ソ連型社会主義の崩壊と各国の動向とは? わかりやすく解説

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ソ連型社会主義の崩壊と各国の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 02:35 UTC 版)

共産主義」の記事における「ソ連型社会主義の崩壊と各国の動向」の解説

社会主義国」も参照 ソ連東欧共産党政権は、1989年以降次々と崩壊し1991年にはソ連解体された。 ソ連東欧共産主義政権崩壊理由としては、社会主義国経済の停滞長く続き西側から大きく引き離されてしまったこと、ゴルバチョフ政権推進したグラスノスチにより共産貴族腐敗実態暴露されたこと、衛星放送普及などで国民西側豊かな生活を知ってしまったことなどがある。経済停滞原因には、一党独裁中央集権による官僚主義ノーメンクラトゥーラ)や非効率西側封じ込め政策である禁輸過度軍需重工業優先による民生部門(軽工業流通・サービス農業)の立ち後れなどがある。 中華人民共和国は、毛沢東主導した大躍進政策文化大革命によって社会的混乱経験した後、1970年代後半から主導権握った華国鋒により西側諸国との国交相次いで樹立し次いで後継者となった鄧小平指導1980年代以降改革開放進め社会主義市場経済標榜した。これは、資本主義社会主義混合経済とする見方もあり、毛沢東時代横並び的な平等思想とは全く異なる。「鄧小平理論」として具現化されたこの考えは、ほぼ同時期に西側行われたレーガノミクスサッチャリズム同様、一種トリクルダウン理論だと考えられている。「発達した資本主義経済から社会主義経済移行する」というマルクス主義経済発展段階学説に基づき市場原理導入によって経済発展させ、それを基に社会主義社会通して共産主義社会目指すとしており、現在は資本主義社会から社会主義社会への過渡期であると主張している。しかし、鄧小平による改革開放路線採用以降民工などの過酷な労働者搾取存在し貧富の格差増大するなど、その路線問題点指摘されている。 ベトナムは、ベトナム戦争期において、中ソ間の等距離外交努め両国支援によりアメリカ合衆国砲火を交え、これを撤退追い込んだ戦後親ソ政策に舵を切り、また隣国カンボジア侵攻して独自の原始共産主義掲げ親中派クメール・ルージュポル・ポト派)を駆逐したことで、中越戦争招いた。さらに、カンボジア駐留長期化により、国際的に孤立し経済悪化させた。 しかし、1986年にはドイモイ政策掲げて市場経済部分的に導入し以降中国を除く他の社会主義国急速に衰えていく中、逆に高い経済成長率達成したソ連崩壊前後には、ベトナム共産党党規約および憲法にホー・チ・ミン思想」を明記し共産主義ベトナム事情合わせて解釈する独自路線採用したその後は、アメリカ日本など西側諸国との関係を深め、またカンボジア問題解決により中華人民共和国とも和解し、これらの国々良好な状態を保っている。 北朝鮮は独自の主体思想標榜しソ連東欧崩壊に伴う交易環境の悪化にもかかわらず体制維持したが、経済破綻深刻な飢餓によって数百死者出したといわれる。なお、2010年9月28日第3回党代表者会採択され朝鮮労働党党規約では、「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残されたものの「共産主義」の文言削除されている。 冷戦終結後最大援助ソ連失ったキューバは、米国の経済封鎖下で深刻な経済危機直面したが、都市部での有機農法での食料増産省エネルギー政策持ち直した国民には民主化不十分な事への不満は多いが、無料教育医療や、他のラテンアメリカ諸国への医療援助などで一定の支持得ている。最近ではベネズエラなどのラテンアメリカ諸国との経済交流進んでいる。 西側諸国では、冷戦期社会主義対す脅威もあり、労働法制強化や、社会保障充実させるなど、労働者の権利認めざるを得なかったが、1980年代以降経済的な規制緩め市場原理主義推進する新保守主義新自由主義)が台頭し、再び資本主義国労働者過酷な境遇追い立てられている。新自由主義影響が強いのは先進国の中ではアメリカ合衆国英国ニュージーランド日本などである[要出典]。 また国際通貨基金介入により韓国中南米諸国など中進国導入され新自由主義は、先進国以上に深刻な貧困社会的な分断生み出した。これらの資本主義諸国における国会議席を持つ共産主義諸党の多くは、自由と民主主義土台にした共産主義スペイン共産党などユーロコミュニズム流れをくむ諸政党、日本共産党など)を主張している。

※この「ソ連型社会主義の崩壊と各国の動向」の解説は、「共産主義」の解説の一部です。
「ソ連型社会主義の崩壊と各国の動向」を含む「共産主義」の記事については、「共産主義」の概要を参照ください。

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