ゆとり教育の経緯とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > ゆとり教育の経緯の意味・解説 

ゆとり教育の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/06 04:22 UTC 版)

ゆとり教育」の記事における「ゆとり教育の経緯」の解説

学習指導要領」も参照 第二次世界大戦後の日本教育は、「「生活・経験重視カリキュラム」→「「系統構造重視カリキュラム詰めこみ教育)」→「「人間性重視カリキュラム」→「新学力観」→「生きる力はぐくむ教育」と推移してきた。 スプートニク・ショック影響受けて教育現代化詰め込み教育)が起こり1960年1970年代経験主義的な教育から系統的な教育、そして詰め込み教育変遷していった。しかし、詰め込み教育は、知識暗記重視したため、「なぜそうなるのか」といった疑問創造力欠如問題視され、高度で過密な教科内容新幹線授業呼ばれるほどの早い教育により落ちこぼれ増加させてしまう結果となった。またこのような教育詰め込まれ知識試験が終わると忘れてしまう「剥落学力」であるという指摘もあった。 1970年代日本教職員組合日教組)が「ゆとりある学校」を提起したが、当時教育政策への影響議論分かれる当時世論詰め込み教育への批判高まっていた。 国営企業民営化推し進めた中曽根内閣では、文部省日教組関係者間ばかりで行われる教育政策疑問呈し第2次中曽根内閣主導1984年民間有識者によって構成される臨時教育審議会臨教審)を発足させた。臨教審では「公教育民営化自由化」という意味合いの中で経済界保守派有識者多数賛成回り、後のゆとり教育への流れ確立させた。臨教審は「個性重視原則」「生涯学習体系への移行」「国際化情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育基本となる4つ答申をまとめた。 さらに、校内暴力非行、いじめ、不登校落ちこぼれ自殺など、学校教育青少年にかかわる数々社会問題背景に、橋本内閣下の1996年平成8年7月19日第15期中央教育審議会第1次答申発表された。答申子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ社会性の不足と倫理観問題自立の遅れ、健康・体力の問題同時に国際性社会参加社会貢献意識が高い積極面を指摘するその上で答申これから社会求められる教育在り方基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた。「生きる力」は教育課程審議会引き継がれ、そこで「総合的な学習の時間」をはじめとして教科で「調べ学習」など思考力付けることを目指し学習内容多く盛り込まれた。1998年小渕内閣下で新学力観として「生きる力」を重視し完全学校週5日制実施とともに学習内容授業時間削減する、「ゆとり教育」をスローガンとする学習指導要領成立したこの後、この「ゆとり教育学習指導要領マスコミ世論批判晒され大規模な学力低下論争へと発展するが、当時小泉内閣遠山敦子文部科学大臣小野元之文部事務次官とがその危機感共有し遠山文科大臣2001年1月に緊急アピール学びのすすめ」を発表し初めて「確かな学力」という表現用い、「学習指導要領は最低基準である」と明言した(最低基準であること自体昭和33年決定である)。小中学校では2002年度平成14年度)、高等学校では2003年度平成15年度)からこの学習指導要領施行されたが、学習内容削減により教科書薄くなった一方、「生きる力」への転換重視総合的な学習の時間」をはじめとして教科で「調べ学習」など思考力付けることを目指し学習内容多く盛り込まれた。教科書では実験観察調査研究発表討論などが多く盛り込まれ受け身学習から能動的な学習発信型の学習への転換図られた。また、中学校の英語の教科必修となり高等学校では新たに情報福祉教科新設をされた。 ゆとり教育は、詰め込み教育反対していた教育者経済界などの有識者などから支持されていたが、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) などの国際学テスト順位落としたことなどから学力低下指摘され各方面から批判起こった当時中山成彬文部科学大臣は、学力低下認めるものの「生きる力」の「理念目標には間違いがない」とし、またその狙い十分に達成されていないではないか」と発言した小泉内閣の下、小坂憲次文部科学大臣中央教育審議会学習指導要領見直し要請し安倍政権引き継いだ。この時点マスコミは「脱ゆとり」という言葉用いて報道していたが、小坂文部科学大臣も、安倍内閣下の伊吹文部科学大臣至っても「ゆとり教育」の理念や方向性には賛同していた。安倍内閣新設し教育再生会議内閣府設置会議)において、初めゆとり教育授業時間問題視される教育再生会議報告書第1次2007年平成19年1月24日 第2次2007年平成19年6月1日)において、「授業時間10%増(必要に応じて土曜日授業復活)」などが盛り込まれ安倍内閣骨太の方針2007には授業時間数の1割増明記された。そうして2008年には、今まで内容縮小させていた流れとは逆に内容増加させた学習指導要領案が告示され2011年-2013年に完全に施行された。マスコミは、この改定され教育のことを「脱ゆとり教育」と称している。 ゆとり教育範囲について諸説あり、1980年度から施行され学習指導要領による教育方針1992年度から施行され新学力観に基づく教育を指す人もいるが、 マスメディア国語辞典等では2002年度から施行された「生きる力」を重視する教育ゆとり教育であると定義する事が多い。

※この「ゆとり教育の経緯」の解説は、「ゆとり教育」の解説の一部です。
「ゆとり教育の経緯」を含む「ゆとり教育」の記事については、「ゆとり教育」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「ゆとり教育の経緯」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

ゆとり教育の経緯のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ゆとり教育の経緯のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのゆとり教育 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS