マイナンバーカードの利用とは？ わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > マイナンバーカードの利用の意味・解説 
ウィキペディア
索引トップ ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

マイナンバーカードの利用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/19 02:16 UTC 版)

マイナンバーカード > マイナンバーカードの利用

マイナンバーカードの利用（マイナンバーカードのりよう）は、マイナンバーカードを用いて実施できる各種手続き等を記すもの。マイナンバーカードは、行政分野のみならず、民間事業でも本人確認手段として幅広く活用されている。

行政分野

オンライン手続のための証明書（電子証明書）として

→「公的個人認証サービス」も参照
「非接触型 ICカード リーダ/ライタ」と「マイナンバーカード」

オンライン手続において、マイナンバーカードのICチップ内に持つ署名用電子証明書を使用し本人確認を行うことができる。「公的個人認証」と称する。

マイナンバーカードへの署名用電子証明書の格納は任意である。希望しない場合はマイナンバーカード申請時に、ICチップへ格納しないよう選択することが出来る。

公的個人認証は上掲のとおりマイナンバーカードICチップ内の署名用電子証明書を用いるものであり、マイナンバー（個人番号）を入力および使用することは一切ない[注 1]。

マイナポータルでの利用

→詳細は「マイナポータル」を参照

マイナポータルとは、オンライン申請、マイナンバーと関連づけられた行政機関が持つ情報や行政機関間での情報連携の履歴の取得等ができるサービスである。各種行政手続き（申請）や、世帯・年金・税・医療費などの情報閲覧ができる。

マイナンバーカードは、マイナポータルへのログイン時（利用者証明用電子証明書を使用）および申請実施時（署名用電子証明書を使用）に必要となる。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）での利用

→詳細は「e-Tax」を参照

e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、国税庁が運営するオンラインサービス。国税に関する申告・申請・納税などに利用できる。

マイナンバーカードを使用する方式では、 事前の税務署長への届出や国税電子申告・納税システム用のID・パスワード、 電子証明書の登録などが不要である[1]が、事前作業として、国税庁の「利用者識別番号（数字16桁）」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を紐づける必要がある[2]。この時、納税者は「利用者識別番号（数字16桁）」を意識することはなく、e-Taxへのログインはマイナンバーカードで行うことになり、マイナンバーカード側の「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号と、e-Tax側に保存された「シリアル番号」で管理されることになる。

e-Taxでのマイナポータル連携（確定申告・年末調整）

確定申告や年末調整で必要となる各種書類について、発行者から電子交付の形で受け取り、マイナポータルを介して申告に用いることが可能[3]。以下の各種書類が電子交付に対応しており、申告書作成時に控除額・納税額等が自動計算され、書類は電子的に添付・提出される[4]。

サービス・電子申請機能での利用（全体）

サービス電子申請機能（ぴったりサービス）とは、市町村の行政手続きの検索とオンライン申請を行えるもの[34]。

2020年3月31日時点で、1,562の地方公共団体（人口カバー率98.5%）がインターネットでの手続の検索・比較に対応している[35]。子育て分野で937の地方公共団体（人口カバー率74.1%）、介護分野で63の地方公共団体（人口カバー率7.4%）、被災者支援分野で27の地方公共団体（人口カバー率0.9%）が電子申請に対応している[35]。

2024年3月末時点で、子育て・介護関係の26手続をマイナポータルから実施できる自治体割合は、65.4%（1,741自治体中、1,138自治体）[36]。

トラストバンクが運営する「LoGoフォーム」も、マイナンバーカードによる公的個人認証の上で、オンラインでの行政手続きや来庁予約等が可能。2025年2月1日時点で767の自治体が使用している[37]。

Bot Expressも、マイナンバーカードによる公的個人認証を組み入れた「スマホ市役所」を提供している[38]。2025年4月10日時点で300の自治体が使用している[39]。

東京都江東区では給付金支給業務で、共同印刷および野村総合研究所が提供する公的個人認証を用いたオンライン申請を実施している[40]。

サービス・電子申請機能での利用（個別）

→個別サービスのオンライン化状況については「マイナポータル § 提供サービス」を参照

サービス・電子申請機能での利用（給付支援）

2024年2月13日、デジタル庁は、給付金関係の自治体事務を支援する「給付支援サービス」を提供開始した[41]。コロナ禍や物価高騰対策として、行政では様々な給付金を実施している。また2024年の定額減税と給付措置[42]においても、これら給付措置の対象者抽出、申請、給付をオンライン化し、自治体と対象者の負荷軽減を図る[43]。2023年度にまず17自治体、2024年度に計71自治体が導入予定[44]。東京都「018サポート」でも本サービスが用いられている[45]。2024年度補正予算に盛り込まれた給付金[46]でも利用される[47]。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

自動車保有における、検査登録・保管場所証明（車庫証明）等の行政手続、およびその手続にかかる手数料や税などを納付を、オンラインで実施可能とするもの[48][49]。2017年4月3日本格開始[50]。

法人設立ワンストップサービスでの利用

法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きの検索や申請書類の作成・提出、申請状況の確認などを行えるもの。法人設立ワンストップサービスでは、各行政機関への書類の提出やいくつもの書類で重複している項目の自動入力などを行うことができる。2020年1月20日開始[51]、2021年2月26日対象サービス拡大[52]。

失業認定手続きでの利用

2022年10月1日より、失業認定手続きでマイナンバーカードが利用可能となった。マイナンバーカードを用いて本人確認を行なうことで、受給資格者証への写真貼付や、各種続きにおける受給資格者証の持参が不要となった[53]。

デジタル資格者証

デジタル管理対象となった国家資格には「デジタル資格者証」が発行される。当初はPDF形式で提供。2025年春にマイナンバーカード機能がiPhoneへ搭載された際には、デジタル資格者証もWalletで利用可能となる[54]。

→マイナンバーカード機能のスマートフォン対応については「マイナンバーカード § スマートフォン対応」を参照

年金関連

企業年金

確定給付企業年⾦の手続きに関し、公的個人認証を用いたオンライン化が計画されている[55][56]。

自治体サービス

MaaS分野での利用

地域のコミュニティバスや乗合タクシー等でICTを用いる、いわゆるMaaS (Mobility as a Service) にマイナンバーカードを用いるケースがある。

2022年11月8日、群馬県前橋市は、マイナンバーカードを交通系ICカードとひも付け、地域交通やコミュニティバスの市民限定割引を提供する「MaeMaaS」を開始した（マイナンバーカードから得る住所情報によって、該当エリアの住民であることを確認している）[57]。2023年3月15日、対象エリアを群馬県全域に拡大し、名称を「GunMaaS」へ改めた[58][59]。

2023年10月2日、高知県中土佐町は、コミュニティバス等の運賃無料化事業（対象は65歳以上または障害者手帳を持つ町民）において、従来の利用者証に代えて、マイナンバーカードを用いたサービスを開始した[60][61][62]。

2024年1月23日、駅探は、自社の「駅探MaaSソリューション」にマイナンバーカードによる認証を組み込んだ[63]。

2024年2月1日、広島電鉄は、同社の新乗車券システム「MOBIRY DAYS」とマイナンバーカードをひも付け、地域住民の運賃割引サービスを開始した[64][65]。

2024年2月1日、愛知県日進市で、マイナンバーカードを用いて、住民に対する自動運転バスの乗車予約サービスを開始[66][67][68][69]。同市は名古屋鉄道と提携し高齢者へポイント還元事業も実施した[70]。

2024年3月1日、北海道三笠市で「行政MaaS」として “移動市役所” サービスを開始。市民はマイナンバーカードを用いて行政サービスや、災害時にはその支援を受けることができる[71][72]。

その他、香川県坂出市[73][74]、山口県周防大島町[75]、福島県福島市[76]など。

地域サービスでの利用

2023年10月、福島県昭和村、岐阜県美濃市で、電子書籍専門の「電子図書館」サービスを開始した[77]。

2023年11月21日、広島県福山市をはじめとした備後圏域6市2町で、休日保育の予約にマイナンバーカードを活用することを発表[78][79]。

2024年1月17日、富山県朝日町が、マイナンバーカードを用いた、子ども・高齢者の見守りサービス「LoCoPiあさひまち」を開始した[80][81][82]。

2024年6月11日、東京都が、独自の給付金事業「018サポート」の申請方法に、 公的個人認証を採用[83][84][45]。

防災・災害支援での利用

2023年9月27日、宮城県が女川町を対象地域とした「原子力災害避難支援アプリ」の運用を開始[85][86][87]。マイナンバーカードの基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を活用し、プッシュ通知や避難所受付等を行なうもの[88]。

2023年11月13日、兵庫県養父市が、マイナンバーカードを活用した避難所管理システムの導入を発表。日立製作所のシステムを使用[89][90]。

2023年10月23日、神奈川県小田原市他複数自治体で、広域災害を想定した避難者支援業務でマイナンバーカードを用いる実証実験を行なった[91][92][93]。2024年2月28日には神奈川県庁と横浜市で実証実験を実施[94][95]。一方、能登半島地震 (2024年)では、2024年1月26日、デジタル庁・防災DX官民共創協議会・JR東日本（東日本旅客鉄道）が共同で、Suicaを利用した被災者情報把握を開始した[96]。JR東日本が、Suicaカード18,000枚とカードリーダー350台を無償提供する[97]。マイナンバーカードを使わないことについて河野大臣は「NFC Type-B対応のカードリーダーが準備できなかった」と述べた[98][99]。2月7日、石川県志賀町にて開始[100]。Suicaカードの無償提供は21,000枚へ増加[101]。

2024年3月、熊本県熊本市[102][103]、石川県加賀市[104]が避難所受付アプリの運用を開始。事前にマイナンバーカードから住所、氏名、生年月日、性別を登録する。

その他、茨城県五霞町[105]、富山県立山町[106]など

デジタル地域通貨

2023年10月2日、石川県珠洲市と北國銀行が、デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」のサービスを開始。利用登録にはマイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる[107][108]。2025年2月3日、石川県全域に展開[109]。

その他、埼玉県さいたま市[110]、熊本県天草市[111][112]、岐阜県養老町[113][114]、新潟県長岡市[115]、香川県三豊市[116]など。

自治体から住民への個別通知

xID社の「SmartPOST」を使用し、自治体から住民へ個別通知を実施する。郵送コスト削減に資するもの。

その他、静岡県川根本町[128]、岐阜県飛騨市[129]、神奈川県藤沢市[130]、大阪府[131][132]、青森県おいらせ町[133]、徳島県美馬市[134]、宮城県[135]、和歌山県広川町[136]など

自治体独自のポイント給付事業

大阪府阪南市[137][138]、愛知県蒲郡市[139][140][141]、長崎県[142][143]、群馬県前橋市[144]、熊本県熊本市[145]、奈良県[146][147]、香川県東かがわ市[148]

自治体独自企画

宮城県デジタルスタンプラリー[149][150][151]、神奈川県藤沢市[152][153]、三重県広域連合「美村パスポートサービス」[154][155][156][157]、石川県加賀市「e-加賀市民証」[158]

公共施設予約・利用の自動化、無人化

京都府京丹後市[159]、山形県長井市[160]

健康増進事業

宮崎県都農町[161]、岐阜県養老町[162][163]、宮崎県都城市[164][165]、青森県むつ市[166]、兵庫県三田市[167][168]、鳥取県日野町[169]、兵庫県多可町[170]

タニタヘルスリンクとGMOグローバルサインがプラットフォームを提供[171][172]。

介護DX

介護利用者のマイナンバーカードを介護サービス事業者が読み取り、介護保険の被保険者証情報、負担割合、減免減額認定証等をペーパーレスで取得するもの[173]。宮崎県都城市[174]など

図書館利用登録

東京都町田市[175][176][177]

総合アプリ・サービス

佐賀県佐賀市[178][179]、静岡県藤枝市[180]、石川県加賀市[181][182][183]、栃木県那須塩原市[184]、長崎県大村市[185][186]、静岡県袋井市[187][188]、香川県東かがわ市[189]、東京都[190][191][192]、宮崎県宮崎市[193]、熊本県長洲町[194]、熊本県八代市[195][196]、宮崎県宮崎市[197][198]

行政評価

2024年8月26日、茨城県つくば市の五十嵐立青市長は、任期満了にあたり、マイナンバーカードを用いた市のスマートフォンアプリから市民に市長の業績を評価・投票してもらい、その評価点に応じて自身の退職金を決定する構想を発表[199]。この構想を実施する特別条例案は、9月17日、つくば市議会総務文教委員会が否決[200][201]。しかし10月4日、市議会本会議で可決し、投票実施が決定した[202][203]。11月1日から11日までの期間で実施された[204][205][206]。

教育での利用

2020年12月25日閣議決定の「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年版）では、GIGAスクール構想の中で学習者のIDをマイナンバーカードと紐付け、転校・進学等における教育データの持ち運び方策を掲げた。2022年度までに検討し、2023年度以降、希望する家庭・学校において実現するとした[注 2]。

本構想について日本経済新聞は「マイナンバーで学習管理」[207][208]と、#マイナンバーとマイナンバーカードを混同した記事を発信した。FNNやITmediaはマイナンバーカードと正しく報じ、教育データの持ち運び（ポータビリティ）によって転校時の引き継ぎのデジタル化が進むなど、利点を挙げている[209][210]。

2023年3月、文部科学省は「学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック」を発行。学校教育におけるマイナンバーカードの活用方策案として以下の2ケースを挙げた。

  1. 学習者から学校・教育委員会への情報連携 - 入学手続・学籍変更等の事務手続のオンライン化
  2. 学校・教育委員会から学習者への情報連携 - 証明書の電子交付、教育データ（学習履歴・成績等）の学習者への連携

上掲の2020年12月に発表した「転校・進学等における教育データの持ち運び方策」は学校・教育委員会間での情報連携であり、個人認証の場面は無く、マイナンバーカードを使う合理性は無いと記載されている[注 3]。

運転免許証として（マイナ免許証）

→詳細は「マイナ免許証」を参照

マイナポイント事業での利用

→詳細は「マイナポイント事業」を参照

新型コロナワクチン接種証明書アプリでの利用

→詳細は「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を参照

健康保険証他、医療関連

→詳細は「マイナ保険証」を参照
→医療・救急分野での利用については「マイナ保険証 § その他医療分野での使われ方」を参照
→マイナンバーカードに別人の健康保険証情報が紐づけられる問題については「マイナンバーデータの誤登録」を参照

公金受取口座の登録

→詳細は「公金受取口座」を参照

2022年3月28日から、マイナンバーカードとマイナポータルを用いて公金受取口座の登録が可能となった[211]。

インターネット投票

選挙にあたり、マイナンバーカードで本人確認を行ない、投票所へ行かずオンライン（インターネット）上で投票するもの。実現には各種の課題が存在し、公職選挙法等の法改正も伴う。2024年2月15日、デジタル行財政改革の「課題発掘対話[212]」が行なわれた[213][214]。3月24日、河野太郎デジタル大臣は2028年予定の参議院議員通常選挙から在外日本人のオンライン投票実施を目指すと表明した[215][216]。

外国人在留カードとの一体化

日本に在留資格を持つ外国人は在留カードが交付され、携帯・提示義務がある。2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』[217]において、2025年度にマイナンバーカードと在留カードを一体化することが掲げられている。

2024年2月25日、3月中に出入国管理法改正案を国会へ提出し、2025年度より在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行すると報じられた[218]。3月15日、左記内容が閣議決定され[219]、出入国在留管理庁は「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」を第213回国会へ提出した[220]。改正法案にはマイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」の創設が記されている[221][222]。6月14日、可決、成立[223][224]。6月21日公布。公布から2年以内に施行。

食品ロス対策

食品ロス対策として、消費者庁がコンビニエンスストアと提携し、販売期限を超えた弁当・サンドイッチ等の存在をマイナンバーカードと連携した専用アプリを通してプッシュ通知で知らせる取り組み[225]。2025年1月15日、宮城県で「フードロスクーポン」との呼称で開始[226][227]。

民間事業

公的個人認証サービスの民間利用

→「公的個人認証サービス」も参照

概要

マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた本人確認（公的個人認証サービス）は2016年1月に民間開放された[228]。総務大臣の認定を経て利用が可能である[229][230]。

本サービスはオンライン（非対面）で完結する本人確認方法 (eKYC) として、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）施行規則第6条1項1号「ワ」[注 4][231][232]、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）施行規則第3条1項1号「チ」[注 5][233]、古物営業法施行規則第15条3項11号[注 6][234][235]で認められた本人確認方法である。本人確認が電子証明書のみで完結し、身分証明書画像、厚みの画像、顔写真等の送信は不要。「本人確認の最上位」とされる[236][237]。オンライン（非対面）での契約においては将来的に本方式へ一本化することが計画されている。（→ #携帯電話契約での公的個人認証の必須化 を参照）

他のeKYCと異なり、顔や身分証明書の撮影・送信が不要であることから、2023年9月の民間調査では、公的個人認証が本人確認方式の中で最も利用したい方法として挙げられた[238][239][240]。

2020年7月10日現在、民間事業者111社（総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社）が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている。

2025年3月6日時点で公的個人認証サービスの利用は、民間事業者664社（大臣認定事業者21社、同事業者を利用している事業者643社）に拡大している[241]。

公的個人認証の民間活用事例

公的個人認証サービスは、例として下記の用途に用いられている。公的個人認証サービスにマイナンバー（個人番号）は使用しておらず、公的個人認証を用いることでマイナンバーが相手企業へ伝わることは無い[注 1]。

失効情報の利用

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）は、電子証明書の「失効情報」を主務大臣が認定した民間事業者へ提供している[419]。証明書失効リスト（Certificate Revocation List, CRL）を提供する方式と、Online Certificate Status Protocol (OCSP) を用いる方式が整備されている[229]。失効ステータスは以下の4種類が存在する[420]。

  1. affliationChanged : 「死亡」または 「海外転出」（左記のどちらであるかは判別できない[注 7]）
  2. cessationOfOperation : 「カード紛失」または「海外転出」
  3. Superseded : 「証明書更新」（基本4情報（氏名、生年月日、性別、住所）の変更）
  4. certificateHold : 「カード紛失」

これにより、1.affliationChangedのステータスだった電子証明書所持者は死亡している可能性があること、3.Supersededのステータスだった所持者は住所を変更した可能性があること（同ステータスでない場合は住所変更をしていないこと）が判断できる。これを用いて、事業者は失効情報をJ-LISが管理するシステムへ随時照会し、顧客の生死や住所変更有無を得ることができる。3.Supersededについては基本4情報が “変更された” 事実が分かるまでであり、変更後の住所自体を得ることはできない。住所自体を得るには後掲の #最新の利用者情報（4情報）提供サービス の利用が必要。

失効情報の活用事例

生命保険事業者が、J-LISが持つ失効情報を定期的に確認し、死亡の可能性がある顧客を抽出。個別連絡を行ない死亡保険金の受取り漏れを防ぐ。年金保険受給者に対しては、生存確認が出来るため現況届の提出省略が可能。日本生命保険[421]、明治安田生命保険[422]、大同生命保険[423]、太陽生命保険[424]、富国生命保険[425][426]、かんぽ生命保険[427]などが実施している。

最新の利用者情報（4情報）提供サービス

2023年5月16日、個人顧客の最新の4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）へオンライン照会し取得できるサービスが始まった[注 8][428][229]。事前に署名用電子証明書を用いた顧客本人の同意が必要。一度同意を行うと10年間有効となり、その間、企業は顧客の最新の「氏名、生年月日、性別、住所」（住民票記載のもの）を何度でも取得可能となる[429]。自身の同意状況は「JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）」から照会でき、いつでも取り消し可能である[430][431][432]。一般企業（サービスプロバイダという）が基本4情報「氏名、生年月日、性別、住所」を取得するには、プラットフォーム事業者（野村総合研究所、日立製作所、NTTデータ、サイバートラスト、ポケットサイン、ダブルスタンダード、TOPPANエッジ、日本電気、クラウドシップ、シフトセブンコンサルティング、ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構）[433]を経由してJ-LISから取得する。

一連の住民基本台帳法の改正で、住民票を他人が取得し「氏名、生年月日、性別、住所」を調べることはほぼ不可能になったのに対し、このサービスでは「正当な理由」を問われることなく、一度同意があれば、住民票記載の「氏名、生年月日、性別、住所」を何度でも企業が取得できる点が対照的である。

租税特別措置法は、2018年開始のつみたてNISAおよび2024年開始のいわゆる「新しいNISA」に関して、口座開設から10年後、およびそれ以降5年ごとに、金融機関が顧客の現住所を確認することを義務付けている[注 9]。これを当サービスで実現できるよう、新しい資本主義実現会議[434]が取りまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（2023年6月16日閣議決定）に記載されるとともに[注 10]、金融庁は2024年度税制改正要望に掲げた[435][436][437][438]。

2023年9月13日、全国地方銀行協会は「生活基盤プラットフォーム（仮称）」と称する、「本人同意に基づく基本4情報提供サービス」を組み込んだワンストップサービス構想を発表した[439][440][441]。2024年7月29日、地銀協[442]はTOPPANエッジ[443]、NTTデータ[444]と連名で「生活基盤プラットフォーム」を2025年2月中にサービス開始すると発表した[445][446]。同年10月16日、計画の延期を告知した[447]。

また東京海上日動火災保険[366]、明治安田生命保険[448]、ジブラルタ生命保険[449][450]、かんぽ生命保険[427]も、氏名・住所の変更追跡に利用している。

携帯電話契約での公的個人認証の必須化

2023年3月17日、内閣官房主催の「犯罪対策閣僚会議」[451]で「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」[452]を決定。その中で携帯電話契約について「非対面の本人確認においてマイナンバーカードの公的個人認証機能の積極的な活用を推進する」と記した。

2023年6月9日、2023年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を閣議決定[453]。犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）に基づき、銀行の預金口座開設や携帯電話契約に関して以下のとおり改めるよう述べている[454]。

  • 非対面での本人確認手法を、マイナンバーバーカードを用いた公的個人認証に一本化
  • 運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類による方法を廃止
  • 対面でも公的個人認証による本人確認を推進し、本人確認書類のコピーを取らないこととする

2024年2月6日、総務省にて「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」を開催[455]。配下に「不適正利用対策ワーキンググループ」を設け、携帯電話契約における公的個人認証活用の検討を始めた[456]。4月15日、同ワーキンググループの第3回会議にて、身分証画像を送信する方式（携帯電話不正利用防止法施行規則第3条1項1号「ハ」）と、身分証の写しを郵送する方式（携帯電話不正利用防止法施行規則第3条1項1号「ヘ」）の廃止が示された[457]。11月29日、「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書」を公表した[458]。

2024年6月18日、「犯罪対策閣僚会議」[451]にて『国民を詐欺から守るための総合対策』[459]を決定。その中で、携帯電話契約における本人確認方法として下記の方針を掲げた[注 11][460][461]。6月21日閣議決定[462]の2024年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』でも、同じ内容を掲げている[注 12]。

  • 非対面での契約（WEB等での契約） - 原則としてマイナンバーカードの公的個人認証に一本化
  • 対面での契約（ショップ等での契約） - マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを義務付ける。マイナンバーカードの他、運転免許証や在留カードのICチップ読み取りでも可能[463][464]

2025年1月27日、2023年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の内容を取り込んだ携帯電話不正利用防止法施行規則改正について意見募集を開始（2024年版の内容は含まれていない）[465][466]。2025年4月1日公布、2026年4月1日施行[467][注 13]。

口座開設でのICチップ読取の必須化

上掲の2023年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』[453]では、銀行の預金口座開設においても公的個人認証またはICチップ読取の必須化を掲げている。2025年2月28日、犯罪収益移転防止法施行規則改正の意見募集を開始[468][469][470]。本内容を取り込んだもの[471]。2027年4月1日施行[472]。

これら施策により、将来的にICチップを内蔵した身分証（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード）以外では上掲の契約行為は不可となる[473]。

ICチップ情報の利用

マイナンバーカードの #暗証番号、パスワード を使わず、照合番号Bを用いてICチップ内の情報を取得し（個人番号は取得不可）、本人確認や申請事項（氏名、生年月日、住所等）の記載支援に使うケースがある。

本人確認としての利用

ICチップ情報を用いた本人確認は、公的個人認証サービスと同様に、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）施行規則第6条1項1号「ヘ」[注 14][232]、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）施行規則第3条1項1号「二」[注 15][233]、古物営業法施行規則第15条3項9号[注 16][235]で、それぞれ認められている。

オンライン（非対面）で完結する本人確認方法（eKYC）は、利便性向上（確認期間短縮、郵送負担軽減等）の観点から、2018年以降順次、規則の改正が行われた。なお公的個人認証サービスによる本人確認は、下記の3規則ともマイナンバーカード創設前から認められている。

  • 2018年9月14日 - 古物営業法施行規則改正[474][475]
  • 2018年11月30日 - 犯罪収益移転防止法施行規則改正[476][477][478]
  • 2020年4月1日 - 携帯電話不正利用防止法施行規則改正[479][480]

本方式の利用時は公的個人認証と違い、署名用電子証明書用暗証番号（英数字6 - 16桁）が不要である[481]。一方で、ICチップ情報と合わせて本人の顔情報を事業者へ送信する必要がある。

ICチップ情報による本人確認の活用事例

記載支援としての利用

ICチップ情報を、法定の本人確認ではなく、氏名・生年月日・住所等の記載支援（自動入力）として使用するものもある。

マイナポータルAPI

本人の同意の下、マイナポータルAPIを用いて行政機関が持つ各種情報（住所、医療、税・所得、障害手帳情報など）をサービス提供事業者と連携し、当該サービスに利用することが可能。

→詳細は「マイナポータル § マイナポータルAPI」を参照

利用者証明用電子証明書の民間利用

公的個人認証で用いられる署名用電子証明書と英数字6〜16文字のパスワードに代わり、利用者証明用電子証明書[517]と数字4桁の暗証番号を用いて本人認証を行なうもの。従来はマイナポータルやe-TAX等、行政サービスでのみ使用されていた。2023年10月31日、2024年度より民間利用も可能とする方針が報じられた[518]。

セルフレジでの年齢確認（酒・たばこ販売）

コンビニエンスストア各社も加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、セルフレジでの酒・たばこ販売を可能とするため、2022年11月30日、デジタル庁が主催する「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」へ「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の案を提示し、2023年1月31日、同ガイドラインを策定した[519]。

ガイドラインでは、大きく下記2つの方式を挙げている。

  1. 公的身分証明書読取方式 - マイナンバーカードや運転免許証の実物を、店舗のセルフレジに併設したカードリーダーへ挿入。券面に記載された生年月日をOCR技術で読み取り、購入者の年齢を判断する（ICチップ情報は使用しない）[520][521]。当人認証（購入者がカードの持ち主自身であるか）は、セルフレジの監視カメラ等で別途人間が遠隔確認する。この方式は2021年頃より、運転免許証を用いた方法で実証実験が開始されている[522][523]。
  2. スマートフォンアプリ方式 - コンビニエンスストアや業界団体がスマートフォンアプリを開発し、あらかじめマイナンバーカードの電子証明書から生年月日情報を得る（電子証明書読取時に暗証番号が必要であり、暗証番号を入力したことで当人認証も済ませた形になる）。購入時は、生年月日確認済みのスマートフォンアプリからバーコード等を表示し、セルフレジにそれを読み取らせることで購入者が20歳以上の者であることを証明する。購入時にマイナンバーカードの実物は不要である。

コンビニエンスストア業界では、1)の公的身分証明書読取方式による実証実験を進めていたが、専用のカードリーダー等が高価であり、普及していない[524]。2023年6月27日、デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は協定を締結し[525]、2)のスマートフォンアプリ方式の実証実験を進めることとした[526][527]。

2025年3日14日、マイナンバーカード機能をスマートフォンのウォレットへ搭載した想定で、年齢確認のデモンストレーションを実施[528]。国際規格mdoc形式に準拠し、「年齢区分（20歳以上か否か）」のみを送信している。氏名、住所、生年月日等は送信されない[529][530]。穂坂泰デジタル副大臣が参加[531]。

→マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載については「マイナンバーカード § スマートフォン対応」を参照

カジノ施設への入場管理

2018年7月20日、第196回国会において特定複合観光施設区域整備法（IR整備法、IR実施法）が可決成立[532][533]。同法ではギャンブル依存症対策としてカジノ施設への入場回数を制限する条項を設けており、その確認方法として国内の住民に関してはマイナンバーカードを提示し署名用電子証明書によって確認することが明記されている[注 17][534]。国内に住所を持たない日本人・外国人は、パスポートにて本人確認を行なう。

エンタメ領域での利用

チケットの不正転売防止（本人確認）、酒類の適正販売（年齢確認）、会場運営の業務効率化（本人確認）等を目的として、エンターテインメント領域におけるマイナンバーカードの利用が始まっている。

2023年9月5日、デジタル庁、ぴあ、ドリームインキュベータの3者が共同で推進することを発表[535]。9月16日開催『Surf in MUSIC in 北泉』[536]、9月30日・10月1日開催『PIA MUSIC COMPLEX 2023』[537]、2024年1月20日・21日開催『マサラーフェス2024』[538][539][540]にて、ドリンク引換の年齢確認にマイナンバーカードを用いる実証実験を行った。2023年12月2日・3日開催『秋ヶ瀬の森バイクロア13』[541][542]、2024年2月3日・4日開催『アイスキャンディフェスティバル』[543][544]にて、入場者の本人確認にマイナンバーカードを用いる実証実験を行った。

2024年3月2日開催の『第38回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 SPRING／SUMMER』では、チケット販売・専用レーン入場でマイナンバーカードを用いる実証実験を実施[545][546][547][548]。

2024年11月1日・11月9日、Jリーグ公式戦にて実証実験を行なった。マイナンバーカード提示者の住所を読み取り、ホーム／アウェーを識別し記念品を進呈する[549][550][551]。

2025年1月17日、3月以降に開催するハロー! プロジェクト、モーニング娘。関連のライブイベントで、マイナンバーカードを用いた不正転売防止・業務効率化の実証実験を行なうと発表[552][553]。3月21日、穂坂泰デジタル副大臣が視察[554][555]。マイナンバーカードはチケット購入時に使い、当日の会場入場時はQRコードと顔認証で本人確認を行なう[556][557][558]。

2025年4月12日、深夜イベント「SYNCHRONICITY’25 MIDNIGHT」にて、マイナンバーカードのICチップ読取による年齢確認（20歳以上であること）を行なった[559][560]。

ゴルフ場での利用

受付業務の簡素化・省人化、またゴルフ場利用税の課税対象年齢確認（同税の課税対象は18歳以上、70歳未満の者）等をマイナンバーカードの認証によって行なう[561]。

2024年8月8日、デジタル庁はゴルフダイジェスト・オンラインと提携し、インターネット予約サイトおよび全国4ヶ所のゴルフ場で実施することを発表した[562]。技術的には、マイナンバーカードの顔認証や「かざし認証」を用いる[563][564]。

オンライン薬局での利用

マイナ保険証では、保険資格確認や診療・処方情報取得の手段として、据え置き型の顔認証カードリーダー[565]の他に、「マイナ在宅Web」というWebサービスが提供されている[566]。在宅医療・訪問看護・オンライン診療など、顔認証カードリーダーを使用できない場面での利用が想定され、オンライン薬局もその一形態である。

→詳細は「マイナ保険証 § オンライン資格確認の形態」を参照

2024年11月18日、Amazonが提供する「Amazonファーマシー」が、オンライン薬局として上掲の仕組みを初めて採用した[567][568]。

学生の通学証明書

学校が学生に対し通学証明書を発行し学生がそれを用いて交通機関で通学定期券を購入する手続き一連を、デジタル化・オンライン化するもの。学校はマイナンバーカードで本人確認を行ないVerifiable Credentials (VC) の形態で「デジタル通学証明書」を発行する。鉄道事業者はオンライン上でデジタル通学証明書を確認し、通学定期券を発行する。2025年3月24日、大阪大学・JR西日本・国立情報学研究所・OpenIDファウンデーションジャパンが実施[569][570][571]。左記の仕組みにはデジタル認証アプリも用いる[572]。同年4月28日、大阪大学・大阪モノレール・NECが実施[573][574]。

卒業証明書、成績証明書

学校を卒業した者が卒業証明書・成績証明書を求める際、マイナンバーカードを用いて本人確認し、コンビニ交付を行なうもの。2025年4月22日、佐賀大学が実施[575][576]。

官民共用

→「個人番号 § 番号の利用」も参照

個人番号を証明する書類として

カードの裏面は、利用目的に沿った場合に個人番号を利用できる者へ直接提示し、マイナンバーカード表面と裏面の情報を併せて郵送や電子データで通知することで、所有者のマイナンバーを証明することができる。

公的身分証明書として

カードのおもて面は、証明写真付きの公的身分証明書として官公庁や民間で使用可能である[注 18][注 19]。

マイナンバーカードは、取得に1万円以上の費用がかかるパスポート（日本国旅券）[577]や、年齢制限があり取得に最低数千円（原動機付自転車や小型特殊自動車免許含む）の費用を要し、なおかつ運転免許試験場で試験を受け合格する必要がある運転免許証に比べて、年齢制限無く無料で取得可能である点に公的身分証明書としての利点がある。

空き領域の活用

マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き領域として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている[578]。

市区町村独自サービスの利用者カードとして

市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本・住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアのマルチメディアステーションで発行すること、図書館などを利用するために必要な情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができる[579]。

タクシー運賃補助事業

群馬県前橋市は、移動困難者（高齢者・障害者・妊産婦等を想定）を対象に、タクシー運賃補助事業を行なっている[580]。過去は紙のタクシーチケットを配布していたが、2022年度からマイナンバーカードを用いた方式に一本化した[581]。これはマイナンバーカードの空き領域を使用し、市役所で空き領域に回数券情報を初期登録。タクシー乗車時に、タクシーに設置のNFCリーダー・ライターにてマイナンバーカード内の回数券情報を順次減算更新する。利用情報はタクシー会社から市役所へ送信され、市からタクシー会社へ運賃相当額が支払われる[582]。行政DX（紙の利用券取扱事務の軽減と利用者の利便性・簡便性の向上）に資する取り組みとして、デジタル田園都市国家構想の好事例に挙げられている[583]。

その他の自治体でのタクシー運賃補助事業 - 2023年4月1日、徳島県神山町[584][585][586]。2023年10月17日、三重県大紀町[587][588]。12月11日、山形県尾花沢市[589][590]。2024年4月、福島県福島市[591][592]。2024年6月1日、大阪府門真市[593]。2025年1月31日、東京都青梅市[594][595]。

選挙投票所受付

新潟県三条市[596][597]

見守りサービス

島根県美郷町[598][597]

国家公務員身分証として

国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有するマイナンバーカードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている[579][599]。このマイナンバーカード（国家公務員身分証ICカード）があれば、管区警察局など、自治体の機関と庁舎を共有している場合等を除いて、ほぼ全ての国の行政機関の庁舎に入館が可能。マイナンバーカードの顔写真欄と氏名欄が外から見えるように切り抜かれたマスキングカードを、マイナンバーカードの上に重ねて、専用の白いカードケースに格納することで、国家公務員身分証として機能する。マスキングカードには、所属する省庁名、有効期限などが記載されているほか、署名欄に氏名を直筆で記載する必要がある。このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。外務省、法務省、内閣官房、警察庁は、2022年度ごろまで、身分証としてマイナンバーカードを使用していなかったが、2023年春頃から使用するようになっている。また、2023年春から、独立行政法人統計センターも、マイナンバーカードを身分証として使用している。なお、防衛省は、現在も、マイナンバーカードを身分証として使用しておらず、事務官等の身分証は、マイナンバーカードではない国家公務員身分証（いわゆる白カード）が使用されている。

宮城県でも県職員の入館管理に使用されている[600]。他に、高知県[601]など。

空き領域の民間利用

各種の用途で、民間企業等による空き領域活用が認められている。利用には大臣告示が必要。

デジタル認証アプリ

マイナンバーカードの、主に利用者証明用電子証明書を用いた本人確認を実施するもの。

→詳細は「デジタル認証アプリ」を参照
→マイナンバーカード対面確認アプリについては「マイナンバーカード § 対面確認アプリ」を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b “公的個人認証サービス（JPKI）”. www.digital.go.jp. デジタル庁. 2023年7月7日閲覧。

    1. 公的個人認証サービスとは
    公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。
    公的個人認証サービスは、行政機関だけでなく、民間事業者の各種サービスにも導入してご利用いただけます。
  2. ^ “デジタル・ガバメント実行計画 令和2年12月25日 閣議決定” (pdf). cio.go.jp. 政府CIOポータル (2020年12月25日). 2023年7月11日閲覧。
    別添1「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」29ページ

    GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用
    学習者のIDとマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策を2022年度（令和4年度）までに検討し、2023年度（令和5年度）以降希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む。
  3. ^ “学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック” (pdf). www.mext.go.jp. 文部科学省ホームページ (2023年3月). 2023年7月11日閲覧。
    12ページ

    Type 3　学校・教育委員会間での情報連携　例） 転校時の学習者情報の連携
    ※Type3の学校・教育委員会間での情報連携（転校時の学習者情報の連携等）については、現状学校・教育委員会間で完結している業務です。一般にマイナンバーカードの活用では個人を認証することになりますが、Type3の業務においては、個人を認証する場面は存在しておらず、新たに個人を認証する業務を追加する合理性はないと考えられます。
  4. ^ “犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年6月26日閲覧。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

    （顧客等の本人特定事項の確認方法）
    第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

    （イからヲ省略）
    ワ　当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）
  5. ^ “携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年7月28日閲覧。

    （本人確認の方法）
    第三条　法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか

    （イからト省略）
    チ　電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法
  6. ^ “古物営業法施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月11日閲覧。

    （確認の方法等）
    第十五条　３　法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

    （一から十省略）
    十一　相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号及び次号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書並びに公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること（当該古物商が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）。
  7. ^ “「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書” (pdf). 一般社団法人 生命保険協会 (2023年4月1日). 2023年9月1日閲覧。
    37ページ
    （ウ）公的個人認証サービスによる現況確認

    現行制度上では、「署名用・利用者証明用とも失効である場合、死亡又は海外転出（失効理由では判別できない）」となるため、生命保険の給付要件に関連する死亡の事実に関する情報については、電子証明書の検証結果をもとに確定させることは困難な状況になっています。

    76ページ
    （１）課題の整理

    公的個人認証サービスを通じて確認できる電子証明書の失効情報は死亡疑義に留まるため、失効情報の確認のみでは死亡事実が確定できず（死亡事実を確定するためには請求権者に対する死亡事実の確認が必要）、仮に死亡による失効であったとしても死亡日情報の捕捉ができない（保険事故発生日の捕捉ができないため、生命保険契約の有効期間中の死亡か否か等の判断ができない）。
  8. ^ “河野大臣記者会見（令和5年4月25日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年4月25日). 2023年9月15日閲覧。

    5月16日から基本4情報の提供サービスを開始いたします。これによって、金融機関ですとか民間の色々な事業者が顧客申込の時やその他の機会を捉えて、本人の同意を得れば、顧客が引っ越した際も引越後の住所を入手できる、公的個人認証サービスの付加サービスになっています。事業者がやってくれて、本人が同意すれば、引っ越した後の届出がいらなくなる非常に便利なものですので、双方共に積極的にご利用いただきたいと思います。
  9. ^ “租税特別措置法”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年9月1日閲覧。

    （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
    第三十七条の十四　５　四　非課税累積投資契約
    （前略）当該金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより基準経過日（当該口座に初めて累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいう。）における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所その他の政令で定める事項を確認すること

    六　特定非課税累積投資契約
    （前略）当該金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより基準経過日（当該口座に初めて特定累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいう。）における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所その他の政令で定める事項を確認すること
  10. ^ “新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版” (pdf). www.cas.go.jp. 新しい資本主義実現会議 (2023年6月16日). 2023年9月1日閲覧。
    56ページ

    ③新しいNISA制度の開始に向けた対応
    制度の利用者への定期的な確認手続にマイナンバーを活用することを検討する。
  11. ^ “国民を詐欺から守るための総合対策” (pdf). www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。

    ３ 「犯罪者のツールを奪う」ための対策
    (1) 犯罪者グループ等が用いる電話に関する対策
    ア 本人確認の実効性の確保に向けた取組

    携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいることから、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。

    対面でもマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける。また、そのために必要なＩＣチップ読み取りアプリ等の開発を検討する。さらに、公的個人認証による本人確認を進める。
  12. ^ “デジタル社会の実現に向けた重点計画　第３ 重点政策一覧” (PDF). www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月21日). 2025年4月16日閲覧。

    ○[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法のJPKI一本化

    犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。

    対面でもマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯収法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける。また、そのために必要なICチップ読み取りアプリ等の開発を検討する。加えて、公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする。
  13. ^ “官報　令和7年4月1日（号外第73号）”. www.kanpo.go.jp. 官報 (2025年4月1日). 2025年4月16日閲覧。総務省令第三十七号　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令

    （施行期日）
    第一条　この省令は、令和八年四月一日から施行する。
  14. ^ “犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年6月26日閲覧。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

    （顧客等の本人特定事項の確認方法）
    第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

    ヘ　当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
  15. ^ “携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年7月28日閲覧。

    （本人確認の方法）
    第三条　法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか

    ニ　当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたものに限る。次条第一項第四号、第十一条第一項第一号ニ、第十九条第一項第一号ニ及び第三号ニ並びに第二十条第一項第四号において同じ。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
  16. ^ “古物営業法施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月11日閲覧。

    （確認の方法等）
    第十五条　３　法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

    九　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受け、並びに当該相手方から当該相手方の写真付き身分証明書等（住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が記録された半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けること。
  17. ^ “特定複合観光施設区域整備法”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月16日閲覧。

    （入退場時の本人確認等）
    第七十条　カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人にあっては、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。））の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。）の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をする
  18. ^ “総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード”. 総務省. 2023年6月9日閲覧。

    マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。
  19. ^ “よくある質問：マイナンバーカードについて”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年6月9日). 2023年6月9日閲覧。

