事件関係者以外の者による主なコメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/01 21:18 UTC 版)
「ISILによる日本人拘束事件」の記事における「事件関係者以外の者による主なコメント」の解説
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンは、後藤は自分の友人であるとし「気持ちが整理できるまで、しばらくブログを休みます」と述べた。日本ユニセフ協会広報室の中井裕真室長は「理不尽な状況におかれた人々を最優先に取材するジャーナリスト。無事に帰ってきてほしい」と語った。 古谷経衡は、後藤は拘束前「何が起こっても、自分の責任」というメッセージを残しており、湯川にいたっては渡航の動機自体が不純とみられるものの、「(シリアに渡航した)動機が不純だから、国家は彼らを助ける必要がない」という自己責任論がまかり通るのなら、それはもう「鎖国という祖法を破って、海外に渡航する領民については、何をやっても幕府は捨て置く」という、江戸時代の日本の、中世の世界観と瓜二つだと批判した。 イスラム指導者のアンジェム・チャウダリー(英語版)は、問題を引き起こした発端について「どこへの支援か気をつけなかった。日本の政府の責任だと思います。そして、その政府に権力を与えた国民もです。しかし、もっと大きな責任があるのは、最初にめちゃくちゃにしたアメリカとその仲間です」と語った。 後藤の友人であるフリージャーナリストの安田純平はNHKのニュースで、1月24日にアップロードされた静止動画の中で、後藤が安倍首相批判などの発言を行っていることに関し、ISIL側の意思で言わされているように感じた。」などと述べた。NHKの報道に関し、同志社大学教授の内藤正典は「余りに馬鹿なことを公共放送で言うな。後藤氏らしき人が「言わされているように感じる」当たり前だろうが。」などと批判した。 安田純平は2015年にISILと対立していると見られている武装勢力にシリアで拘束され2018年に解放された後の2019年2月6日、自身のツイッターで、「先日日本国内で会った某元IS人質は、一緒に写した写真をネットに出さないように言っているので出さない。元人質たちが生存証明を取られていたことは既報だし自力で調べればよい。」と、元IS人質と日本国内で会ったことを発表し、詳細な情報ついては自力で調べるべきと一蹴した。 1月22日、イスラム法学者の中田考とジャーナリストの常岡浩介が記者会見を行い、中田は「ISIL側とコンタクトを取れることは確認している。救出に向けて尽力したい」「日本政府から(仲介などの)要請は直接にはない」などと述べた。また常岡は、2014年10月に北大生がISILに参加しようとした事件で自身が公安部の家宅捜索を受けパソコンなどを押収されたため、湯川の救出が難しくなったと主張した。これに関して、元駐レバノン大使の天木直人は「外務官僚のプライドだ。」などと政府の姿勢を厳しく批判した。一方、湾岸危機で人質解放交渉にあたった元駐シリア大使の国枝昌樹は、交渉の一元化を維持しないと、交渉が成立しなくなり事態が悪化するおそれがあると指摘した。 「生活の党と山本太郎となかまたち」党首の小沢一郎は「政府の対応と言っても、あたふたしているだけ」と政府の対応を批判した。また、山本太郎は「2億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とのツイートをし、ISIL関係者がリツイートでこれを拡散した。 「カトリック正義と平和協議会」の事務局長は「日本が武器輸出で、戦争に加担することになってしまえば、こういう人質事件が次々と起こる」として政府の安全保障政策の転換を批判し、「平和をつくり出す宗教者ネット」員は「日本政府は『テロ組織と交渉しない』という米国に気を使い、正式な交渉をしていない」と安倍政権の事件への対応に懸念を示した。 日本共産党の池内沙織衆院議員がISILが日本人の殺害映像をネットで配信した後にツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」と批判の矛先を安倍政権に向けたことに対して、2015年1月26日同党の志位和夫委員長は池内に対し「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と釘を刺した。 報道ステーションの報道内容について批判があることについて、高橋洋一は「世界の常識からみれば、報道ステーションの特集は全くずれていて、大きな違和感があった」「ISILがテロ集団というより、国家として機能しているという印象を視聴者に与えたのではないか」と批判した。 日本共産党の小池晃は、参院予算委員会で「『非軍事の人道支援』という表現はない。」と首相の安倍を批判した(安倍のカイロでの演説では支援の内容を「to help build their human capacities, infrastructure, and so on.」と記載しており、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援」と言及されている)。また小池は、「イスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べた」とも批判した。 事件後池上彰は後藤とはNHKの『週刊こどもニュース』での出演がきっかけで知り合っている。「何が『危険』で何が『そこそこ危険なのか』を判断出来るジャーナリストであった」と述べている。戦争や紛争で真っ先に被害者になるのは女性と子供、その様子を伝えたい思いがあった。誰かが現地に行って取材しなければ、その戦争は忘れられ戦いになり悲惨な状況が長引く事を語っている。悲報を知りショックで言葉が出ない上に、悲しい、怒り、無力感が募る事を述べていた。
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