019年国防予算案を承認した。しかし、6月21日にはトルコ空軍1号機ロールアウト式典が行われており、今後米国アリゾナ州ルーク空軍基地での訓練開始するとしていた。トルコのメンテナーは既にフロリダのエグリン空軍基地訓練開始しているという。 7月13日マティス国防長官トルコへ参画中止国際的なサプライチェーン混乱引き起こし遅れと1億ドルコスト増を招くと主張し反対表明した8月13日にはトランプ大統領は、ペンタゴン90日間でトルコ・アメリカ関係に関する報告を出すまで、F-35のトルコへ販売禁止する内容含んだ2019会計年度国防権限法NDAA)案に署名した。この報告にはトルコのF-35プログラムへの参加評価ロシアのS-400ミサイル防衛システム購入によるリスク含まれていると予想される。他トルコ2016年10月からスパイ容疑拘束されているアメリカ人アンドリュー・ブランソン牧師のことも影響しているとされている。 2019年4月1日、S-400防衛システム調達着々と進めトルコに対して米国防総省はF-35の維持補修部品マニュアル等の関連機器出荷停止した発表した。さらに、トルコが担うF-35の中央胴体着陸装置等の部品生産代替供給元探している事を明らかにし、トルコをF-35の生産網から排除する姿勢見せた実現した場合、F-35の生産が遅れるリスク避けられず、5075機の生産影響与え部品調達の遅れを取り戻すには最大2年かかると指摘されている。アリゾナ州空軍基地でのパイロット訓練継続され年中トルコ本土配備目指されていたが、6月10日にはパイロットへの訓練打ち切られフロリダ州エグリン空軍基地保守要員一部訓練が行われるだけとなった2019年7月12日トルコ配備される最初のS-400が搬入された。これに対して7月17日に米ホワイトハウスは、トルコへのF-35の売却凍結購入契約済んでいる30機のF-35A)、多国間生産体制からトルコ企業排除する方針示した訪米しているトルコ人パイロット20人は7月末までに国外退去トルコ企業生産してきた約900種類部品2020年3月末までに参画打ち切るとしている。 トルコ別途ステルス戦闘機TFX開発中であり、F-35売却凍結受けてこちらの開発発破がかかる可能性がある。 中華民国 中華民国空軍では、有事の際に中国先制攻撃によって空軍基地開戦数時間以内無力化される可能性があるとして、一部高速道路代替滑走路指定し定期的に訓練実施しており、以前から内陸から滑走路なしでも航空戦力展開できるV/STOL機導入望まれていた。このため早い段階から統合打撃戦闘機計画V/STOL能力を持つ最新高性能ステルス機F-35B関心示しており、導入意欲的だった。 しかし、アメリカ政府中国との軍事バランス考慮して、F-16C/Dの販売やF-16A/Bの改修ですら躊躇しており、F-35の販売実現困難である。代案としてアメリカ海兵隊F-35Bへの機種転換により余剰となった中古ハリアーII販売する案が出ているが、中国J-20J-31等の第5世代ジェット戦闘機や独自のV/STOL機開発している現状で、空対空戦能力劣り機体寿命改修コスト部品調達に不安のあるハリアーII中華民国側否定的である。また、アメリカ中国スパイ対す懸念から、スパイ対処法律の強化交渉条件求めていた。 結局2019年8月中華民国はF-16Vの導入を行うこととなりF-35の導入断念された。ただし、将来F-35を持つ必要性はあるとしており、期間は1015年は必要として、依然強い購入意思示している。 アラブ首長国連邦 導入希望しており、2017年ドバイ航空ショーでは採用確定的噂されていたこともあった が、中国製UAV導入していることや、プログラム参加国であるイスラエル懸念などから、当時アメリカ側交渉実施否定していた。その後2020年UAEイスラエル国交正常化したことで、アメリカ合衆国態度軟化国務省UAEへF-35を含む各種兵器販売する意向議会通知し2021年1月20日正式に契約行ったFMSによる契約で、F-35A最大50機を調達する予定。この契約は、2020年アメリカ合衆国大統領選挙において敗北したドナルド・トランプ大統領当時)が大統領任期満了する1時間前に行われたアメリカ国内では、UAEが行ったイエメンリビア対す違法な空爆黙認するという懸念から反対する意見もある。2020年アメリカ合衆国大統領選挙において反対の立場明らかにしたジョー・バイデン候補当時)は、大統領就任後自身大統領就任前行われたFMS契約による兵器売却一時停止することを決定しており、契約見直し可能性懸念されている。 2021年12月14日UAEはF-35取得のための協議中断した発表した

※この「採用凍結・不採用国」の解説は、「F-35 (戦闘機)」の解説の一部です。
「採用凍結・不採用国」を含む「F-35 (戦闘機)」の記事については、「F-35 (戦闘機)」の概要を参照ください。

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