    Q3-11　マイナンバーカードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

    A3-11　マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。

出典

  1. ^ “e-Tax利用の簡便化の概要について｜e-Tax”. www.e-tax.nta.go.jp. 2020年6月4日閲覧。
  2. ^ “e-TAX マイナンバーカード方式について”. e-Tax. 2023年5月21日閲覧。
  3. ^ “マイナポータル連携特設ページ（マイナンバーカードを活用した控除証明書等の自動入力）”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2024年1月20日閲覧。
  4. ^ a b “マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2024年1月20日閲覧。
  5. ^ “給与所得の確定申告がさらに簡単に！”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2024年1月20日閲覧。
  6. ^ “税務行政のデジタル・トランスフォーメーション　改定版が公表に　国税庁 | 税務情報”. tax.mykomon.com. マイコモンタックス　MyKomonTax (2023年6月27日). 2024年1月20日閲覧。
  7. ^ “公的年金等の源泉徴収票の電子送付サービスを開始しました”. www.nenkin.go.jp. 日本年金機構 (2023年1月5日). 2024年6月27日閲覧。
  8. ^ “「公的年金等の源泉徴収票」がマイナポータルでも受け取れるようになります”. www.kkr.or.jp. 国家公務員共済組合連合会 | KKR (2022年12月19日). 2024年1月12日閲覧。
  9. ^ “令和5年分の公的年金に係る源泉徴収票の 電子交付（e-Tax対応）について”. www.keikyo.jp. 警察共済組合. 2024年1月12日閲覧。
  10. ^ “公的年金等の源泉徴収票の電子交付(マイナポータル連携)を実施します”. www.kouritu.or.jp. 公立学校共済組合 (2023年2月1日). 2024年1月12日閲覧。
  11. ^ “年金に関するお知らせ（目次）｜年金関係情報”. ssl.shichousonren.or.jp. 全国市町村職員共済組合連合会. 2024年1月12日閲覧。
  12. ^ “源泉徴収票のマイナポータル連携(e-私書箱)について”. www.chikyosai.or.jp. 地方職員共済組合. 2024年1月12日閲覧。
  13. ^ “共済だよりVOL.75/2023年1月号” (pdf). www.pmac.shigaku.go.jp. 日本私立学校振興・共済事業団. 2024年1月12日閲覧。
  14. ^ “マイナポータルを活用した確定申告について”. www.kyosai.metro.tokyo.jp. 東京都職員共済組合ホームページ. 2024年1月12日閲覧。
  15. ^ “「社会保険料控除証明書」「公的年金等の源泉徴収票」の電子交付が始まりました”. www.zenkoku-kikin.or.jp. 全国国民年金基金 (2023年10月31日). 2024年1月20日閲覧。
  16. ^ “企業年金連合会オンライン手続きサービス”. www.pfa.or.jp. 企業年金連合会. 2024年1月20日閲覧。
  17. ^ “公的年金等の源泉徴収票のマイナポータル連携の開始について” (pdf). www.smtb.jp. 三井住友信託の年金ｅ-ＮＥＷＳ (2023年10月13日). 2024年1月12日閲覧。
  18. ^ “「公的年金等の源泉徴収票」マイナポータル連携サービスについて（年金受給者さま向け）”. www.tr.mufg.jp. 三菱ＵＦＪ信託銀行 (2025年1月23日). 2025年3月24日閲覧。
  19. ^ “お知らせ・新着情報”. www.nenkin-kikin.jp/resona-pension-fund. りそな企業年金基金 (2025年1月6日). 2025年3月24日閲覧。
  20. ^ “社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の電子送付サービスを開始しました”. www.nenkin.go.jp. 日本年金機構 (2022年10月11日). 2024年1月20日閲覧。
  21. ^ “国民年金基金の「社会保険料控除証明書」等の電子交付を始めます。”. www.npfa.or.jp. 国民年金基金連合会 (2023年10月26日). 2024年1月20日閲覧。
  22. ^ “共済掛金払込証明書（控除証明データ）の電子発行”. www.ja-kyosai.or.jp. JA共済. 2024年1月20日閲覧。
  23. ^ “保険料控除証明書の電子交付について”. www.kyosai-cc.or.jp. 全国生協連. 2024年1月20日閲覧。
  24. ^ “共済掛金証明書（保険料控除証明書）の電子交付について”. www.zenrosai.coop. 共済・保障のことならこくみん共済 coop. 2024年1月20日閲覧。
  25. ^ “iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」（電子データ）をマイナポータルでも受け取れるようになりました” (pdf). www.ideco-koushiki.jp. iDeCo公式サイト (2023年10月25日). 2024年1月20日閲覧。
  26. ^ “オンラインでの届出内容変更・掛金控除証明書の発行”. www.smrj.go.jp. 独立行政法人 中小企業基盤整備機構. 2024年1月20日閲覧。
  27. ^ “住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行”. www.jhf.go.jp. 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） (2023年9月22日). 2024年1月20日閲覧。
  28. ^ “住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2024年11月19日閲覧。
  29. ^ “各種証明書 - 住宅ローン”. www.paypay-bank.co.jp. PayPay銀行. 2025年2月5日閲覧。
  30. ^ “住信SBIネット銀行、住宅ローン控除の「調書方式」（マイナポータル連携）の取扱い開始について”. www.netbk.co.jp. 住信SBIネット銀行 (2025年1月22日). 2025年2月5日閲覧。
  31. ^ “マイナポータルと連携し、住宅ローンの年末残高に関する情報を取得することはできますか”. www.faq.mizuhobank.co.jp. みずほ銀行. 2025年5月15日閲覧。
  32. ^ “住宅ローン控除における「調書方式」に必要なマイナンバーの登録手続き”. www.jhf.go.jp. 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） (2025年4月1日). 2025年5月15日閲覧。
  33. ^ “年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応した金融機関の一覧”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2024年11月19日閲覧。
  34. ^ “デジタル・ガバメント実行計画 | 政府CIOポータル”. cio.go.jp. 2020年3月11日閲覧。
  35. ^ a b “サービストップ ｜ ぴったりサービス”. app.oss.myna.go.jp. 2020年5月30日閲覧。
  36. ^ “自治体での子育て・介護関係の26手続のオンライン化取組状況に関するダッシュボード”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年9月8日). 2023年9月9日閲覧。
  37. ^ “自治体専用デジタル化総合プラットフォーム「LoGoフォーム」”. publitech.fun. 株式会社トラストバンク パブリテック事業部. 2023年7月28日閲覧。
  38. ^ “GovTech Expressを導入している全国の自治体を紹介します。”. note.bot-express.com. Bot Express (2022年8月29日). 2025年4月16日閲覧。
  39. ^ 「ほとんどの人が今すぐに使える。説明書不要な「スマホ市役所」の導入自治体が300を突破」（プレスリリース）、株式会社Bot Expres、2025年4月10日。2025年4月16日閲覧。
  40. ^ “江東区の「物価高騰重点支援給付金業務」で公的個人認証サービス（JPKI）の活用により申請をオンライン化”. www.kyodoprinting.co.jp. TOMOWEL 共同印刷株式会社 (2024年9月13日). 2024年11月19日閲覧。
  41. ^ “給付支援サービスの提供を開始しました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年2月13日). 2024年2月16日閲覧。
  42. ^ “定額減税と給付 税制改正 令和6年度（2024年度）｜NHK”. www3.nhk.or.jp. 日本放送協会 (2023年12月26日). 2024年2月16日閲覧。
  43. ^ “デジタル庁が自治体向け「給付支援サービス」、定額減税ツールも開発”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年2月13日). 2024年2月16日閲覧。
  44. ^ “給付申請から振込までデジタル完結「給付支援サービス」開始 デジタル庁”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年2月13日). 2024年2月16日閲覧。
  45. ^ a b “東京都の独自給付「018サポート」における給付支援サービスの利用が開始されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月11日). 2024年6月19日閲覧。
  46. ^ 「低所得世帯へ３万円を目安に一時金、子ども１人当たり２万円加算…総合経済対策を閣議決定」『読売新聞』2024年11月22日。2025年2月28日閲覧。
  47. ^ 「低所得給付金にマイナカード活用 利便性向上、事務負担も減」『47NEWS』2024年12月17日。2025年2月28日閲覧。
  48. ^ “トップページ | 自動車保有関係手続のワンストップサービス”. www.oss.mlit.go.jp. 国土交通省. 2023年6月9日閲覧。
  49. ^ “自動車を買う、持つ、譲る際の手続きが簡単に。自動車保有関係手続のワンストップサービス | 暮らしに役立つ情報”. 政府広報オンライン (2023年1月27日). 2023年6月9日閲覧。
  50. ^ “自動車保有関係手続にかかるワンストップサービス（OSS）について（国土交通省）”. デジタル庁 (2022年8月25日). 2023年6月9日閲覧。
  51. ^ “マイナンバーカード活用の「法人設立ワンストップサービス」。国税庁”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2020年1月20日). 2023年6月9日閲覧。
  52. ^ “法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました｜国税庁”. www.nta.go.jp. 2023年5月26日閲覧。
  53. ^ “マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります | 埼玉労働局”. jsite.mhlw.go.jp (2023年4月13日). 2023年5月26日閲覧。
  54. ^ 「国家資格のオンライン・デジタル化がスタート 84資格に対応へ」『Impress Watch』株式会社インプレス、2024年8月2日。2024年8月6日閲覧。
  55. ^ “シフトセブンコンサルティングが開発中の 「企業年金給付手続きのオンライン化(企業年金マイページ(仮称))」 確定給付企業年金の受託機関4社の共同利用検討着手について”. www.shift7.jp. 株式会社シフトセブンコンサルティング (2024年11月13日). 2024年11月19日閲覧。
  56. ^ 「企業年金給付をオンライン化 共同で専用サイト―大手信託４社」『時事ドットコム』時事通信社、2024年11月11日。2024年11月19日閲覧。
  57. ^ 「定例記者会見概要版(令和4年11月9日開催)」『www.city.maebashi.gunma.jp』前橋市、2022年11月9日。2023年6月24日閲覧。
  58. ^ 「群馬県版MaaS（GunMaaS）のサービス開始に関する知事・前橋市長合同記者会見（3月9日）」『www.pref.gunma.jp』群馬県ホームページ(メディアプロモーション課)、2023年3月9日。2023年6月24日閲覧。
  59. ^ 「≪GunMaaS≫マイナンバーカード×交通系ICカード」『www.city.maebashi.gunma.jp』前橋市。2023年6月24日閲覧。
  60. ^ 「【全国初】マイナンバーカードのタッチでバスの乗降が可能に！（公共交通マイナンバーカード活用実証事業 実証開始セレモニー）」『www.pref.kochi.lg.jp』高知県庁ホームページ、2023年9月26日。2023年10月6日閲覧。
  61. ^ 「マイナカードでバス乗降 中土佐町、全国初」『読売新聞』2023年10月3日。2023年10月6日閲覧。
  62. ^ 「利用者は『超便利』“マイナンバーカード”かざしてバス乗車、全国初の取り組みがスタート」『KUTV テレビ高知』2023年10月2日。2023年10月6日閲覧。
  63. ^ 「SDGsに貢献する「駅探MaaSソリューション」のサービス強化推進について」（プレスリリース）、株式会社駅探、2024年1月23日。2024年1月27日閲覧。
  64. ^ “「MOBIRY DAYS×マイナンバーカード」阿戸線でのバス利用促進実証実験を行います”. www.hiroden.co.jp. 広島電鉄 (2024年1月12日). 2024年2月2日閲覧。
  65. ^ “「パスピー」に変わる　新乗車券システム「モビリーデイズ」　初の乗客使用の実証実験開始”. newsdig.tbs.co.jp. RCC中国放送. 2024年2月2日閲覧。
  66. ^ “自動運転バス乗車予約システムの実証実験を開始します！”. www.city.nisshin.lg.jp. 日進市 (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。
  67. ^ “愛知県日進市で、マイナンバーカード連携による自動運転バス乗車予約とポイント付与の実証事業を開始”. www.softbank.jp. BOLDLY株式会社 (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。
  68. ^ 「マイナカードとアプリ連携で自動運転バス予約できます 日進市が実験、乗車ポイントは市内で使える」『中日新聞Web』2024年2月16日。2024年2月16日閲覧。
  69. ^ “マイナンバーカードの利活用を目的に愛知県日進市が実施する「自動運転バスの乗車予約およびポイント付与の実証事業」に「e街プラットフォーム®」を提供 〜 デジタル田園都市国家構想交付金(TYPE-X)対象事業に採用 「自動運転バス予約ポイント」の運用基盤として展開 〜”. giftee.co.jp. 株式会社ギフティ (2024年2月19日). 2024年2月23日閲覧。
  70. ^ 「愛知県日進市と協力し、交通系ICカードmanacaとマイナンバーカードの連携による高齢者向けマイレージポイント還元サービスを開始します」（プレスリリース）、名古屋鉄道株式会社、2024年8月27日。2024年10月24日閲覧。
  71. ^ “北海道三笠市での「行政MaaS」の本格運用に協力”. www.monet-technologies.com. MONET Technologies (2024年2月14日). 2024年2月16日閲覧。
  72. ^ 「MONET、マイナンバーカードを活用した北海道三笠市の行政MaaS事業に参画」『IoT NEWS』2024年2月14日。2024年2月16日閲覧。
  73. ^ “【坂出市民割引運賃対応】坂出市内の路線バス・デマンド型乗合タクシーでキャッシュレス決済アプリ「TicketQR」が利用できます”. www.city.sakaide.lg.jp. 坂出市ホームページ. 2024年3月8日閲覧。
  74. ^ “業界初‼ デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、地域交通＆経済を活性化するためのデジタル基盤「Community MaaS」を坂出市で採用！”. www.unirita.co.jp. 株式会社ユニリタ (2024年3月6日). 2024年3月8日閲覧。
  75. ^ “山口県周防大島町で福祉タクシー利用券デジタル化の実証実験スタート”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2024年11月1日). 2024年11月19日閲覧。
  76. ^ “令和7年4月からシルバーパスポート制度が変わります”. www.city.fukushima.fukushima.jp. 福島市 (2025年1月21日). 2025年2月28日閲覧。
  77. ^ “全国初・マイナンバーカードを活用した電子図書館サービス、福島県昭和村、岐阜県美濃市で10月より利用開始”. mediado.jp. 株式会社メディアドゥ (2023年10月13日). 2023年10月20日閲覧。
  78. ^ “福山市 休日保育の予約にマイナカードを活用 実証実験へ｜NHK 広島のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2023年11月21日). 2023年11月26日閲覧。
  79. ^ 「マイナカードで休日保育予約へ　福山市、１月からアプリ実証実験」『山陽新聞デジタル』2023年12月31日。2024年1月12日閲覧。
  80. ^ “富山県朝日町と博報堂、生活者参加型のマイナンバーカード活用 公共サービスをもっと楽しむ「LoCoPiあさひまち」サービス提供を開始”. 博報堂 HAKUHODO Inc. (2024年1月31日). 2024年2月2日閲覧。
  81. ^ “「安心感とつながりを構築したい」マイナンバーカードで地域活性化めざす　役場のサービス向上も　富山・朝日町”. newsdig.tbs.co.jp. チューリップテレビ (2024年1月31日). 2024年2月2日閲覧。
  82. ^ “マイナンバーカードを活用した公共サービスパス「LoCoPi」”. digiden-service-catalog.digital.go.jp. デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ. 2024年2月2日閲覧。
  83. ^ 「【東京都】子供の育ちを切れ目なく支援する「 018サポート」受付開始」（プレスリリース）、東京都、2024年5月24日。2024年5月31日閲覧。
  84. ^ “東京都の「018サポート」、マイナかざす新方式で約5分で申請完了”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年5月27日). 2024年5月31日閲覧。
  85. ^ “宮城県原子力災害避難支援アプリの運用開始について（原子力安全対策課）”. www.pref.miyagi.jp. 宮城県 (2023年9月25日). 2023年9月29日閲覧。
  86. ^ “デジタル身分証を活用した避難支援アプリ ポケットサイン防災が宮城県女川町を対象に国内初の運用開始”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2023年10月1日). 2023年11月3日閲覧。
  87. ^ 「宮城県 スマホアプリで原子力災害時の避難支援」『原子力産業新聞』2023年9月26日。2023年9月29日閲覧。
  88. ^ “宮城県原子力災害避難支援アプリ”. www.pref.miyagi.jp. 宮城県. 2023年9月29日閲覧。
  89. ^ “養父市と日立、マイナンバーカードを用いた市民サービス創出への取り組みを開始”. www.hitachi.co.jp. 株式会社日立製作所 (2023年11月13日). 2023年11月16日閲覧。
  90. ^ “養父市と日立製作所、「マイナンバーカードデジタルパスポート化事業」を開始”. japan.zdnet.com. ZDNET Japan (2023年11月15日). 2023年11月16日閲覧。
  91. ^ “広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル化に係る実証実験について”. www.pref.kanagawa.jp. 神奈川県 (2023年10月16日). 2024年1月27日閲覧。
  92. ^ “河野大臣記者会見（令和5年10月17日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年10月17日). 2024年1月27日閲覧。
  93. ^ “避難所の情報 デジタル技術で把握の実証実験 デジタル庁など 神奈川”. NHKニュース. 日本放送協会 (2023年10月23日). 2024年1月27日閲覧。
  94. ^ “マイナンバーカードやLINE使い避難所運営、デジタル庁が神奈川県と実証実験”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年2月29日). 2024年3月1日閲覧。
  95. ^ “「マイナカードで避難所入り」は10倍早い――政府、防災のデジタル化加速へ”. ケータイ Watch. 株式会社インプレス (2024年6月4日). 2024年7月9日閲覧。
  96. ^ “令和６年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組”. デジタル庁・防災DX官民共創協議会・JR東日本 (2024年1月26日). 2024年1月27日閲覧。
  97. ^ “能登半島地震で石川県が避難者情報の把握にSuicaを活用へ、JR東などが協力”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年1月26日). 2024年1月27日閲覧。
  98. ^ “河野大臣記者会見（令和6年1月26日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年1月26日). 2024年1月27日閲覧。
  99. ^ “能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」”. www.itmedia.co.jp/news. ITmedia NEWS (2024年1月26日). 2024年1月27日閲覧。
  100. ^ “Suicaによる避難者情報の把握について” (pdf). www.digital.go.jp. 石川県、志賀町、デジタル庁、防災DX官民共創協議会 (2024年2月6日). 2024年2月9日閲覧。
  101. ^ 島脇健史、小島弘之「「熊本地震の教訓生かした」県など、被災者の把握にSuica導入」『朝日新聞』2024年2月8日。2024年2月9日閲覧。(要登録)
  102. ^ “熊本市、地域活動にポイント付与 「くまもとアプリ」3月末運用へ 市民にボランティアなど参加促す”. kumanichi.com. 熊本日日新聞社 (2024年2月26日). 2024年3月1日閲覧。
  103. ^ “『くまもとアプリ』２７日スタート ボランティア活動参加でポイント付与【熊本】”. www.tku.co.jp. TKU テレビ熊本 (2024年3月27日). 2024年3月29日閲覧。
  104. ^ 「【全国初】「手ぶら」での避難所受付が可能なマイナンバーカードの運用を開始」（プレスリリース）、石川県加賀市、2024年3月13日。2024年3月14日閲覧。
  105. ^ 「【茨城県五霞町】防災訓練でDXを推進！マイナンバーカードを使って安否確認リスト作成 未確認者の現地確認にドローンを活用」（プレスリリース）、茨城県五霞町、2024年6月11日。2024年6月26日閲覧。
  106. ^ 「全１６７職員が解錠可能に 立山町、避難所でマイナカード運用 災害時迅速に開設」『富山新聞』2024年6月29日。2024年7月9日閲覧。
  107. ^ “デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」をご利用ください”. www.city.suzu.lg.jp. 珠洲市ホームページ (2023年10月2日). 2023年10月6日閲覧。
  108. ^ “デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の開始について” (pdf). www.hfhd.co.jp. 株式会社 北國銀行 (2023年9月29日). 2023年10月6日閲覧。
  109. ^ “石川県がトチツーカの導入を正式決定 石川県全域で使用可能な「いしかわトチポ」の発行開始について”. www.hfhd.co.jp. 北國フィナンシャルホールディングス (2025年2月3日). 2025年2月5日閲覧。
  110. ^ 「さいたま市が地域通貨アプリ、6月から マイナとひも付けも検討」『毎日新聞』2024年2月12日。2024年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月16日閲覧。(要登録)
  111. ^ 「「マイナンバーカード」で買い物決済、熊本県天草市でスタート「地域通貨普及のチャレンジ」」『読売新聞』2024年3月25日。2024年3月29日閲覧。
  112. ^ 「地域通貨決済にマイナンバーカード利用の理由…天草市長「市民の８割以上持っている」」『読売新聞』2024年3月25日。2024年3月29日閲覧。
  113. ^ 「最大1,500円分相当がもらえる！！養老Payサンクスキャンペーン第1弾の開催決定！！」（プレスリリース）、岐阜県養老町、2024年7月19日。2024年8月6日閲覧。
