いわゆる再送付の対象となった議案

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いわゆる再送付の対象となった議案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/22 02:41 UTC 版)

「継続審議」の記事における「いわゆる再送付の対象となった議案」の解説

議案件名国会回次日付議院摘要食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案（第5回国会閣法第73号） 第5回・特 1949年5月23日 参議院 農林委員会で修正議決 1949年5月28日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1949年5月31日 衆議院 閉会中審査を決定 第6回・臨 1949年11月28日 農林委員会で可決 1949年11月30日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1949年12月3日 参議院 農林委員会で審査未了、廃案 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律案（第7回国会参法第5号） 第7回・常 1950年4月19日 参議院 水産委員会で可決 1950年4月21日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1950年5月2日 衆議院 閉会中審査を決定 第8回・臨 1950年7月22日 水産委員会で修正議決 1950年7月25日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 1950年7月31日 参議院 水産委員会で審査未了、廃案 競馬法の一部を改正する法律案（第8回国会衆法第10号） 第8回・臨 1950年7月28日 衆議院 農林委員会で可決 1950年7月29日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1950年7月31日 参議院 閉会中審査を決定 第9回・臨 1950年12月7日 農林委員会で可決 1950年12月8日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 衆議院 農林委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律案（第8回国会衆法第12号） 第8回・臨 1950年7月31日 衆議院 大蔵委員会で修正議決 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 参議院 閉会中審査を決定 第9回・臨 1950年12月7日 大蔵委員会で可決 1950年12月8日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 衆議院 大蔵委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 会社更生法案（第10回国会閣法第139号）破産法及び和議法の一部を改正する法律案（第10回国会閣法第141号） 第10回・常 1951年6月5日 衆議院 閉会中審査を決定 第11回・臨 1951年8月18日 閉会中審査を決定 第12回・臨 1951年11月9日 法務委員会で修正議決（前案）及び可決（後案） 1951年11月10日 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、参議院へ送付 1951年11月30日 参議院 閉会中審査を決定 第13回・常 1952年5月16日 法務委員会で修正議決（個別採決） 1952年5月19日 本会議で委員長報告のとおり修正議決（一括）、衆議院へ送付 1952年5月28日 衆議院 法務委員会で可決（個別採決） 1952年5月29日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 租税特別措置法の一部を改正する法律案（第10回国会閣法第160号） 第10回・常 1951年5月26日 衆議院 大蔵委員会で可決 1951年5月27日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1951年6月5日 参議院 閉会中審査を決定 第11回・臨 1951年8月18日 閉会中審査を決定 第12回・臨 1951年11月20日 大蔵委員会で可決 1951年11月21日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1951年11月22日 衆議院 大蔵委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案（第12回国会閣法第53号） 第12回・臨 1951年11月27日 衆議院 大蔵委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1951年11月30日 参議院 閉会中審査を決定 第13回・常 1952年2月13日 大蔵委員会で修正議決 1952年2月18日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1952年2月21日 衆議院 大蔵委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（第16回国会参法第7号） 第16回・特 1953年7月30日 参議院 運輸委員会で修正議決 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1953年8月10日 衆議院 閉会中審査を決定 第17回・臨 1953年11月7日 閉会中審査を決定 第18回・臨 1953年12月8日 閉会中審査を決定 第19回・常 1954年6月3日 閉会中審査を決定 第20回・臨 1954年12月3日 運輸委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1954年12月6日 参議院 運輸委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第19回国会衆法第51号） 第19回・常 1954年6月10日 衆議院 農林委員会で可決 1954年6月11日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1954年6月15日 参議院 閉会中審査を決定 第20回・臨 1954年12月1日 農林委員会で修正議決 1954年12月2日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1954年12月3日 衆議院 農林委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 国土開発縦貫自動車道建設法案（第22回国会衆法第26号） 第22回・特 1955年7月28日 衆議院 建設委員会で可決（附帯決議あり） 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1955年7月30日 参議院 閉会中審査を決定 第23回・臨 1955年12月16日 閉会中審査を決定 第24回・常 1956年4月19日 建設委員会で修正議決（附帯決議あり） 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1956年6月2日 衆議院 閉会中審査を決定 第25回・臨 1956年12月13日 閉会中審査を決定 第26回・常 1957年2月27日 建設委員会で修正議決 1957年3月5日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 1957年3月28日 参議院 建設委員会で可決 1957年3月29日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 砂利採取法案（第22回国会衆法第43号） 第22回・特 1955年7月12日 衆議院 商工委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1955年7月30日 参議院 閉会中審査を決定 第23回・臨 1955年12月16日 閉会中審査を決定 第24回・常 1956年2月9日 商工委員会で修正議決（附帯決議あり） 1956年2月10日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1956年2月14日 衆議院 商工委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案（第22回国会衆法第46号） 第22回・特 1955年7月11日 衆議院 逓信委員会において同委員長提出法案として議決 1955年7月12日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1955年7月30日 参議院 閉会中審査を決定 第23回・臨 1955年12月16日 閉会中審査を決定 第24回・常 1956年3月27日 逓信委員会で修正議決 1956年3月28日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 衆議院 逓信委員会で可決 1956年3月29日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案（第22回国会衆法第54号） 第22回・特 1955年7月27日 衆議院 法務委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1955年7月30日 参議院 閉会中審査を決定 第23回・臨 1955年12月16日 閉会中審査を決定 第24回・常 1956年5月17日 法務委員会で修正議決 1956年5月18日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1956年5月30日 衆議院 法務委員会で可決 1956年5月31日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 社会福祉事業等の施設に関する措置法案（第22回国会参法第21号） 第22回・特 1955年7月30日 参議院 閉会中審査を決定 第23回・臨 1955年12月16日 閉会中審査を決定 第24回・常 1956年6月3日 閉会中審査を決定 第25回・臨 1956年12月13日 閉会中審査を決定 第26回・常 1957年4月6日 社会労働委員会で可決 1957年4月8日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1957年5月18日 衆議院 閉会中審査を決定 第27回・臨 1957年11月13日 閉会中審査を決定 第28回・常 1958年4月18日 大蔵委員会で可決 1958年4月22日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1958年4月25日 参議院 社会労働委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 地方財政再建促進特別措置法案（第22回国会閣法第115号） 第22回・特 1955年7月23日 衆議院 地方行政委員会で修正議決 1955年7月25日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 1955年7月30日 参議院 閉会中審査を決定 第23回・臨 1955年12月15日 地方行政委員会で可決（附帯決議あり） 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1955年12月16日 衆議院 地方行政委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 公職選挙法の一部を改正する法律案（第23回国会参法第1号） 第23回・臨 1955年12月8日 参議院 地方行政委員会で同委員長提出法案として議決 1955年12月14日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1955年12月16日 衆議院 閉会中審査を決定 第24回・常 1956年2月27日 公職選挙法改正に関する調査特別委員会で修正議決 1956年3月1日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 1956年3月13日 参議院 地方行政委員会で可決 1956年3月14日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 寄生虫病予防法の一部を改正する法律案（第24回国会衆法第32号）寄生虫病予防法の一部を改正する法律案（第24回国会衆法第49号） 第24回・常 1956年5月18日 衆議院 社会労働委員会で2案併合修正議決（衆法第49号を存続） 1956年5月22日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 1956年6月3日 参議院 閉会中審査を決定 第25回・臨 1956年11月22日 社会労働委員会で可決 1956年11月26日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1956年11月28日 衆議院 社会労働委員会で可決 1956年11月29日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（第24回国会閣法第115号）性病予防法等の一部を改正する法律案（第24回国会閣法第116号） 第24回・常 1956年4月28日 衆議院 社会労働委員会で可決（前案）及び修正議決（後案） 1951年5月2日 本会議で委員長報告のとおり可決及び修正議決、参議院へ送付 1951年6月3日 参議院 閉会中審査を決定 第25回・臨 1951年11月22日 社会労働委員会で可決 1951年11月26日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1956年11月28日 衆議院 社会労働委員会で可決 1956年11月29日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 入場税法の一部を改正する法律案（第26回国会衆法第20号） 第26回・常 1957年3月28日 衆議院 大蔵委員会で同委員長提出法案として議決 1957年3月29日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1957年5月18日 参議院 閉会中審査を決定 第27回・臨 1957年11月14日 閉会中審査を決定 第28回・常 1958年3月31日 大蔵委員会で修正議決（附帯決議あり） 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1958年4月18日 衆議院 大蔵委員会で可決 1958年4月22日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 中小企業団体法案（第26回国会閣法第130号）中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（第26回国会閣法第152号）中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（第26回国会衆法第36号） 第26回・常 1957年5月7日 衆議院 閣法2案を商工委員会で修正議決（個別採決。閣法第130号に附帯決議あり）衆法1案を商工委員会で同委員長提出法案として議決 本会議で委員長報告のとおり修正議決（閣法2案一括）及び可決（衆法1案）、参議院へ送付 1957年5月19日 参議院 閉会中審査を決定 第27回・臨 1957年11月12日 商工委員会で可決（閣法第130号に附帯決議あり） 1957年11月13日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 衆議院 商工委員会で可決 1957年11月14日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（第31回国会閣法第178号） 第31回・常 1959年3月27日 衆議院 大蔵委員会で可決（附帯決議あり） 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1959年5月2日 参議院 閉会中審査を決定 第32回・臨 1959年7月3日 閉会中審査を決定 第33回・臨 1959年11月26日 大蔵委員会で修正議決 1959年11月30日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1959年12月10日 衆議院 大蔵委員会で可決 1959年12月16日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） 第33回・臨 1959年12月24日 衆議院 議院運営委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1959年12月26日 参議院 閉会中審査を決定 第34回・常 1960年3月21日 議院運営委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1960年7月15日 衆議院 閉会中審査を決定 第35回・臨 1960年7月22日 閉会中審査を決定 第36回・臨 1960年10月24日 議院運営委員会で審査未了、廃案 九州地方開発促進法の一部を改正する法律案（第34回国会閣法第139号） 第34回・常 1960年7月12日 衆議院 国土総合開発特別委員会で修正議決 1960年7月15日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 参議院 閉会中審査を決定 第35回・臨 1960年7月21日 建設委員会で可決（附帯決議あり） 