法人番号
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/12 06:08 UTC 版)
数字の意味
| 番号の右からn桁目 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 14 | 13 | 12 | 11 | 10 | 9 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | |
| 会社法人等番号 | 0 | 1 | 0 | 7 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 7 | 2 | 5 | ||
| 法人番号 | 7 | 0 | 1 | 0 | 7 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 7 | 2 | 5 | |
| 登録番号 | T | 7 | 0 | 1 | 0 | 7 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 7 | 2 | 5 |
法人番号は13桁の数字からなる。左端の数字が「0」になることはなく、必ず13桁である。個人番号（マイナンバー）や商業登記・法人登記の会社法人等番号は12桁であるから、桁数でこれらから区別することができる。
13桁の間にハイフンのような桁区切りを置く決まりはない[19]。国税庁・税務署が用意する申告書などの用紙では法人番号の記入枠が1桁、4桁、4桁、4桁に区切られている。
左側の1桁は検査用数字（チェックディジット）であり、それ以外の12桁から計算される1〜9のいずれかの数字である。計算方法は公開されている[20]。検査用数字が合っているかどうかの検証により1桁の入力誤りは検出可能である。ただし、1桁の入力誤りのうち、0と9との取り違えは検出できない[21]。
左側の1桁を除いた12桁は、日本で設立の登記をした法人の場合、商業登記・法人登記の会社法人等番号12桁に一致する[22]。それ以外の機関・法人・団体に対しては、会社法人等番号と区別できるように12桁の数字が決められる[23]。会社法人等番号の左端1桁は0〜5のいずれかであり、左側2桁が00になることはないため、国の機関と地方公共団体に00で始まる12桁を割り当て、その他の法人・団体に7で始まる12桁を割り当てる。
消費税法に基づく適格請求書発行事業者の登録番号は、法人の場合、法人番号13桁の左端に「T」を付加した14桁となる[24]。
| 法人番号の指定対象 | 法人番号の右からn桁目 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 13 | 12 | 11 | 10 | 9 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | |
| 国会の機関[表注 1] | 検査用数字 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 6桁 | |||||
| 国の行政機関[表注 2]・検察審査会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 2 | |||||||
| 裁判所[表注 3] | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 3 | |||||||
| 地方公共団体（団体コードあり[表注 4]） | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 団体コード6桁 | ||||||
| 地方公共団体（団体コードなし[表注 5]） | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 | 6桁 | ||||||
| 設立登記のある法人 | 会社法人等番号12桁 | ||||||||||||
| 予備 | 6 | 11桁 | |||||||||||
| 設立登記のない法人[表注 6]・人格なき社団・人格なき財団 | 7 | 0 | 0 | 1 | 8桁 | ||||||||
| 予備[表注 7] | 8 | 11桁 | |||||||||||
| 予備 | 9 | 11桁 | |||||||||||
表注
- ^ 浪川攻 (2013年9月29日). “法人版マイナンバー導入で何が変わるのか”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用、手数料下げ”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社 (2015年9月27日). 2018年10月13日閲覧。
- ^ “法人番号はどのような団体に指定されますか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第36条
- ^ “国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができる「一定の要件に該当するもの」とは、具体的にどのような場合をいいますか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいいますか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “当法人は、支店や事業所ごとに管轄の税務署へ給与支払事務所開設届出書を提出しているため、給与支払事務所が本店とは異なります。そういった場合は、支店や事業所ごとに法人番号が指定されるのでしょうか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “当部署は、市の機関ではありますが、特別会計で事業を行っていることから、市とは会計が異なります。このような場合、法人番号は個別に指定されるのでしょうか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “市の部局や出先機関ごとに給与支払事務所の開設届出書を提出しているため、複数の給与支払者から給与を支給されている職員がいますが、法定調書の記載にあたり、給与支払者ごとに法人番号の指定を受けることはできますか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ a b “法人番号に関する情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2019年6月7日閲覧。
- ^ “法人番号の指定、通知書の発送および「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されますか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年11月5日閲覧。
- ^ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第41条第1項
- ^ “通知書について”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2019年6月7日閲覧。
- ^ “法人番号等の基本3情報（商号や本店所在地および法人番号）は、なぜ公表されるのですか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “人格のない社団等ですが、「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “日本税理士会連合会の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年11月5日閲覧。
- ^ “日本税理士会連合会の情報”. 適格請求書発行事業者公表サイト. 国税庁. 2021年11月5日閲覧。
- ^ “法人番号は、何桁区切りで表示されますか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ “法人番号はどのように指定されますか（桁数）。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ 上原哲太郎 (2016年7月25日). “法人番号の検査用符号の設計ミスと、公共で使われるチェックデジット”. デジタル・フォレンジック研究会. 2018年10月13日閲覧。
- ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」第35条第2項
- ^ 「法人番号の指定等に関する省令」第3条
- ^ 国税庁. “登録番号とは”. 適格請求書発行事業者公表サイト. 国税庁. 2021年11月5日閲覧。
- ^ “法人番号はいつどのような方法で通知されたのですか。（平成27年10月5日より前に設立した法人等の場合）”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2018年10月13日閲覧。
- ^ a b “法人番号が記載されたカードは発行されますか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2019年6月1日閲覧。
- ^ a b “法人番号指定通知書が手元にない（紛失、届いていない）場合は、どうすればよいのですか。”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2019年6月1日閲覧。
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