  114. ^ “購入額に20％上乗せ「養老Pay」１日正午から発売”. www.chunichi.co.jp. 中日新聞Web (2024年7月31日). 2024年8月23日閲覧。
  115. ^ “新潟県長岡市山古志地域でマイナウォレットを活用した実証実験を行いました”. a42x.co.jp. a42x (2024年10月13日). 2024年11月19日閲覧。
  116. ^ “三豊市民限定！Mito Payで最大9,000ポイント還元”. www.psytec-ai.com. サイテックアイ株式会社 (2025年5月14日). 2025年5月15日閲覧。
  117. ^ “マイナンバーカードを活用したデジタル通知を開始”. www.city.gero.lg.jp. 下呂市ホームページ (2023年5月10日). 2023年7月28日閲覧。
  118. ^ “岐阜県下呂市でSmartPOST（スマートポスト）によるデジタル通知サービスが開始”. xid.inc. xID株式会社 (2023年5月11日). 2023年7月28日閲覧。
  119. ^ “岐阜 下呂 マイナンバーカードで認証 スマホに市から通知｜NHK 東海のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会. 2023年7月28日閲覧。
  120. ^ “住民あて通知文書デジタル化実証実験”. www.town.kamifurano.hokkaido.jp. 北海道上富良野町公式（行政）ホームページ. 2023年7月28日閲覧。
  121. ^ “北海道初！上富良野町がマイナンバーカードを活用した住民のスマホへの個別通知を「xID」で実現”. xid.inc. xID株式会社 (2023年7月24日). 2023年7月28日閲覧。
  122. ^ “デジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用した「スマホで入場券」、北海道上富良野町の衆院選で実証実験へ”. xid.inc. xID株式会社 (2024年10月21日). 2024年10月24日閲覧。
  123. ^ “宮崎県初！都農町がマイナンバーカードを活用した住民のスマホへの個別通知を「xID」で実現”. xid.inc. xID株式会社 (2023年7月26日). 2023年7月28日閲覧。
  124. ^ “宮崎県都農町、マイナンバーカードを活用したスマホへの個別通知の実証実験”. www.bcnretail.com. BCN＋R (2023年7月28日). 2023年7月28日閲覧。
  125. ^ “行政からの通知をスマホで受け取り 負担軽減と経費削減へ…「デジタル活用で税金をより適切に使う」狙いも【宮崎発】”. www.fnn.jp. FNNプライムオンライン (2023年11月2日). 2023年11月3日閲覧。
  126. ^ “山形県内でも先駆的な自治体DXの取り組みを開始！マイナンバーカードを活用した住民のスマホへのデジタル通知を「xID」で実現”. xid.inc. xID株式会社 (2023年12月14日). 2023年12月19日閲覧。
  127. ^ 「鹿児島県初！（※）鹿屋市にて、マイナンバーカードを活用したスマホアプリへの住民向けデジタル通知を「xID」で実現」（プレスリリース）、xID.inc、2024年2月15日。2024年2月16日閲覧。
  128. ^ “静岡県榛原郡川根本町、デジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用し、従来自治体から住民へ紙で郵送していた通知物のデジタル化を開始”. xid.inc. xID株式会社 (2024年7月26日). 2024年8月6日閲覧。
  129. ^ “xID、デジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用し、岐阜県飛騨市において通知業務処理時間を90％削減に成功”. xid.inc. xID株式会社 (2024年8月13日). 2024年9月16日閲覧。
  130. ^ “xID、デジタル市役所の実現に向けて取り組む神奈川県藤沢市においてデジタル郵便体験・登録キャンペーンを開催”. xid.inc. xID株式会社 (2024年8月26日). 2024年9月16日閲覧。
  131. ^ “my door OSAKA”. portal.orden.pref.osaka.lg.jp. 大阪府. 2024年9月16日閲覧。
  132. ^ “大阪府の行政ポータル「my door OSAKA」開始 電子申請やデジタル通知など”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年8月28日). 2024年9月16日閲覧。
  133. ^ “デジタル郵便サービス「SmartPOST」が青森県おいらせ町で活用開始”. xid.inc. xID株式会社 (2024年9月6日). 2024年9月16日閲覧。
  134. ^ “徳島県内初！デジタル郵便サービス「SmartPOST」が徳島県美馬市で活用開始”. xid.inc. xID株式会社 (2024年9月13日). 2024年9月16日閲覧。
  135. ^ “【新プロダクト】特定地域の住民に広報情報を通知する「ポケットサインおしらせ」 宮城県で先行導入”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2024年9月25日). 2024年10月24日閲覧。
  136. ^ “和歌山県初！デジタル郵便サービス「SmartPOST」が和歌山県広川町で導入決定”. xid.inc. xID株式会社 (2024年10月11日). 2024年10月24日閲覧。
  137. ^ “アプリDEもらおう！はんなん子育て応援キャンペーンを実施します！”. www.city.hannan.lg.jp. 阪南市 (2023年10月10日). 2023年10月27日閲覧。
  138. ^ “阪南市民限定 アプリDEもらおう！はんなん子育て応援キャンペーン！”. hannan-kosodate2023.com. 阪南市 (2023年10月10日). 2023年10月27日閲覧。
  139. ^ “ポイ活アプリ『がまポイント』が始まりました”. www.city.gamagori.lg.jp. 愛知県蒲郡市公式ホームページ (2023年10月16日). 2023年10月27日閲覧。
  140. ^ “がまポイント｜蒲郡市民のためのポイ活アプリ”. gama-point.jp (2023年10月16日). 2023年10月27日閲覧。
  141. ^ “蒲郡市・ＮＴＴ西日本によるマイナンバーカード利活用推進の取り組みについて 〜「がまポイントアプリ」で、市民活動参加者にポイントを付与〜” (pdf). www.ntt-west.co.jp. 西日本電信電話株式会社 東海支店 (2023年10月2日). 2023年10月27日閲覧。
  142. ^ “U18マイナカード生活応援事業の申請受付開始について”. www.pref.nagasaki.jp. 長崎県 (2023年10月24日). 2023年10月27日閲覧。
  143. ^ “U18マイナカード生活応援事業”. u18-nagasaki-myna.jp. 長崎県 (2023年10月24日). 2023年10月27日閲覧。
  144. ^ “めぶくPay 公式ページ（めぶくアプリ）”. めぶくPay. www.mebukupay.com. 2024年2月2日閲覧。
  145. ^ 「「くまもとアプリ」ポイント交換抽選会　熊本市オリジナルの体験型景品も」『熊本経済新聞』クマモトスキマカンパニー、2024年8月28日。2024年10月24日閲覧。
  146. ^ “TRUSTDOCK、奈良県の「はぐくみキャンペーン２０２４」の申請手続きに公的個人認証による本人確認アプリ「TRUSTDOCK」が採用”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK (2024年10月21日). 2024年10月24日閲覧。
  147. ^ 机美鈴「1.5万円分のPayPayクーポン1万円で 奈良県が子育て支援策」『朝日新聞』2024年9月6日。2024年10月24日閲覧。
  148. ^ “香川県 東かがわ市「東かがわPay」を活用したデジタル商品券、申し込み開始のお知らせ”. felicapocketmk.co.jp. フェリカポケットマーケティング株式会社｜地域通貨 (2024年10月1日). 2024年10月24日閲覧。
  149. ^ “陸羽東線周遊スタンプラリーを実施します！”. www.pref.miyagi.jp. 宮城県 (2023年9月21日). 2023年10月27日閲覧。
  150. ^ “陸羽東線周遊スタンプラリー”. rikuto-stamprally.jp. 陸羽東線周遊スタンプラリー (2023年9月29日). 2023年10月27日閲覧。
  151. ^ “ポケットサインの新ミニアプリ “スタンプラリー” を使った陸羽東線周遊スタンプラリーがJR東日本の協力のもと宮城県で開催”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2023年10月7日). 2023年10月27日閲覧。
  152. ^ “湘南の宝石デジタルスタンプラリー”. www.fujisawa-kanko.jp. 藤沢市観光公式ホームページ. 2023年12月7日閲覧。
  153. ^ 「業界初！『デジタルスタンプラリー furari（フラリ）』が、自治体マイナポイント事業との連携機能をリリース！」（プレスリリース）、株式会社ワンズ、2023年12月1日。2023年12月7日閲覧。
  154. ^ “美村パスポートサービス”. digiden-service-catalog.digital.go.jp. デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ. 2024年2月9日閲覧。
  155. ^ “三重広域連携モデル「美村プロジェクト」が「美村パスポートサービス」を2月6日よりスタート”. www.dnp.co.jp. DNP 大日本印刷株式会社 (2024年2月6日). 2024年2月9日閲覧。
  156. ^ 菊地洋行「地域通貨や健康管理とも連携 アプリ「美村パスポート」始まる」『朝日新聞』2024年2月8日。2024年2月9日閲覧。
  157. ^ “アプリ開始記念で商品券 三重・明和町 5000円で1000円分プレミアム付き”. yomotto.jp. 夕刊三重電子版（YoMotto／YoMotto+） (2024年4月10日). 2024年4月12日閲覧。
  158. ^ 「【全国初】マイナンバーカードと連携したe-加賀市民証NFTの本運用開始日およびランディングページ公開日のお知らせ」（プレスリリース）、加賀市、2024年3月1日。2024年3月1日閲覧。
  159. ^ “近畿初！マイナンバーカードと連携した施設予約システムを京丹後市で来年1月提供開始”. scala-com.jp. 株式会社スカラコミュニケーションズ (2023年11月1日). 2023年11月3日閲覧。
  160. ^ “長井市 マイナンバーカードを公共施設のカードキーとして利用｜NHK 山形県のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2024年3月25日). 2024年3月29日閲覧。
  161. ^ 「宮崎県都農町、データ連携基盤を活用し、ヘルスケアサービスの利用に応じた地域通貨へのポイント交換機能をリリース」（プレスリリース）、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構、2024年2月14日。2024年2月16日閲覧。
  162. ^ “令和６年３月より養老町独自の健康アプリ「YORO健康通帳」の運用が始まります”. www.town.yoro.gifu.jp. 養老町 (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  163. ^ “電通総研、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」で構築”. www.dentsusoken.com. 電通総研 (2024年2月29日). 2024年3月1日閲覧。
  164. ^ 「市民向けポータルサイト「スマイルみやこんじょ」を構築し、第一弾として認知症予防を図るための健康増進・生涯学習サービスを提供開始」（プレスリリース）、宮崎県都城市、2024年2月26日。2024年3月1日閲覧。
  165. ^ “健康増進・生涯学習をサポートする都城市民向けサイト”. ASCII.jp. ASCII (2024年2月26日). 2024年3月1日閲覧。
  166. ^ “むつ市住民パスポートアプリ「むちゅぱ」”. www.city.mutsu.lg.jp. むつ市. 2024年3月1日閲覧。
  167. ^ 「サイバーリンクス、三田市が運営する市民健康アプリサービスで本人確認サービス「マイナサイン®」運用開始」（プレスリリース）、株式会社サイバーリンクス、2024年3月28日。2024年3月29日閲覧。
  168. ^ “健康づくりでポイントを貯めよう！市民健康アプリサービス「さんだっぷ」”. www.city.sanda.lg.jp. 三田市ホームページ. 2024年3月29日閲覧。
  169. ^ “鳥取県日野町において、本人確認に「xID」を活用したヘルスケア事業がスタート”. xid.inc. xID株式会社 (2024年5月8日). 2024年5月9日閲覧。
  170. ^ “兵庫県多可町「加西・多可健幸アプリ」を用いた令和6年度健幸ポイント事業開始のお知らせ　〜デジ田（TYPE-X）を活用したマイナンバー連携と追加機能でさらに健康増進を促進します！〜”. felicapocketmk.co.jp. フェリカポケットマーケティング株式会社 (2024年6月1日). 2024年7月9日閲覧。
  171. ^ “マイナンバーカードによるオンライン本人確認サービス開始のお知らせ”. www.tanita-thl.co.jp. 株式会社タニタヘルスリンク (2025年2月5日). 2025年2月5日閲覧。
  172. ^ “「マイナンバーカード制度対応GMOオンライン本人確認サービス」が 「タニタ健康プログラム」に採用”. www.gmo.jp. GMOグローバルサイン株式会社 (2025年2月5日). 2025年2月5日閲覧。
  173. ^ “介護DXの推進”. www.mhlw.go.jp. 厚生労働省. 2025年2月5日閲覧。
  174. ^ “「令和6年度介護DX（被保険者証関係）先行実施事業」が始まりました！”. www.city.miyakonojo.miyazaki.jp. 宮崎県都城市ホームページ (2025年2月4日). 2025年2月5日閲覧。
  175. ^ 「図書館情報システムをリニューアルします！」（プレスリリース）、東京都町田市、2025年3月18日。2025年4月16日閲覧。
  176. ^ 「サイバーリンクス、町田市図書館情報システムで本人確認サービス「マイナサイン」運用開始」（プレスリリース）、株式会社サイバーリンクス、2025年4月1日。2025年4月16日閲覧。
  177. ^ “市立図書館 デジタル化「来館増に」 25日に一部リニューアル | 町田”. www.townnews.co.jp. タウンニュース (2025年3月27日). 2025年4月16日閲覧。
  178. ^ 「全員が主役！みんなで創る「佐賀市公式スーパーアプリ」が“爆誕”するまで。「日本一便利なまちへ」」（プレスリリース）、佐賀市役所、2023年10月18日。2024年3月8日閲覧。
  179. ^ “自治体サービスをひとつのアプリに、オプティムがスーパーアプリ基盤を提供開始”. ASCII.jp (2024年3月18日). 2024年3月22日閲覧。
  180. ^ “個別お知らせサービス「ふじえだマイアシスト」”. www.city.fujieda.shizuoka.jp. 藤枝市ホームページ. 2024年3月8日閲覧。
  181. ^ “加賀市が採用、顔認証と組み合わせ様々なサービスが手ぶらで利用可能に 本人確認をいつでも、どこでもできるアプリ「PASS」を提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年3月18日). 2024年3月22日閲覧。
  182. ^ 「石川･加賀市、マイナカードと顔認証で病院受け付け完了」『日本経済新聞』2024年3月18日。2024年3月22日閲覧。
  183. ^ “石川県加賀市とLiquid、顔認証で市内サービスを利用できる「加賀市版スマートパス構想」を始動”. iotnews.jp. IoT NEWS (2023年9月29日). 2024年3月29日閲覧。
  184. ^ “暮らしをより便利に！那須塩原市デジタルサービスをご利用ください”. www.city.nasushiobara.tochigi.jp. 那須塩原市 (2024年3月1日). 2024年3月22日閲覧。
  185. ^ 大村市 (2024年3月25日). “大村市ポータルアプリ「おむすび。」”. www.city.omura.nagasaki.jp. 大村市. 2024年3月29日閲覧。
  186. ^ “アプリ「おむすび。」と地域通貨「ゆでぴ」運用開始 子育て支援や共助サービス、決済も 長崎・大村市”. www.nagasaki-np.co.jp. 長崎新聞社 (2024年3月26日). 2024年3月29日閲覧。
  187. ^ “「手続きナビ」をご利用ください”. www.city.fukuroi.shizuoka.jp. 袋井市. 2024年4月5日閲覧。
  188. ^ “「手間も減ると実感してもらえる」全国初・マイナンバーカード活用電子申請で窓口手続き簡略化=静岡・袋井市”. newsdig.tbs.co.jp. SBS NEWS | 静岡放送 | 静岡県内ニュース・天気 (2024年4月4日). 2024年4月5日閲覧。
  189. ^ “東かがわ市公式アプリ〜手のひらに市役所を。”. www.higashikagawa.jp. 東かがわ市ホームページ (2025年1月27日). 2025年2月28日閲覧。
  190. ^ “東京都公式アプリ（東京アプリ）”. www.tokyoapp.metro.tokyo.lg.jp. 東京都公式アプリ（東京アプリ） (2025年2月17日). 2025年2月28日閲覧。
  191. ^ “東京都公式アプリ「東京アプリ」をリリース”. www.metro.tokyo.lg.jp. 東京都 (2025年2月17日). 2025年2月28日閲覧。
  192. ^ “東京都のアプリ“マイナカード”本人認証で７０００円分付与へ”. NHK 首都圏のニュース. 日本放送協会 (2025年1月17日). 2025年2月5日閲覧。
  193. ^ “宮崎市公式アプリが「ポケットサイン」を採用して稼働開始”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2025年3月18日). 2025年3月24日閲覧。
  194. ^ “長洲町公式ポータルアプリ「ながすアプリ」サービス開始のお知らせ”. www.town.nagasu.lg.jp. 長洲町（ナガスマチ） (2025年3月10日). 2025年4月16日閲覧。
  195. ^ “八代市公式ポータルアプリ「やつしろポータル」”. www.city.yatsushiro.lg.jp. 熊本県八代市 (2025年3月26日). 2025年4月16日閲覧。
  196. ^ 「行政サービス ワンストップで 八代市「やつしろポータル」 28のサービスをスマホアプリに集約」『熊本日日新聞』2025年3月28日。2025年4月16日閲覧。
  197. ^ “SMILE MIYAZAKI -宮崎市公式アプリ- 配信中！”. www.city.miyazaki.miyazaki.jp. 宮崎市[Miyazaki-city] (2025年3月25日). 2025年5月15日閲覧。
  198. ^ “さまざまな行政サービスを集約 宮崎市のスマートフォン向けアプリ「SMILE MIYAZAKI」”. newsdig.tbs.co.jp. MRT宮崎放送 (2025年4月28日). 2025年5月15日閲覧。
  199. ^ 鹿野幹男「退職金は22円〜2千万円、市民ネット投票で決定 茨城県つくば市長」『朝日新聞』2024年8月27日。2024年10月24日閲覧。(要登録)
  200. ^ “つくば市議会委員会が否決 市民が市長退職金額評価する条例案｜NHK 茨城県のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2024年9月18日). 2024年10月24日閲覧。
  201. ^ “【茨城新聞】つくば市長退職金 ネット投票案、市議会常任委が否決 茨城”. ibarakinews.jp. 茨城新聞クロスアイ (2024年9月17日). 2024年10月24日閲覧。
  202. ^ “つくば市 市民の評価を市長の退職金に反映させる条例案 可決｜NHK 茨城県のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2024年10月4日). 2024年10月24日閲覧。
  203. ^ “市長「0点」なら退職金は22円…つくば市の特例条例案が可決　15歳以上の市民が市政運営を評価し金額決定”. www.tokyo-np.co.jp. 東京新聞Web (2024年10月5日). 2024年10月24日閲覧。
  204. ^ 「つくば市長の退職金、1278万円に 市民の市政評価受け決定」『毎日新聞』2024年11月12日。2024年11月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月19日閲覧。(要登録)
  205. ^ 「茨城・つくば市長の退職金、市民のネット投票で決まる 評価62点で1278万円」『産経新聞』2024年11月12日。2024年11月19日閲覧。
  206. ^ 鹿野幹男「市民の評価は62点 ネット投票でつくば市長の退職金1278万円に」『朝日新聞』2024年11月13日。2024年11月19日閲覧。
  207. ^ 「マイナンバーで学習管理 教育ビッグデータ活用へ」『日本経済新聞』2020年12月15日。2023年7月11日閲覧。(要登録)
  208. ^ 「学習管理、マイナンバーで 小中学生対象」『日本経済新聞』2020年12月16日。2023年7月11日閲覧。(要登録)
  209. ^ “マイナカードに学校の「成績」　対象小中学生 2023年度にも”. www.fnn.jp. FNNプライムオンライン (2020年12月16日). 2020年12月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月11日閲覧。
  210. ^ “マイナンバーカードで学校の成績が分かる？　文科省に詳細を聞いた”. www.itmedia.co.jp. ITmedia NEWS (2020年12月17日). 2023年7月11日閲覧。
  211. ^ “マイナポータルで「公金受取口座」登録開始。マイナポイントで7500円”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2022年3月28日). 2023年6月16日閲覧。
  212. ^ “デジタル行財政改革　課題発掘対話（第５回）”. www.cas.go.jp. デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ (2024年2月15日). 2024年6月19日閲覧。
  213. ^ 「デジタル行財政改革、ネット投票導入を議論 有識者対話」『日本経済新聞』2024年2月13日。2024年2月16日閲覧。
  214. ^ “インターネット投票導入議論が本格化 政府の有識者対話がスタート”. newsdig.tbs.co.jp. TBS NEWS DIG (2024年2月15日). 2024年2月16日閲覧。
  215. ^ “河野デジタル相、在外邦人のオンライン投票実現へ年内法改正を期待”. www.bloomberg.co.jp. Bloomberg (2024年3月24日). 2024年3月29日閲覧。
  216. ^ “河野氏、在外ネット投票に意欲 「２８年参院選から」”. www.jiji.com. 時事ドットコム (2024年3月24日). 2024年3月29日閲覧。
  217. ^ “デジタル社会の実現に向けた重点計画の過去資料”. www.digital.go.jp. デジタル庁. 2024年6月26日閲覧。
  218. ^ 「「外国人在留カード＋マイナンバーカード」一体の新カード発行へ」『日本経済新聞』2024年2月25日。2024年3月1日閲覧。(要登録)
  219. ^ “外国人「育成就労」創設へ 入管法改正案を閣議決定”. www.jiji.com. 時事ドットコム (2024年3月15日). 2025年2月5日閲覧。
  220. ^ “出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案”. www.moj.go.jp/isa. 出入国在留管理庁 (2024年3月15日). 2024年3月22日閲覧。
  221. ^ 「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定」『日本経済新聞』2024年3月15日。2024年3月22日閲覧。
  222. ^ 「マイナ一体化の在留カード発行可能に 手続き簡素化、保険証機能も」『毎日新聞』2024年3月15日。2024年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月22日閲覧。(要登録)
  223. ^ “出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案”. www.sangiin.go.jp. 参議院 (2024年3月15日). 2024年6月19日閲覧。
  224. ^ 「育成就労で外国人材確保 改正法成立、技能実習に代わり」『日本経済新聞』2024年6月14日。2024年6月19日閲覧。
  225. ^ “コンビニ「売れ残り」寄付、困窮家庭に無償提供へ…３政令市で実証事業”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2025年1月18日). 2025年2月5日閲覧。
  226. ^ “フードロスクーポンミニアプリについて”. 宮城県. www.pref.miyagi.jp (2025年2月4日). 2025年2月5日閲覧。
  227. ^ “【新プロダクト】食品ロス削減のためのクーポンを配信する「ポケットサインフードロスクーポン」 宮城県で実証実験開始”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2025年1月30日). 2025年2月5日閲覧。