1960年7月22日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 衆議院 国土総合開発特別委員会で可決（附帯決議あり） 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 農林省設置法の一部を改正する法律案（第38回国会閣法第109号） 第38回・常 1961年3月31日 衆議院 内閣委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1961年6月8日 参議院 閉会中審査を決定 第39回・臨 1961年10月24日 内閣委員会で修正議決 1961年10月25日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 1961年10月27日 衆議院 内閣委員会で可決 1961年10月28日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第140回国会衆法第34号） 第140回・常 1997年6月3日 衆議院 議院運営委員会で同委員長提出法案として議決 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1997年6月18日 参議院 閉会中審査を決定 第141回・臨 1997年12月12日 閉会中審査を決定 第142回・常 1998年6月18日 議院運営委員会で修正議決 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 衆議院 閉会中審査を決定 第143回・臨 1998年10月13日 議院運営委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1998年10月14日 参議院 議院運営委員会で可決 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第140回国会衆法第21号）日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（第140回国会衆法第22号）スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第140回国会衆法第23号） 第140回・常 1997年5月23日 衆議院 文教委員会で可決 1997年5月27日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1997年6月18日 参議院 閉会中審査を決定 第141回・臨 1997年12月12日 閉会中審査を決定 第142回・常 1998年3月17日 文教・科学委員会で修正議決（前2案）及び可決（後1案）（全案に附帯決議あり） 1998年3月20日 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、衆議院へ送付 1998年5月8日 衆議院 文教委員会で可決（全案に附帯決議あり） 1998年5月12日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案（第142回国会参法第5号） 第142回・常 1998年5月26日 参議院 国民福祉委員会で同委員長提出法案として議決 1998年5月27日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1998年6月18日 衆議院 閉会中審査を決定 第143回・臨 1998年9月9日 厚生委員会で可決 1998年9月10日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1998年9月17日 参議院 国民福祉委員会で可決 1998年9月18日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案（第142回国会閣法第84号）検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案（第142回国会閣法第85号） 第142回・常 1998年4月30日 参議院 国民福祉委員会で修正議決（前案）及び可決（後案）（両案に附帯決議あり） 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、衆議院へ送付 1998年6月18日 衆議院 閉会中審査を決定 第143回・臨 1998年9月16日 厚生委員会で修正議決（前案）及び可決（後案）（両案に附帯決議あり） 1998年9月17日 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、参議院へ送付 1998年9月24日 参議院 国民福祉委員会で可決（両案に附帯決議あり） 1998年9月25日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 民法の一部を改正する法律案（第145回国会閣法第83号）任意後見契約に関する法律案（第145回国会閣法第84号）民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第145回国会閣法第85号）後見登記等に関する法律案（第145回国会閣法第86号） 第145回・常 1999年7月2日 衆議院 法務委員会で可決（閣法第83号に附帯決議あり） 1999年7月6日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 1999年8月13日 参議院 閉会中審査を決定 第146回・臨 1999年11月19日 法務委員会で可決（全案に附帯決議あり） 1999年11月24日 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 1999年11月26日 衆議院 法務委員会で可決 1999年12月1日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 国民年金法等の一部を改正する法律案（第145回国会閣法第118号）年金資金運用基金法案（第145回国会閣法第119号）年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第145回国会閣法第120号） 第145回・常 1999年8月13日 衆議院 閉会中審査を決定 第146回・臨 1999年12月7日 厚生委員会で修正議決（前1案）及び可決（後2案） 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、参議院へ送付 1999年12月15日 参議院 閉会中審査を決定 第147回・常 2000年3月21日 国民福祉委員会で修正議決 2000年3月22日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 2000年3月24日 衆議院 厚生委員会で可決 2000年3月28日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第154回国会閣法第79号） 第154回・常 2002年7月31日 衆議院 閉会中審査を決定 第155回・臨 2002年12月6日 法務委員会で修正議決 2002年12月10日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 2002年12月13日 参議院 閉会中審査を決定 第156回・常 2003年6月3日 法務委員会で修正議決 2003年6月6日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 2003年7月8日 衆議院 法務委員会で可決 2003年7月10日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第166回国会閣法第87号） 第166回・常 2007年4月26日 参議院 厚生労働委員会で修正議決（附帯決議あり） 2007年4月27日 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 2007年7月5日 衆議院 閉会中審査を決定 第167回・臨 2007年8月10日 閉会中審査を決定 第168回・臨 2007年11月2日 厚生労働委員会で可決（附帯決議あり） 2007年11月6日 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 2007年11月27日 参議院 厚生労働委員会で可決 2007年11月28日 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 議場での委員長報告には、同委員会の理事（主に筆頭理事）による代理を含む。 会期終了に伴う議案の審査未了・廃案の日付は、会期終了日当日を記載した。 第26回国会閣法第130号及び同第152号は、衆議院の修正において法案の題名中「中小企業団体法」の部分が「中小企業団体の組織に関する法律」となったが、国会審議での議案件名としては最後まで当初のものが使用された。