国際・社会とは? わかりやすく解説

国際社会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/22 03:36 UTC 版)

国際社会(こくさいしゃかい、: International community)は、地政学国際関係において、世界の幅広い人々と政府を指す用語。

概要

国際社会という用語は、概して特定の人権問題などについての共通の視点の存在を暗に意味するために使われる。政治家コメンテーターなどは、この用語を使って必要なアクションを求める。例えば対象国での政治的抑圧であるとされている事に対して使われる。また、一般に論争点についての一致した視点(コンセンサス)を暗示するためにも使われる。主な例として、国際連合総会での信用性を高めるために使われている。

批判

  • アメリカ合衆国哲学者であるノーム・チョムスキーは、この言葉の用途について「アメリカ合衆国とその従属国と同盟国を意味する」と記している[1][2][3]
  • イギリス学者であるマーティン・ジャック英語版は、「我々は皆『国際社会』という言葉が意味するものを知っているはずだ。それは当然西洋のことで、それ以上でも、それ以下でもない。『国際社会』という言葉を使うのは、西洋に威厳を付け、世界的なものとし、より立派に聞こえるようにし、より中立で他より優越しているとする方法だ」と述べている[4]
  • フランス作家であるピエール・コネサフランス語版は、露宇戦争に関して「『国際社会』は姿を消しており、米欧日の西側は『国際社会』の言葉通りの広がりを失っている」と指摘している[5]

脚注

  1. ^ The Crimes of ‘Intcom’”. 2016年7月16日閲覧。
  2. ^ Israel, US violators of international law, says Noam Chomsky”. The News Tribe. 2016年7月16日閲覧。
  3. ^ Noam Chomsky on Iran”. 2016年7月16日閲覧。
  4. ^ Martin Jacques. “What the hell is the international community?”. the Guardian. 2016年7月16日閲覧。
  5. ^ ピエール・コネサ「[あすへの考]【ウクライナ侵略をどう見るか】「ソ連崩壊」に危機の起点」『読売新聞』2022年7月31日。

関連項目

外部リンク


国際社会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 17:02 UTC 版)

ロシアにおけるドーピング」の記事における「国際社会」の解説

まず、WADAロシア対す制裁について及び腰であった事に対す各界からの批判は多い。これについてWADA側は2015年迄は制裁実行出来るほどの権威無かった述べている。2016年6月にはガーディアン20超える各国選手グループトーマス・バッハクレイグ・リーディー相手書状出していたが、メディア報じるまでは沈黙していたと暴露した7月18日WADAは「申し立て知っていたが、今日出たマクラーレン・レポートを読んで、その規模仰天した。」と述べた。これに対し日本オーストリアオランダスイススウェーデンスペインデンマークドイツノルウェーフィンランドエジプトニュージーランドカナダ米国の各反ドーピング機構は、ロシアリオデジャネイロオリンピックからの追放主張した。これに対して及び腰バッハに対してパウンドは「国際オリンピック委員会何らかの理由ロシアを完全に追放する事を避けようとしている。しかし彼らも組織ぐるみであまりに大規模だ。完全追放ではなく、"ロシア以外ならば"完全追放舵を切るだろう。」と発言したトロント・スターも「ロシアのやっていた事が追放免れる程度の事でしかなかったのなら、これは驚くべき先例たりうる。」と記したケバン・ゴスパーは「ロシアのような重要な国について間違った判断をしないよう注意すべきだ。」と述べたが、シドニーデイリー・テレグラフは「どうやらこの世界には国と重要な国の二種類があり、尿検査の瓶も別々のようだ。」と揶揄した国際オリンピック委員会ロシアを完全追放しなかった事についても選手のみならずライターからも大きく批判された。ヨーロッパオリンピック委員会ロシアを「価値のあるメンバー」と述べており、彼らのサポートもあっての決定であったナショナル・ポストは「(国際オリンピック委員会は)また今回超大国に対して何ら刄向わなかった。」 と記したヘイリー・ウィッケンハイザー国際オリンピック委員会人間であったが、「ロシア取引しなければ国ごと出場禁止にするのはもっと簡単だったではないか、と自分問いかけている。答えその通りであったらとても怖いと思わざるを得ない。」と述べたドイチェ・ヴェレは、バッハ初め大きな課題で「落第した」と記し、「この決定組織への信頼大きく棄捐し、国家後援ドーピングブームが起こるだろう。」と綴ったビルトバッハを「プーチンプードル」と呼びデイリー・テレグラフは「(白地の旗を持つ)国際オリンピック委員会白旗揚げた。ロシアの裏政治力がこの結果出したのだ。」と記した13反ドーピング機関は、国際オリンピック委員会が「選手からWADA定め厳格な規定則った試合参加する基本的権利を脅かすものであり、スポーツ清廉潔白に保つという厳粛な決定ですらも商業的政治的な要求ひっくり返るのであるから、独立性欠如している事は明白である。」と声明出したWADAも「あくまで反ドーピング規定今はただ規定でしかなく、従うも従わないも自由であるため、我々はただ国際オリンピック委員会オリンピックまでもう時間がないという言い訳一年近く言い続けさせる余地与えたのだ。」と述べたマクラーレンもこの決定には不満を示し、「これは国家ぐるみのドーピング検査結果捏造であるにも関わらず、彼らは個人問題転嫁した。(中略)私が報告書書いた内容とは逆の結論であり、ロシア以外の全ての国際組織からの信用を失う結果だ。」と述べた

※この「国際社会」の解説は、「ロシアにおけるドーピング」の解説の一部です。
「国際社会」を含む「ロシアにおけるドーピング」の記事については、「ロシアにおけるドーピング」の概要を参照ください。

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