  228. ^ “何が変わる？ 改正マイナンバー法が成立”. www.itmedia.co.jp/enterprise. ITmedia エンタープライズ (2015年9月3日). 2024年3月1日閲覧。
  229. ^ a b c “公的個人認証サービス（JPKI）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年7月27日). 2023年7月31日閲覧。
  230. ^ “総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. 総務省. 2020年6月3日閲覧。
  231. ^ “東奔西走キャッシュレス(25) dアカウントの本人確認でも対応、マイナンバーカードのJPKIで安全な本人確認”. news.mynavi.jp. マイナビニュース (2023年7月12日). 2023年7月24日閲覧。
  232. ^ a b “犯収法(犯罪収益移転防止法)とは？各専門用語の意味や注意点から、定義されているeKYC手法まで詳しく解説”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK. 2023年10月27日閲覧。
  233. ^ a b “携帯電話不正利用防止法とは？通信キャリアから販売代理店まで、理解しておくべき本人確認要件とeKYC手法”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK. 2023年10月27日閲覧。
  234. ^ “マイナンバーカードを使った本人確認〜古物営業法編〜”. media.xid.inc. みんなのデジタル社会 (2022年6月15日). 2023年8月11日閲覧。
  235. ^ a b “古物×本人確認（eKYC）。古物営業法・犯収法に準じた本人確認のメリットやポイントを解説”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK. 2023年10月27日閲覧。
  236. ^ “マイナンバーカードで銀行口座開設も、「本人確認の最上位」民間利用普及への道”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2021年11月26日). 2023年8月4日閲覧。
  237. ^ “マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2022年10月14日). 2023年8月16日閲覧。
  238. ^ “【デジタルの日】マイナンバーカードが身分証明書のトップの選択肢に。撮影不要で簡単な本人確認eKYCの需要が高まる”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK (2023年10月2日). 2023年10月6日閲覧。
  239. ^ 「本人確認はマイナンバーカード希望54.4% 民間調査」『日本経済新聞』2023年10月3日。2023年10月6日閲覧。(要登録)
  240. ^ “オンライン本人確認（eKYC）は54.4%が「マイナンバーカード」を希望。顔写真の送信に不安も【TRUSTDOCK・MMD研究所調べ】”. Web担当者Forum 今井扶美（Web担編集部）. webtan.impress.co.jp (2023年10月10日). 2023年10月11日閲覧。
  241. ^ “総務省｜報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用　－ 株式会社スカイコムによる公的個人認証サービスの利用 －”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2025年3月27日). 2025年4月16日閲覧。
  242. ^ “個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入”. www.paypay-bank.co.jp. PayPay銀行 (2021年10月7日). 2023年6月24日閲覧。
  243. ^ “PayPay銀行、口座開設でマイナンバーカードを使った公的個人認証。銀行初”. Impress Watch. インプレス株式会社 (2021年10月7日). 2024年2月16日閲覧。
  244. ^ “スマホ口座開設”. www.tamashin.jp. 多摩信用金庫. 2024年3月1日閲覧。
  245. ^ “マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入の件” (pdf). www.smbc.co.jp. 三井住友銀行 (2024年2月7日). 2024年2月9日閲覧。
  246. ^ 「三井住友銀行のOlive、マイナンバーカードで口座開設 大手初」『日本経済新聞』2024年2月7日。2024年2月9日閲覧。(要登録)
  247. ^ “やまぎんアプリE-Branchによる〈やまぎん〉Web口座開設手続きへのオンライン本人確認サービス「eKYC」機能の導入について” (pdf). www.yamagatabank.co.jp. 山形銀行 (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  248. ^ “山形銀行のやまぎんアプリE-Branchでの〈やまぎん〉Web口座開設にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  249. ^ “【ネット銀行初】住信SBIネット銀行、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスと顔撮影を併用した口座開設が可能に”. www.netbk.co.jp. NEOBANK 住信SBIネット銀行 (2024年2月22日). 2024年2月23日閲覧。
  250. ^ “ネット銀行初、住信SBIネット銀行の口座開設に公的個人認証と顔撮影を併用した本人確認を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年2月22日). 2024年2月23日閲覧。
  251. ^ “公的個人認証サービスを利用した口座開設のＷｅｂ受付開始について” (PDF). www.nagasakibank.co.jp. 長崎銀行 (2024年2月29日). 2025年2月28日閲覧。
  252. ^ “長崎銀、マイナカードで口座開設 九州地域銀で初導入”. www.nikkinonline.com. ニッキンONLINE | 日本金融通信社 (2024年2月29日). 2025年2月28日閲覧。
  253. ^ “新たな顧客体験向上を目指した銀行アプリ開発プロジェクトについて〜第１弾機能として「普通預金口座開設申込」をリリース〜” (pdf). www.hokuhoku-fg.co.jp. 株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ (2024年3月22日). 2024年3月29日閲覧。
  254. ^ “ほくほくフィナンシャルグループ様のスマホアプリで新規口座開設できる新サービスを「CHORDSHIP」にて開発”. pr.fujitsu.com. 富士通 (2024年3月22日). 2024年3月29日閲覧。
  255. ^ “みずほ銀行「Web口座開設」の取扱開始ならびにマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの導入について 〜TRUSTDOCK・SocioFutureがeKYC本人確認サービスを提供〜” (pdf). www.mizuhobank.co.jp. 株式会社みずほ銀行 (2024年9月11日). 2024年9月16日閲覧。
  256. ^ “みずほ銀行、「Web口座開設」開始 マイナカード活用で最短即日”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年9月11日). 2024年9月16日閲覧。
  257. ^ “セブン銀行即時口座開設の本人確認に公的個人認証サービス（JPKI）を導入” (pdf). www.sevenbank.co.jp. 株式会社セブン銀行 (2024年11月18日). 2024年11月19日閲覧。
  258. ^ “セブン銀行、口座開設の本人確認にマイナカードの公的個人認証導入”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年11月18日). 2024年11月19日閲覧。
  259. ^ “セブン銀行ATMによる普通預金口座開設サービスの開始について” (PDF). hirogin.co.jp. 広島銀行 (2024年12月19日). 2025年2月28日閲覧。
  260. ^ “京銀アプリ口座開設にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入” (PDF). www.kyotobank.co.jp. 京都銀行 (2025年1月20日). 2025年2月28日閲覧。
  261. ^ “京銀アプリの機能追加について（2025年1月22日予定）”. www.kyotobank.co.jp. 京都銀行 (2025年1月20日). 2025年2月28日閲覧。
  262. ^ “「あきぎんアプリ」の機能追加について” (PDF). www.akita-bank.co.jp. 秋田銀行 (2025年2月3日). 2025年4月16日閲覧。
  263. ^ “口座をひらく｜個人のお客さま”. www.akita-bank.co.jp. 秋田銀行. 2025年4月16日閲覧。
  264. ^ “デジタル専用店舗「ソラ支店」の新設について” (PDF). www.iwatebank.co.jp. 岩手銀行 (2025年2月25日). 2025年4月16日閲覧。
  265. ^ “岩手銀行、デジタル専用支店開設へ 口座は｢印鑑レス｣”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2025年3月19日). 2025年5月15日閲覧。
  266. ^ “岩手銀行が実店舗持たない「デジタル専用の支店」新設　口座開設やサービス利用をオンラインで”. www.menkoi-tv.co.jp. 岩手めんこいテレビ (2025年3月25日). 2025年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月16日閲覧。
  267. ^ “尼崎信用金庫の口座開設や諸届時にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2025年3月3日). 2025年4月16日閲覧。
  268. ^ “金沢信用金庫の口座開設や諸届時にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2025年3月3日). 2025年4月16日閲覧。
  269. ^ a b “個人向けバンキングアプリ「とちぎんアプリ」の機能追加について 〜払込票のバーコード等を読み取るお支払い手段のご提供及びマイナンバーカードを利用した口座開設等手続きの簡略化〜” (PDF). www.tochigibank.co.jp. 栃木銀行 (2025年3月12日). 2025年4月16日閲覧。
  270. ^ “とちぎんアプリで口座開設”. www.tochigibank.co.jp. とちぎんアプリ｜栃木銀行. 2025年4月16日閲覧。
  271. ^ “サイバートラスト、マネーフォワードエックスと連携し、地域金融機関向け「BANK APP」での口座開設時の厳格な本人確認を実現”. www.cybertrust.co.jp. サイバートラスト株式会社 (2025年3月12日). 2025年5月15日閲覧。
  272. ^ “マネーフォワードエックス、バンキングアプリ『BANK APP』の機能を拡充、さらにサイバートラストの『iTrust 本人確認サービス』を搭載し、口座開設時の本人確認を強化”. corp.moneyforward.com. 株式会社マネーフォワード (2025年3月12日). 2025年5月15日閲覧。
  273. ^ “「さぎんアプリ」における本人確認方法の追加について” (PDF). www.sagabank.co.jp. 株式会社佐賀銀行 (2025年3月24日). 2025年4月16日閲覧。
  274. ^ “佐賀銀行にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の公的個人認証などを提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2025年3月24日). 2025年4月16日閲覧。
  275. ^ “西武信用金庫の口座開設や諸届時にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2025年4月1日). 2025年4月16日閲覧。
  276. ^ “野村総合研究所、投信口座の開設から積立の申込までをWeb上で完結する「Web投信口座開設サービス」の機能を強化”. www.nri.com. 野村総合研究所(NRI) (2021年1月25日). 2023年11月3日閲覧。
  277. ^ “投資信託口座開設・積立投信申込サービス”. www.mizuhobank.co.jp. みずほ銀行. 2023年11月3日閲覧。
  278. ^ “投資信託口座開設サービスへの公的個人認証サービスの導入について”. www.aozorabank.co.jp. あおぞら銀行 (2022年4月18日). 2023年6月24日閲覧。
  279. ^ “投資信託口座開設申込” (pdf). www.jabank.org. JAバンク. 2023年7月13日閲覧。
  280. ^ “投資信託口座開設”. www.iwatebank.co.jp. 岩手銀行. 2023年7月13日閲覧。
  281. ^ “投信口座Web開設サービス”. www.keiyobank.co.jp. 京葉銀行. 2023年7月13日閲覧。
  282. ^ “「証券口座の新規開設」の非対面手続きの開始”. www.okb.co.jp. 大垣共立銀行 (2024年2月5日). 2024年2月9日閲覧。
  283. ^ “大垣共立銀、非対面での証券口座開設可能に”. www.jiji.com. 時事ドットコム (2024年2月5日). 2024年2月9日閲覧。
  284. ^ “とちぎんアプリ 投資信託口座・NISA口座・投信ダイレクト申込”. www.tochigibank.co.jp. とちぎんアプリ｜栃木銀行. 2025年4月16日閲覧。
  285. ^ “百五銀行スマホバンキングでの振込限度額変更時の本人確認に「LIQUID eKYC」を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2022年4月4日). 2023年7月31日閲覧。
  286. ^ “企業価値向上のための戦略 | 新しい技術の採用 | マイナンバーカードを活用した公的個人認証にも対応” (pdf). www.hyakugo.co.jp. 百五銀行. 2023年7月31日閲覧。
  287. ^ “マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入について” (pdf). www.chibabank.co.jp. 千葉銀行 (2024年7月18日). 2024年8月6日閲覧。
  288. ^ “蒲郡信用金庫が、ショーケースの「ProTech ID Checker」の本人確認プロセスを導入しました！”. www.showcase-tv.com. 株式会社ショーケース (2024年11月7日). 2024年11月19日閲覧。
  289. ^ “Web 完結型個人ローン申込のお客さまに対する公的個人認証サービスの導入について” (PDF). www.tohoku-bank.co.jp. 東北銀行 (2024年11月22日). 2025年4月16日閲覧。
  290. ^ “新たな顧客体験向上を目指した銀行アプリ開発プロジェクト第２弾機能のリリースについて” (PDF). ほくほくフィナンシャルグループ (2025年1月29日). 2025年4月16日閲覧。
  291. ^ “「どうぎんアプリ」に新機能搭載 第 2 弾！「住所・電話番号・名義変更サービス」等の提供開始について” (PDF). www.hokkaidobank.co.jp. 北海道銀行 (2025年3月5日). 2025年4月16日閲覧。
  292. ^ “「スピード口座開設」でお手続き｜口座開設のご案内”. www.nomura.co.jp. 野村證券. 2023年6月24日閲覧。
  293. ^ “「公的個人認証サービス」を利用した口座開設のweb完結サービス「スピード口座開設」の提供開始について” (pdf). www.nomuraholdings.com. 野村ホールディングス株式会社 (2018年2月26日). 2023年6月24日閲覧。
  294. ^ “主要ネット証券で初となるマイナンバーカードとスマートフォンのNFC機能を利用した完全ペーパーレスでの口座開設を実現”. kabu.com. auカブコム証券 (2018年3月20日). 2023年6月24日閲覧。
  295. ^ “公的個人認証サービスを活用した「口座開設アプリ」を導入- マイナンバーカードのICチップ情報を読み取りリアルタイム本人確認を実施 -”. www.connect-sec.co.jp. 大和コネクト証券 (2021年5月27日). 2023年6月24日閲覧。
  296. ^ “WEB口座開設におけるオンライン本人確認（e-KYC）の導入について” (pdf). www.sc.mufg.jp. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (2023年5月26日). 2023年7月31日閲覧。
  297. ^ “「WEB口座開設」への新サービス追加（バージョンアップ）” (pdf). www.ffg-sec.co.jp. FFG証券 (2024年2月13日). 2024年2月23日閲覧。
  298. ^ “口座開設時の本人確認に公的個人認証システムを導入” (pdf). www.sbineotrade.jp. 株式会社 SBIネオトレード証券 (2024年4月15日). 2024年4月19日閲覧。
  299. ^ “アイザワ証券口座開設時の本人確認に公的個人認証サービス（JPKI）を導入 〜スマートフォンでかんたん口座開設〜” (pdf). www.aizawa.co.jp. アイザワ証券 (2024年5月1日). 2024年5月9日閲覧。
  300. ^ “ダブルスタンダード、アイザワ証券に公的個人認証サービスを提供”. double-std.com. 株式会社ダブルスタンダード (2024年5月1日). 2024年5月9日閲覧。
  301. ^ “口座開設に公的個人認証サービス利用を導入”. info.monex.co.jp. マネックス証券 (2024年5月23日). 2024年5月24日閲覧。
  302. ^ “ダブルスタンダード、マネックス証券に公的個人認証サービス「D-Confia」を提供”. double-std.com. 株式会社ダブルスタンダード (2024年5月23日). 2024年5月31日閲覧。
  303. ^ “口座開設がスムーズに、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入のお知らせ” (pdf). search.sbisec.co.jp. SBI証券 (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  304. ^ “ダブルスタンダード、SBI証券に公的個人認証サービス「D-Confia」を提供”. double-std.com. 株式会社ダブルスタンダード (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  305. ^ “口座開設でもれなくお好きな5銘柄(購入代金)をプレゼント”. woodstock.club. woodstock.club（ウッドストック） (2024年7月29日). 2024年8月6日閲覧。
  306. ^ “「ＷＥＢで口座開設」サービス開始のお知らせ” (PDF). www.kyushu-fg-sec.co.jp. 九州ＦＧ証券株式会社 (2024年8月28日). 2025年4月16日閲覧。
  307. ^ “口座開設のご案内　個人のお客さま”. www.kyushu-fg-sec.co.jp. 九州ＦＧ証券. 2025年4月16日閲覧。
  308. ^ “スマートフォンでの口座開設に公的個人認証サービスが利用可能となりました！”. www.smbcnikko.co.jp. ＳＭＢＣ日興証券 (2024年9月20日). 2024年10月24日閲覧。
  309. ^ “証券総合口座開設時に本人確認を行う「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」をＳＭＢＣ日興証券株式会社に導入”. www.polarify.co.jp. eKYC・生体認証ならポラリファイ (2024年9月27日). 2024年10月24日閲覧。
  310. ^ 「【サクソバンク証券】新たなオンライン本人確認サービスを導入　申込から最短30分で口座開設が可能に」（プレスリリース）、サクソバンク証券株式会社、2025年5月2日。2025年5月15日閲覧。
  311. ^ “ダブルスタンダード、サクソバンク証券に公的個人認証サービスを提供”. double-std.com. 株式会社ダブルスタンダード (2025年5月7日). 2025年5月15日閲覧。
  312. ^ 「moomoo証券、マイナンバーカードで口座開設申請、最短２分で完了の新サービス開始！」（プレスリリース）、moomoo証券株式会社、2025年5月8日。2025年5月15日閲覧。
  313. ^ “投資アプリ「moomoo」の本人確認にPocketSign Verify導入”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2025年5月8日). 2025年5月15日閲覧。
  314. ^ “GMOクリック証券「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を採用”. GMOグローバルサイン (2016年8月18日). 2023年6月24日閲覧。
  315. ^ “LINE証券、簡単に口座開設ができる 「マイナンバーカード読取り」の提供を開始 | ニュース”. LINE Corporation. LINE株式会社 (2023年1月10日). 2023年6月25日閲覧。
  316. ^ “オンライン口座開設におけるマイナンバーカード認証開始のお知らせ〜公的個人認証サービス（JPKI）の活用により、簡単な口座開設を実現〜(SBI FXトレード) － PR情報”. www.sbigroup.co.jp. SBIホールディングス (2023年4月3日). 2023年6月24日閲覧。
  317. ^ “スマホアプリ『DMM FX』から簡単に口座開設が可能になりました！”. fx.dmm.com. DMM.com証券 (2024年3月25日). 2024年3月29日閲覧。
  318. ^ “シンプレクスとサイバートラストとの技術連携により、DMM FX におけるマイナンバーカードを活用したオンライン完結の厳格な本人確認を実現”. www.cybertrust.co.jp. サイバートラスト株式会社 (2024年5月21日). 2025年3月24日閲覧。
  319. ^ 「おまかせ資産運用サービス「SUSTEN」、マイナンバーカードを利用した公的個人認証に対応」（プレスリリース）、株式会社sustenキャピタル・マネジメント、2023年10月24日。2023年10月27日閲覧。
  320. ^ “メルペイ、スマホ決済サービスとして初となる、 マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応”. jp.merpay.com. 株式会社メルペイ (2021年3月2日). 2023年6月24日閲覧。
  321. ^ “本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入”. about.paypay.ne.jp. PayPay株式会社 (2021年11月10日). 2023年6月24日閲覧。
  322. ^ “報道発表資料 : 「d払い」アプリにおける本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを追加”. www.docomo.ne.jp. NTTドコモ (2022年3月24日). 2023年6月24日閲覧。
  323. ^ “au PAY 本人確認がマイナンバーカードを使ってより便利に！さらにATM出金などの新機能も追加”. aupay.auone.jp. au PAY (2023年6月12日). 2023年6月24日閲覧。
  324. ^ “本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス「かざしてすぐ本人確認」を追加”. pay.line.me. LINE Pay株式会社 (2023年7月12日). 2023年7月13日閲覧。
  325. ^ “「J-Coin Pay」、本人確認方法にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入” (pdf). www.mizuhobank.co.jp. 株式会社みずほ銀行 (2023年8月9日). 2023年8月9日閲覧。
  326. ^ “「マイナンバーカード」での本人認証お手続き方法を教えてください。 | よくあるご質問”. faq.aeon.co.jp. AEON CARD 暮らしのマネーサイト. 2023年10月6日閲覧。
  327. ^ “JR西の新決済サービス「Wesmo!」5月28日始動”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2025年5月14日). 2025年5月15日閲覧。
  328. ^ “デジタルウォレットアプリ「Kyash」にサイバートラストの 「iTrust」を導入し、公的個人認証を用いたデジタル完結による スピーディーな本人確認とコストダウンを可能に”. www.kyash.co. 株式会社Kyash (2022年5月31日). 2023年7月31日閲覧。
  329. ^ “子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」に本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年4月4日). 2024年4月5日閲覧。
