ベトナム戦争の収束への取り組みとは? わかりやすく解説

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ベトナム戦争の収束への取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 14:48 UTC 版)

三木武夫」の記事における「ベトナム戦争の収束への取り組み」の解説

また、三木ベトナム戦争和平外交にも積極であった佐藤首相就任直後1965年昭和40年1月幹事長であった三木椎名悦三郎外相伴い訪米ジョンソン米大統領会見した会見では日米関係重要性について再確認するとともに経済成長背景国際的な地位高めつつあった日本が、米国へ依存減らした自主的な外交進めていくことを米国側も認めた佐藤政権日米関係について順調な滑り出しをしたが、ベトナム戦争米軍が行った北爆日本国内対米感情悪化させ、自民党内でも米国の対ベトナム政策疑問を持つ勢力現れた。例え福田派石井派おおむね北爆支持していたが、佐藤派川島派三木松村派には北爆疑問を持つ議員少なからず存在したその中で三木かねてからアジア重視外交主張してきており、佐藤内閣内では通産相外相としてベトナム和平外交推進中心的存在となる。また川島正次郎アジア・アフリカ諸国との連携進める中で和平きっかけを掴もうとしていた。川島副総裁三木幹事長コンビ池田後継として佐藤決め調整図った経緯もあり、佐藤としても三木川島意向無視することは出来なかった。 北爆が続く中、政府自民党内では北爆支持せず、アジア人の手によって和平達成しよう主張する意見出されたが、親米派からの強い反対受けたこのような中、通産相であった三木訪米、訪仏、訪ソの際に行われた各国首脳との会談の席で、米国北ベトナム仲介する和平構想話し合った三木各国首脳との会談経て日本和平積極的な貢献行っていくべきで、まず休戦次に国際会議開催するプラン提示した。またこのプラン日本独力で行うのは困難であり、中立国共産国含めた協力が必要であるとした。 三木1966年昭和41年12月外務大臣就任後、ベトナム和平工作に更に力を入れるようになる三木北ベトナム側との話し合い継続と、各国駐在大使公使に対して北ベトナム出先機関などとの接触試みるよう指示した先に触れたようにベトナム和平への積極的な関与などの活発な対アジア外交は、総理総裁の座を目指す三木にとって、佐藤との違い明確化するといった狙いもあったと考えられる1967年昭和42年7月から8月にかけて三木ソ連ポーランドチェコスロバキアハンガリー訪問する三木各国ベトナム和平問題について提案行い、更に9月国連総会の席でもベトナム和平について訴えた三木ベトナム和平への努力についてアメリカは、日本アメリカ北ベトナム間の中立的な立場立とうとする面があるのではと警戒するようになった三木アメリカから自立的な形で行うベトナム和平工作奔走する反面佐藤首相対米協調路線強めていた。1967年昭和42年11月訪米時、佐藤ジョンソン会談しベトナム戦争米国南ベトナム支持する姿勢明確にした。その結果北ベトナム側日本明確に米国南ベトナム側立った認識し仲介的な立場は全く失われた判断したそのような中、1968年昭和43年1月末のテト攻勢米国衝撃与え3月末にはジョンソン北爆停止、そして自身大統領再選不出馬表明するに至る。テト攻勢後、佐藤ベトナム戦争あまりにも米国寄り姿勢取りすぎたのではと不安を感じていたというが、北爆停止について日本何の相談無かったため、日本政府大きな衝撃受けた北爆停止を受け、三木外相は再びベトナム和平に向け動き出す三木長年にわたる戦争疲弊した南北ベトナムに対して経済復興支援するベトナム復興国際基金創設提唱した三木構想ではこれまで支援の対象ではなかった北ベトナム対象としていた。ベトナム復興国際基金構想多くの国の賛同得たが、東南アジア開発閣僚会議アジア開発銀行など、既存多国間協議組織利用して行う援助枠組み上手く機能せず、また北ベトナム巻き込むもくろみも、北ベトナム側反発によりなかなか進まなかった。結果として三木主導した日本ベトナム和平工作上手く進まなかったが、戦後経済問題除けば米国一部アジア諸国限られていた実質的な外交討議範囲広め日本外交範囲大きく広げることに繋がり、また米国など先進国東南アジア諸国との橋渡しを行うという日本の対東南アジア外交基礎になった評価できる

※この「ベトナム戦争の収束への取り組み」の解説は、「三木武夫」の解説の一部です。
「ベトナム戦争の収束への取り組み」を含む「三木武夫」の記事については、「三木武夫」の概要を参照ください。

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