番号の利用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 10:17 UTC 版)
法人番号の指定は2015年（平成27年）10月5日、通知は同年10月22日から始まった。2016年（平成28年）1月以降、国税・地方税関係の申告書、源泉徴収票、調書などで法人番号の使用が始まった。2018年（平成30年）1月からは、日本国内で営業する金融機関には、法人名義の預金口座・貯金口座と法人番号との紐付け管理が義務付けられた（国税通則法第74条の13の2）。 法人番号は、個人番号とは異なり、利用目的の制限はない（民間企業が自社の情報システムで「取引先コード」などとして利用しても構わない）。国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号、名称（商号）、住所から法人番号が検索でき、公表されているデータの一括ダウンロードもできる。
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