  330. ^ “VポイントPayアプリ　マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入の件” (pdf). www.smbc-card.com. 三井住友カード株式会社 (2024年7月8日). 2024年7月9日閲覧。
  331. ^ “本人確認を行う「polarify公的個人認証（JPKI）サービス」を三井住友カード株式会社に導入”. www.polarify.co.jp. eKYC・生体認証ならポラリファイ (2024年7月8日). 2024年7月9日閲覧。
  332. ^ 「【LINE BITMAX】マイナンバーカードの読取りで本人確認ができる「かざしてすぐ本人確認」の利用が可能に」（プレスリリース）、LINEヤフー株式会社、2023年11月7日。2023年11月10日閲覧。
  333. ^ a b “マイナンバーカードなどのICチップを利用した本人確認を開始します”. coin.z.com. GMOコイン株式会社 (2024年3月1日). 2025年2月5日閲覧。
  334. ^ “即時に審査完了！「サクッと本人確認」提供開始”. blog.bitbank.cc. ビットバンクお知らせ (2024年3月7日). 2024年3月8日閲覧。
  335. ^ “「マイナンバーで口座開設」アプリ提供開始のお知らせ〜公的個人認証サービスを活用し最短5分で口座開設完了〜”. www.sbivc.co.jp. SBI VCトレード (2024年9月19日). 2024年10月24日閲覧。
  336. ^ “「マイナンバーで口座開設」アプリ提供開始のお知らせ〜公的個人認証サービスを活用し最短5分で口座開設完了〜”. www.sbigroup.co.jp. (SBI VCトレード)－ PR情報｜SBIホールディングス (2024年9月19日). 2024年10月24日閲覧。
  337. ^ “マイナンバーカードを利用した「かざして本人確認」機能をCoincheckアプリに導入”. corporate.coincheck.com. コインチェック株式会社 (2024年12月13日). 2025年2月5日閲覧。
  338. ^ 「AokiApp、マイナンバーカードで暗号資産を送れる「AokiAppウォレット」を発表」（プレスリリース）、AokiApp、2025年1月31日。2025年2月5日閲覧。
  339. ^ 「「LEVECHY」サイトリニューアルのお知らせ｜不動産クラウドファンディング「LEVECHY（レベチー）」」（プレスリリース）、株式会社LEVECHY、2025年4月16日。2025年4月16日閲覧。
  340. ^ “不動産クラウドファンディング「LEVECHY」が「ICおまかせパック」で公的個人認証(JPKI)を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2025年4月18日). 2025年5月15日閲覧。
  341. ^ “銀行業界初 「マイナンバーカード」を利用した住宅ローン契約電子化システムの運用開始 〜銀行と不動産会社が協働し、お客さまの手続負担を軽減〜” (pdf). www.bk.mufg.jp. 三菱ＵＦＪ銀行 公式ウェブサイト (2017年3月21日). 2023年6月24日閲覧。
  342. ^ “三菱東京UFJ銀行、マイナンバーカードで住宅ローンの電子契約”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2017年3月22日). 2023年6月24日閲覧。
  343. ^ “日本住宅ローン、利用者の申込手続きに TRUSTDOCKのeKYCサービスを導入 ― ローン審査のDX化で人的コスト削減、顧客満足度向上へ ―”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK (2025年5月8日). 2025年5月15日閲覧。
  344. ^ “国内初、公的個人認証サービスを活用したクレジットカード入会申込を開始　〜デジタルIDを提供するxIDと提携し、入会申込の本人確認を便利で安全に〜” (pdf). corporate.saisoncard.co.jp. クレディセゾン 企業・IR情報 (2022年7月26日). 2023年7月3日閲覧。
  345. ^ “マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入の件” (pdf). www.smbc-card.com. 三井住友カード (2024年2月7日). 2024年2月9日閲覧。
  346. ^ “三井住友銀行/カード、Olive口座開設でマイナカードの公的個人認証導入”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年2月7日). 2024年2月9日閲覧。
  347. ^ “利用可能な本人確認書類は何ですか？”. help.nudge.works. Nudge - 困った時には. 2024年4月19日閲覧。
  348. ^ “マイナンバーカードを活用した本人確認によるクレジットカードお申込み受付開始” (pdf). www.aeonbank.co.jp. イオン銀行 (2024年6月10日). 2024年7月9日閲覧。
  349. ^ “イオン、マイナンバーカードを活用したクレカ申込受付を開始”. www.itmedia.co.jp/mobile. ITmedia Mobile (2024年6月11日). 2024年7月9日閲覧。
  350. ^ “UPSIDERの新法人カード「PRESIDENT CARD」の本人確認にPocketSign Verify導入”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2025年2月17日). 2025年2月28日閲覧。
  351. ^ “B/43、 本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入 〜最短数分で本人認証、バーチャルカード発行やあとばらいの利用が可能に！〜”. smartbank.co.jp. 株式会社スマートバンク (2025年3月12日). 2025年3月24日閲覧。
  352. ^ “ジェーシーアンドジーのクレカ申込に本人確認サービス「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)を提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2025年2月28日). 2025年4月16日閲覧。
  353. ^ “クレジットカード申込時にWeb上で本人確認を行う「Polarify eKYC」を楽天カード株式会社に導入”. www.polarify.co.jp. 【ベンダーシェアNo.1】eKYC・生体認証ならポラリファイ (2025年4月9日). 2025年4月16日閲覧。
  354. ^ 「オンライン本人確認サービス「Polarify公的個人認証サービス(JPKI)」をイオンフィナンシャルサービス株式会社に導入」（プレスリリース）、ポラリファイ、2023年12月22日。2023年12月27日閲覧。
  355. ^ “マイナンバーカードによる厳格な本人確認のデジタル化・カードローンの審査時間短縮を実現” (PDF). www.smbc-cf.com. SMBCコンシューマーファイナンス (2025年3月24日). 2025年3月24日閲覧。
  356. ^ “本人確認方法について”. loan.docomo.ne.jp. dスマホローン | カードがいらないドコモのカードローン. 2025年2月5日閲覧。
  357. ^ “LINEポケットマネーの本人確認について”. linecreditcorp.com/pocketmoney. LINE Credit. 2025年2月5日閲覧。
  358. ^ “スマホアプリにおけるマイナンバーカード認証開始のお知らせ”. www.jicc.co.jp. 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関 (2024年11月13日). 2024年11月19日閲覧。
  359. ^ “太陽生命、生命保険業界初、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した新契約手続き（インターネット申込）を開始”. www.taiyo-seimei.co.jp. 太陽生命保険 (2024年4月19日). 2024年5月9日閲覧。
  360. ^ “生命保険業界で初! 太陽生命、「マイナカード」の公的個人認証サービスを活用した契約手続き開始”. news.mynavi.jp. マイナビニュース (2024年4月22日). 2024年5月9日閲覧。
  361. ^ “マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した生命保険契約お申込み手続き時のオンライン本人確認とサインレスの開始” (PDF). www.taiju-life.co.jp. 大樹生命保険株式会社 (2024年9月20日). 2025年3月24日閲覧。
  362. ^ “大樹生命、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した生命保険契約申込み手続き時のオンライン本人確認とサインレスの開始”. www.shinnihon-ins.co.jp. 新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB (2024年9月20日). 2025年3月24日閲覧。
  363. ^ “マイナンバーカードのICチップ読み取りによる新契約申込手続き時における本人確認の開始等について” (PDF). www.nissay.co.jp. 日本生命相互会社 (2025年3月3日). 2025年3月24日閲覧。
  364. ^ 「日本生命、マイナカードで保険申し込み可に 4月から」『日本経済新聞』2025年3月3日。2025年3月24日閲覧。(要登録)
  365. ^ “TRUSTDOCK、住友生命の「Chakin」のWeb申込時の本人確認手続きに公的個人認証をはじめとしたeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK (2025年3月10日). 2025年3月24日閲覧。
  366. ^ a b “マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した保険契約手続きの開始” (pdf). www.tokiomarine-nichido.co.jp. 東京海上日動火災保険株式会社 (2024年2月27日). 2024年3月1日閲覧。
  367. ^ 「東京海上、マイナンバーカードで保険加入 変更手続きも」『日本経済新聞』2022年11月21日。2024年3月1日閲覧。(要登録)
  368. ^ “マイナカードの公的個人認証サービスを保険契約に活用 東京海上日動”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年2月28日). 2024年3月1日閲覧。
  369. ^ “マイナンバーカードを利用した認証プラットフォームサービス「MySign」の提供を開始”. www.ntt.com. NTTコミュニケーションズ (2016年10月20日). 2023年8月25日閲覧。
  370. ^ “「OCN モバイル ONE 音声対応SIM」の本人確認書類に「マイナンバーカード」が追加（一部店舗）”. oshirase.ocn.ne.jp. OCN (2016年11月28日). 2023年8月25日閲覧。
  371. ^ “お知らせ | Androidマイナンバーカード認証による本人確認の開始のお知らせ”. リンクスメイト -LinksMate-. LogicLinks, Inc (2019年6月6日). 2023年10月6日閲覧。
  372. ^ “マイナンバーカード認証”. リンクスメイト -LinksMate-. LogicLinks, Inc. 2023年10月6日閲覧。
  373. ^ “日本通信SIMにおける本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入 免許証等の身分証明書の写真を送る等の面倒な手続きが不要に。”. www.j-com.co.jp. 日本通信株式会社【公式】 (2023年1月5日). 2023年7月3日閲覧。
  374. ^ “日本通信、20ギガで月額1,200円の「ネットだけプラン」が新登場 ― 使わなかった月は自動的に安くなる ―”. www.j-com.co.jp. 日本通信株式会社【公式】 (2025年4月10日). 2025年4月16日閲覧。
  375. ^ “「ahamo」、「irumo」の本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスおよび eKYC（容貌画像＋ IC チップ情報）を追加” (PDF). www.docomo.ne.jp. 株式会社NTTドコモ (2025年3月3日). 2025年3月24日閲覧。
  376. ^ “ドコモ、ahamo／irumo契約にマイナンバーカード「容貌画像＋ICチップ」追加 “なりすまし契約”防止へ”. www.itmedia.co.jp/mobile. ITmedia Mobile (2025年3月3日). 2025年3月24日閲覧。
  377. ^ “USENが展開する業務用IP電話「USEN PHONE」 申込手続きにTRUSTDOCKのeKYCサービスを導入 ― デジタル本人確認業務にワンストップで対応 ―”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK (2025年4月9日). 2025年4月16日閲覧。
  378. ^ “povo、新規契約時の本人確認においてマイナンバーカードのICチップを利用した公的個人認証サービスに対応”. povo.jp. povo2.0 (2025年5月8日). 2025年5月15日閲覧。
  379. ^ “povo、本人確認にマイナンバーカード 顔の撮影不要に”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2025年5月8日). 2025年5月15日閲覧。
  380. ^ 「関西電力グループのオプテージが提供する050通話アプリ「LaLa Call」が、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入」（プレスリリース）、株式会社TRUSTDOCK、2024年6月14日。2024年6月19日閲覧。
  381. ^ “050電話アプリ「SUBLINE」が「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年10月11日). 2024年10月24日閲覧。
  382. ^ “dアカウントの本人確認機能における公的個人認証サービスの追加について”. www.docomo.ne.jp. NTTドコモ (2023年7月7日). 2023年7月7日閲覧。
  383. ^ “「LUUP」アプリの年齢確認および本人確認に「LIQUID eKYC」を導入”. luup.sc. Luup（ループ） (2023年6月8日). 2023年7月31日閲覧。
  384. ^ “LUUP、マイナンバーカードで本人確認 7月の道路交法改正対応”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年6月8日). 2023年7月31日閲覧。
  385. ^ “「高松ちょこっと移動」スムーズに 電動キックボードのシェアサービス実験始まる 香川”. news.ksb.co.jp. KSBニュース | KSB瀬戸内海放送 (2024年4月6日). 2024年4月19日閲覧。
  386. ^ “四国初　高松市で電動キックボードのシェアリングサービスの提供を開始”. www.anabuki-housing.co.jp. あなぶきハウジングサービス (2024年8月26日). 2024年10月24日閲覧。
  387. ^ “オンライン本人確認システム(eKYC)導入のお知らせ”. www.janpara.co.jp. じゃんぱら【スマホ・ＰＣ・デジタル家電の中古販売・買取・iPhone修理】 (2021年7月30日). 2023年9月22日閲覧。
  388. ^ “eKYCについて”. www.janpara.co.jp. じゃんぱら. 2023年9月22日閲覧。
  389. ^ “ラクウルの本人確認をマイナンバーカード認証で 初回登録で500円分のラクウルウォレットをプレゼント！”. www.sofmap.co.jp. ソフマップ(Sofmap) (2023年6月29日). 2023年7月31日閲覧。
  390. ^ “公的個人認証サービス機能「ProTech マイナンバーIC認証」が、日本テレホンのリユースモバイルの下取プログラム「スマートトレードイン」の本人確認プロセスに導入されました！”. www.showcase-tv.com. 株式会社ショーケース (2023年9月19日). 2023年9月22日閲覧。
  391. ^ “オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」が、オークネットの本人確認プロセスに導入されました！”. www.showcase-tv.com. 株式会社ショーケース (2024年3月4日). 2024年3月8日閲覧。
  392. ^ “eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」導入のお知らせ”. yamatoku-corporate.jp. 株式会社山徳 (2024年12月4日). 2025年5月15日閲覧。
  393. ^ “マイナンバーカード認証を活用した不動産のオンライン取引の実施のご報告” (pdf). www.nomura-solutions.co.jp. 野村不動産ソリューションズ (2022年5月9日). 2023年8月25日閲覧。
  394. ^ “マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告” (pdf). www.nomura-solutions.co.jp. 野村不動産ソリューションズ (2022年6月30日). 2023年8月25日閲覧。
  395. ^ “LINE Pay 公的個人認証サービス｜LINE上で簡単に本人確認手続き”. pay.line.me. LINE Pay. 2023年6月24日閲覧。
  396. ^ “LINE 公的個人認証サービス（JPKI）”. line-jpki.landpress.line.me. LINEヤフー株式会社. 2025年5月15日閲覧。
  397. ^ “「LINE Pay 公的個人認証サービス」「LINE 公的個人認証サービス（JPKI）」に名称変更”. www.lycorp.co.jp. LINEヤフー株式会社 (2025年4月1日). 2025年5月15日閲覧。
  398. ^ “LINEヤフー、LINEペイから公的個人認証サービスを移管”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2025年4月1日). 2025年5月15日閲覧。
  399. ^ “【LINE Pay】LINE Pay 公的個人認証サービス、民間企業からの申し込み受付を開始” (PDF). LINE Corporation. LINE株式会社 (2023年9月1日). 2023年9月1日閲覧。
  400. ^ “ふるさと納税寄付控除申請の新サービス「さとふるアプリdeワンストップ申請」を開始 〜9月26日時点で583自治体対象！今年からワンストップ特例申請がオンラインで完結〜”. www.satofull.jp. さとふる (2022年9月26日). 2023年7月1日閲覧。
  401. ^ “12月13日よりワンストップ特例制度における申請がオンラインで完結することができるサービスを開始しました。”. furunavi.jp. ふるさと納税サイト「ふるなび」 (2022年12月13日). 2023年7月1日閲覧。
  402. ^ “ふるさとチョイス、オンラインワンストップ申請サービス「ふるさとチョイス完結型申請」サービス提供開始”. www.trustbank.co.jp. 株式会社トラストバンク (2023年5月8日). 2023年7月1日閲覧。
  403. ^ “宮崎県都城市で、ふるさと納税「ワンストップ特例」申請がスマホだけで可能に。シフトプラスが公的個人認証アプリ「IAM」を提供”. INTERNET Watch. 株式会社インプレス (2022年8月17日). 2023年7月1日閲覧。
  404. ^ 「9月より約100自治体が順次利用開始〜ふるさと納税「ワンストップ特例申請」を完全オンライン化する「IAM＜アイアム＞」公的個人認証アプリ〜」（プレスリリース）、シフトプラス、2022年8月30日。2023年5月26日閲覧。
  405. ^ “本日より「自治体マイページ」上で、ふるさと納税の「オンラインワンストップ申請」機能を提供開始。令和4年分の寄附から利用可能に。”. www.shift7.jp. 株式会社シフトセブンコンサルティング (2022年9月5日). 2023年7月1日閲覧。
  406. ^ 「ワンストップ特例制度の申請がさらに便利に 全サイト（※）分の控除手続きをスマホで管理・申請できる「ふるさとPASS」を2024年5月29日より提供開始」（プレスリリース）、株式会社さとふる、2024年5月29日。2024年5月31日閲覧。
  407. ^ “ポケットサイン株式会社による公的個人認証サービス「PocketSign Verify」の第1号案件を株式会社Quwakから受託しました”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2023年8月18日). 2023年10月27日閲覧。
  408. ^ “アプリで近隣住民に不要品譲渡、マイナカードで本人確認 東急「common」”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2021年12月24日). 2025年2月5日閲覧。
  409. ^ “日本初、預金型ステーブルコイン「トチカ」のサービス開始について”. www.hfhd.co.jp. 北國フィナンシャルホールディングス (2024年4月1日). 2024年4月5日閲覧。
  410. ^ “北国銀行などが預金型ステーブルコイン「トチカ」を提供開始、個人間送金も視野”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年4月2日). 2024年4月5日閲覧。
  411. ^ 「ペアーズ、マイナンバーカードのICチップ読み取りによるオンライン本人確認を開始」（プレスリリース）、株式会社エウレカ、2024年8月22日。2024年8月23日閲覧。
  412. ^ “ペアーズ、マイナンバーカードで本人確認 撮影不要で即完了”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年8月22日). 2024年8月23日閲覧。
  413. ^ 「IBJが運営する婚活アプリ「ブライダルネット」がマイナンバーカードICチップ読み取りによるオンライン本人確認を導入」（プレスリリース）、IBJ、2024年12月3日。2025年2月5日閲覧。
  414. ^ “婚活アプリ「ブライダルネット」の本人確認にPocketSign Verify導入”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2024年12月3日). 2025年2月5日閲覧。
  415. ^ “メーカー公認の試して買うレンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」の本人確認にPocketSign Verify導入”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2025年2月7日). 2025年2月28日閲覧。
  416. ^ “TISの「ヘルスケアパスポート」にマイナンバーカードを活用した本人確認機能を追加”. www.tis.co.jp. TIS株式会社 (2025年2月12日). 2025年2月28日閲覧。
  417. ^ “日本郵便の「e転居」届出者の本人確認に「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)など提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2025年4月14日). 2025年4月16日閲覧。
  418. ^ “e-NINSHOのご利用方法”. stockbenefit.corp.rakuten.co.jp. 楽天グループ株式会社 株主様ご優待サイト. 2025年5月15日閲覧。
  419. ^ “JLIS 電子証明書の失効情報等の提供手続き（民間利用）”. www.j-lis.go.jp. 地方公共団体情報システム機構 (2022年10月18日). 2023年9月1日閲覧。
  420. ^ “電子証明書が失効する場合とその対応” (pdf). www.digital.go.jp. デジタル庁. 2023年9月1日閲覧。
  421. ^ “マイナンバーカード情報を活用したお客様サービスの拡充について” (pdf). www.nissay.co.jp. 日本生命保険相互会社 (2022年12月26日). 2023年9月1日閲覧。
  422. ^ “マイナンバー制度の利活用とマイナンバーカードの普及活動について” (pdf). www.meijiyasuda.co.jp. 明治安田生命保険相互会社 (2022年12月29日). 2023年9月1日閲覧。
  423. ^ “マイナンバーカード情報を活用した手続ご案内サービスの開始” (pdf). www.daido-life.co.jp. 大同生命保険株式会社 (2022年12月26日). 2023年9月1日閲覧。
  424. ^ “太陽生命、マイナンバーカード情報を活用したお客様向けサービスの開始” (pdf). www.taiyo-seimei.co.jp. 太陽生命保険株式会社 (2023年10月12日). 2023年10月20日閲覧。
  425. ^ “マイナンバーカード情報関連サービスの開始について” (PDF). www.fukoku-life.co.jp. フコク生命 (2024年10月21日). 2025年3月24日閲覧。
  426. ^ “富国生命、マイナンバーカード情報関連サービス開始”. www.shinnihon-ins.co.jp. 新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB (2024年10月21日). 2025年3月24日閲覧。
  427. ^ a b “マイナンバーカード情報を活用した「もっと かんぽらくらくサービス」の開始”. www.jp-life.japanpost.jp. かんぽ生命保険 (2025年3月24日). 2025年4月16日閲覧。
  428. ^ “マイナンバーカードの住所更新で銀行にも自動反映 5月16日から”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年4月26日). 2023年9月15日閲覧。
  429. ^ “公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン－第1.2版－”. デジタル庁 (2023年5月). 2023年9月2日閲覧。P43-P49 （３）本人同意の取得②同意の取得方法、⑤同意の有効期間
  430. ^ “住所等提供同意状況の照会・取消を行う（Windowsをご利用の方）”. www.jpki.go.jp. 公的個人認証サービス ポータルサイト. 2023年9月9日閲覧。
  431. ^ “住所等提供同意状況の照会・取消を行う（iPhoneをご利用の方）”. www.jpki.go.jp. 公的個人認証サービス ポータルサイト. 2023年9月9日閲覧。
  432. ^ “住所等提供同意状況の照会・取消を行う（Androidをご利用の方）”. www.jpki.go.jp. 公的個人認証サービス ポータルサイト. 2023年9月9日閲覧。
  433. ^ “最新の利用者情報（4情報）提供サービスに対応している プラットフォーム事業者（令和７年4月1日時点）” (PDF). www.digital.go.jp. デジタル庁 (2025年4月1日). 2025年4月16日閲覧。
  434. ^ “新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議”. www.cas.go.jp. 内閣官房ホームページ. 2023年9月1日閲覧。
  435. ^ “令和６（2024）年度税制改正要望について” (pdf). www.fsa.go.jp. 金融庁 (2023年8月31日). 2023年9月1日閲覧。
  436. ^ “令和６年度税制改正要望（金融庁）要望事項（全体版）” (pdf). www.mof.go.jp. 財務省 (2023年9月1日). 2023年9月1日閲覧。
  437. ^ 「NISA口座、マイナンバーで住所確認 書類郵送が不要に」『日本経済新聞』2023年8月16日。2023年9月1日閲覧。(要登録)
  438. ^ “NISA手続き簡素化要望 金融庁、マイナ活用検討”. www.47news.jp. 47NEWS (2023年8月22日). 2023年9月1日閲覧。
  439. ^ “「生活基盤プラットフォーム（仮称）」構想の実現に向けた検討の開始について　〜ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化〜” (pdf). www.chiginkyo.or.jp. 一般社団法人全国地方銀行協会 (2023年9月13日). 2023年9月15日閲覧。
  440. ^ “全国地方銀行協会 住所変更の手続きを一括で 実現に向けて検討 | NHK”. NHKニュース. 日本放送協会 (2023年9月13日). 2023年9月15日閲覧。
  441. ^ 「住所変更の一括、スマホで手続き 地銀協、共通基盤を検討 ６年度にも開始」『産経新聞』2023年9月13日。2023年9月15日閲覧。
  442. ^ “「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化の決定について” (pdf). www.chiginkyo.or.jp. 一般社団法人全国地方銀行協会 (2024年7月29日). 2024年8月6日閲覧。
  443. ^ “「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化の決定について”. www.holdings.toppan.com. TOPPANホールディングス株式会社 (2024年7月29日). 2024年8月6日閲覧。
  444. ^ “「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化の決定について”. www.nttdata.com. NTTデータ | Trusted Global Innovator (2024年7月29日). 2024年8月6日閲覧。
  445. ^ 「地銀協、住所変更を一括手続き NTTデータなどと連携」『日本経済新聞』2024年7月29日。2024年8月6日閲覧。
  446. ^ “地銀などの住所変更をワンストップ化「生活基盤プラットフォーム」 25年2月開始”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年7月29日). 2024年8月6日閲覧。
  447. ^ “「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の検討状況” (PDF). www.chiginkyo.or.jp. 一般社団法人全国地方銀行協会 (2024年10月16日). 2025年3月24日閲覧。
  448. ^ “マイナンバーカードを活用した新たなお客さま向けサービスの開始について” (pdf). www.meijiyasuda.co.jp (2024年7月5日). 2024年8月6日閲覧。
  449. ^ “マイナンバーカード情報を活用したサービスを開始” (pdf). www.gib-life.co.jp. ジブラルタ生命保険株式会社 (2024年7月25日). 2024年8月6日閲覧。
  450. ^ “ジブラルタ生命、マイナンバーカード情報を活用したサービスを開始”. www.shinnihon-ins.co.jp. 新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB (2024年7月25日). 2024年8月6日閲覧。
  451. ^ a b “犯罪対策閣僚会議”. www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2023年3月17日). 2024年2月23日閲覧。
  452. ^ “ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や 特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン” (pdf). www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2023年3月17日). 2024年2月23日閲覧。
  453. ^ a b “「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年6月9日). 2023年6月10日閲覧。
  454. ^ 「口座のオンライン開設 本人確認、マイナ一本化」『日本経済新聞』2023年6月7日。2023年6月7日閲覧。
  455. ^ “報道資料｜「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2024年1月30日). 2024年2月9日閲覧。
  456. ^ “携帯の本人確認強化を検討 総務省、特殊詐欺を防止”. www.47news.jp. 共同通信 (2024年2月6日). 2024年2月9日閲覧。
  457. ^ “資料3-2　携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しの方向性について（事務局）” (pdf). www.soumu.go.jp. 総務省 (2024年4月15日). 2024年4月19日閲覧。
  458. ^ “報道資料｜利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集の結果の公表”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2024年11月29日). 2025年5月15日閲覧。
  459. ^ “国民を詐欺から守るための総合対策” (pdf). www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  460. ^ “携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化　対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化”. www.itmedia.co.jp. ITmedia NEWS (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  461. ^ “携帯電話契約の本人確認、マイナカード一本化へ”. k-tai.watch.impress.co.jp. 株式会社インプレス (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  462. ^ “「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月21日). 2025年4月16日閲覧。
  463. ^ “林官房長官 携帯契約は「運転免許・在留カードでも」 対面契約時のIC読み取り義務化で”. newsdig.tbs.co.jp. TBS NEWS DIG (2024年6月19日). 2024年6月19日閲覧。
  464. ^ “携帯電話契約の本人確認、免許証などのICチップも利用可 デジタル庁”. ケータイ Watch. 株式会社インプレス (2024年6月20日). 2024年6月26日閲覧。
  465. ^ “報道資料｜携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2025年1月27日). 2025年2月28日閲覧。
  466. ^ “26年4月施行！ 携帯法改正で IC チップ読み取りへの対応が急務に”. www.cybertrust.co.jp. サイバートラスト株式会社 (2025年2月14日). 2025年3月24日閲覧。
  467. ^ “総務省｜報道資料｜携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2025年4月1日). 2025年4月16日閲覧。
  468. ^ “「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について”. www.npa.go.jp. 警察庁Webサイト (2025年2月27日). 2025年2月28日閲覧。
  469. ^ 板倉大地「非対面の口座開設、本人確認はICチップで 写真やコピーの活用廃止」『朝日新聞』2025年2月27日。2025年2月28日閲覧。
  470. ^ “犯収法改正で「ICチップ読み取り」の流れが加速、早期対応がカギ”. www.cybertrust.co.jp. サイバートラスト株式会社 (2025年3月10日). 2025年3月24日閲覧。
  471. ^ “銀行口座開設やクレジットカード申請、マイナンバーカードなどＩＣチップで本人確認…警察庁が２７年４月開始の方針”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2025年2月27日). 2025年2月28日閲覧。
  472. ^ 「ネットバンキングの本人確認、原則マイナンバーカードで 27年にも」『日本経済新聞』2025年2月27日。2025年2月28日閲覧。
  473. ^ “マイナカード・運転免許非保有は本人確認「困難」のおそれ、携帯・銀行で厳格化へ”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2025年3月21日). 2025年5月15日閲覧。
  474. ^ “官報　平成30年9月14日（号外第202号）”. www.kanpo.go.jp. インターネット版官報 (2018年9月14日). 2023年9月22日閲覧。
  475. ^ “古物営業法の一部を改正する法律の施行について（通達）”. www.npa.go.jp. 警察庁 生活安全局長 (2018年9月14日). 2023年9月22日閲覧。
  476. ^ “官報　平成30年11月30日（号外第263号）”. www.kanpo.go.jp. インターネット版官報 (2018年11月30日). 2023年9月22日閲覧。
  477. ^ “「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について”. www.fsa.go.jp. 金融庁 (2018年11月30日). 2023年6月26日閲覧。
  478. ^ “犯罪収益移転防止法とは？概要や本人確認（eKYC）の要件について”. ekyc.nexway.co.jp. ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ (2022年3月4日). 2023年6月26日閲覧。
  479. ^ “官報　令和2年4月1日（号外第67号）”. www.kanpo.go.jp. インターネット版官報 (2020年4月1日). 2023年9月22日閲覧。
  480. ^ “報道資料｜携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案 に対する意見募集”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2020年1月10日). 2023年9月22日閲覧。
  481. ^ a b “マイナカード「暗証番号なし」で本人確認 どういう仕組み？（山口健太） - エキスパート”. news.yahoo.co.jp/expert. Yahoo!ニュース (2023年9月15日). 2023年9月22日閲覧。
  482. ^ “eKYCを活用した個人向け預金口座の開設申込及びカードローン申込の取扱いを開始”. www.rakuten-bank.co.jp. 楽天銀行 (2022年2月24日). 2023年9月22日閲覧。
  483. ^ “楽天銀、ポラリファイのeKYCサービスを導入”. www.ncblibrary.com. NCB Library (2022年2月24日). 2023年9月22日閲覧。
  484. ^ “スマートフォン向けアプリ「ゆうちょ口座開設アプリ」のサービス開始”. www.jp-bank.japanpost.jp. ゆうちょ銀行 (2022年5月30日). 2023年9月22日閲覧。
  485. ^ “「ゆうちょ口座開設アプリ」を提供開始--約15分で手続き、NFC機能付きスマホ限定”. japan.cnet.com. CNET Japan (2022年6月1日). 2023年9月22日閲覧。
  486. ^ “ゆうちょ口座開設アプリ”. www.jp-bank.japanpost.jp. ゆうちょ銀行. 2023年9月22日閲覧。
  487. ^ “ゆうちょ手続きアプリ”. www.jp-bank.japanpost.jp. ゆうちょ銀行. 2024年3月8日閲覧。
  488. ^ “本人確認書類のICチップを利用した本人確認の手続きを開始します”. service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment. d払い - かんたん、便利なスマホ決済 (2023年9月14日). 2023年9月15日閲覧。
  489. ^ “dアカウントにおける本人確認書類のICチップを利用した機能の提供開始について”. id.smt.docomo.ne.jp. NTT DOCOMO (2023年10月31日). 2023年11月3日閲覧。
  490. ^ “暗号資産取引所「bitbank.cc」に本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年3月13日). 2024年3月14日閲覧。
  491. ^ “本人確認”. paydon.jp. かごしまのキャッシュレスアプリ”Payどん”. 2025年2月28日閲覧。
  492. ^ “「カラオケまねきねこ」アプリの本人確認にPocketSign Verify導入”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2025年3月3日). 2025年3月24日閲覧。
  493. ^ “マイナンバーカードの利用で最短“当日”口座開設　〜ICチップ内情報を利用することで不正口座開設を防止〜”. www.jibunbank.co.jp. auじぶん銀行 (2025年3月6日). 2025年3月24日閲覧。
  494. ^ “auじぶん銀行、口座開設を最短当日に マイナカード活用”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2025年3月7日). 2025年3月24日閲覧。
  495. ^ “LINEポケットマネーの本人確認について”. linecreditcorp.com/pocketmoney. LINE Credit. 2025年4月16日閲覧。
  496. ^ “LINE Creditのスマホ融資サービスにオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2025年4月11日). 2025年4月16日閲覧。
  497. ^ “セブン銀行ATM、他行の口座開設・住所変更もできる「ATM窓口」”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年9月12日). 2023年9月29日閲覧。
  498. ^ “セブン銀行ATMの新サービスにみる次世代の2つのトレンド【鈴木淳也のPay Attention】”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年9月15日). 2023年9月29日閲覧。
  499. ^ “セブン銀行新型ＡＴＭで新サービス「+Connect」開始　〜9月26日（火）より「ＡＴＭ窓口」「ＡＴＭお知らせ」を提供開始〜” (pdf). www.sevenbank.co.jp. 株式会社セブン銀行 (2023年9月12日). 2023年11月26日閲覧。
  500. ^ “セブン銀行による新サービス「ATM窓口」の提供開始について” (pdf). 東日本銀行 (2023年9月12日). 2023年9月29日閲覧。
  501. ^ “セブン銀行ATMによる諸届受付サービスの開始について”. www.gunmabank.co.jp. 群馬銀行 (2023年9月12日). 2023年9月29日閲覧。
  502. ^ “セブン銀行新型ＡＴＭを活用した新サービスの開始について　〜通称：セブン銀行ＡＴＭ窓口サービス〜” (pdf). www.hokugin.co.jp. 北陸銀行 (2023年11月14日). 2023年11月26日閲覧。
  503. ^ 「北陸銀行、セブン銀行ATMで口座開設可能に ｢地銀で初｣」『日本経済新聞』2023年11月20日。2023年11月26日閲覧。
  504. ^ “セブン銀行ＡＴＭを活用した「在留期限管理」について” (pdf). www.chibabank.co.jp. 千葉銀行 (2023年12月15日). 2024年2月9日閲覧。
  505. ^ “セブン銀行新型ATMでの「ATM窓口」サービスの開始について”. www.fukuibank.co.jp. 株式会社福井銀行 (2024年3月6日). 2024年4月19日閲覧。
  506. ^ “セブン銀行ATMにおける新サービス「ATM窓口」の開始について”. www.okinawa-bank.co.jp. 沖縄銀行公式サイト (2024年3月18日). 2024年4月19日閲覧。
  507. ^ “セブン銀行新型ＡＴＭを活用したお客さま情報確認の開始について” (PDF). www.hirogin.co.jp. 広島銀行 (2024年3月25日). 2025年2月28日閲覧。
  508. ^ “広島銀行、セブン銀行ATMで口座開設サービス”. www.chugoku-np.co.jp. 中国新聞デジタル (2025年4月1日). 2025年4月16日閲覧。
  509. ^ “セブン銀行ATMでの「お客さま情報更新」の受付を開始” (pdf). www.shizuokabank.co.jp. 静岡銀行 (2024年9月30日). 2024年11月19日閲覧。
  510. ^ “株式会社セブン銀行の新型ＡＴＭを活用した各種手続受付の開始について” (pdf). www.77bank.co.jp. 七十七銀行 (2024年10月11日). 2024年11月19日閲覧。
  511. ^ “セブン銀行が提供する“＋Connect”「ATM 窓口」サービスの導入に向けたセブン銀行との基本合意書の締結について　〜近畿圏で初の導入！お近くのセブン銀行 ATM でお手続きが可能に〜” (PDF). www.sihd-bk.jp. 池田泉州銀行 (2024年10月22日). 2024年2月28日閲覧。
  512. ^ “セブン銀行ATMを活用した新サービスを開始します！ 〜愛媛銀行店舗にセブン銀行共同ATMを設置〜”. www.himegin.co.jp. 商品・サービスのお知らせ | 愛媛銀行 (2025年3月14日). 2025年3月24日閲覧。
  513. ^ 「北洋銀行と＋Connect（プラスコネクト）「ＡＴＭお知らせ・窓口」サービス提供に向けた基本合意書を締結　〜北海道拠点行で初導入！「ＡＴＭ窓口」を通帳レス切替え手続きに初採用〜 (PDF)」（プレスリリース）、2025年5月1日。2025年5月15日閲覧。
  514. ^ “本人確認書類のNFC読み取りについて”. www.bk.mufg.jp. 三菱ＵＦＪ銀行 公式ウェブサイト. 2023年9月15日閲覧。
  515. ^ “郵便物などの転送をWebで申し込める「e転居」が、もっと便利に！” (PDF). www.post.japanpost.jp. 日本郵便株式会社 (2025年2月10日). 2025年2月28日閲覧。
  516. ^ “引越時の郵便物転送手続きが最短5分に 日本郵便「e転居」刷新”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2025年2月12日). 2025年2月28日閲覧。
  517. ^ “利用者証明用電子証明書とは何ですか。”. faq.myna.go.jp. よくある質問｜マイナポータル. 2023年11月3日閲覧。
  518. ^ 「マイナンバーカードでオンライン本人認証、企業も利用可能に」『日本経済新聞』2023年10月31日。2023年11月3日閲覧。(要登録)
  519. ^ “「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を策定いたしました”. www.jfa-fc.or.jp. 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 (2023年1月31日). 2023年6月28日閲覧。
  520. ^ “コンビニで酒・タバコのセルフレジ販売可能に ガイドライン策定”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年1月31日). 2023年6月28日閲覧。
  521. ^ “「マイナカード」年齢確認を使ってローソンのセルフレジで電子たばこを購入してみた！”. オトナライフ (2023年2月6日). 2023年6月28日閲覧。
  522. ^ “セルフレジで年齢確認の実証実験 酒・たばこ購入が”. テレ朝news. news.tv-asahi.co.jp (2021年10月7日). 2023年6月28日閲覧。
  523. ^ 「ローソンの「セルフレジ」、酒・たばこの購入可能に…専用端末で客の年齢確認」『読売新聞オンライン』2021年11月7日。2023年6月28日閲覧。
  524. ^ “コンビニでの酒・たばこ販売などマイナカード活用強化へ 新方式をデジ庁と実証”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年6月27日). 2023年6月28日閲覧。
  525. ^ “一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」の締結式を行いました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年7月5日). 2023年7月7日閲覧。
  526. ^ 「マイナカード利用、コンビニ業界団体と協定 デジタル庁」『日本経済新聞』2023年6月27日。2023年6月28日閲覧。
  527. ^ 小手川太朗「セルフレジで酒たばこ買えます マイナカードで年齢確認、政府実験へ」『朝日新聞』2023年6月27日。2023年6月28日閲覧。
  528. ^ “マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を見据えたデモンストレーションをパナソニック コネクトが支援”. news.panasonic.com/jp. Panasonic Newsroom Japan : パナソニック ニュースルーム ジャパン (2025年3月14日). 2025年3月24日閲覧。
  529. ^ “iPhone搭載マイナカードはどう使われるのか? デジ庁がコンビニ活用テスト”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2025年3月14日). 2025年3月24日閲覧。
  530. ^ “「セルフレジでのお酒購入」マイナ機能付きスマホで実現可能か？ デジタル庁が実証実験”. www.itmedia.co.jp/business. ITmedia ビジネスオンライン (2025年3月19日). 2025年3月24日閲覧。
  531. ^ “穂坂デジタル副大臣が「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を活用したセルフレジ年齢確認デモンストレーション」の視察を行いました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2025年3月18日). 2025年3月24日閲覧。
  532. ^ “特定複合観光施設区域整備法案：参議院”. www.sangiin.go.jp. 参議院 (2018年7月27日). 2023年8月16日閲覧。
  533. ^ 「IR法案成立へ 全国で3カ所新設 入場回数は制限」『日本経済新聞』2018年7月20日。2023年8月16日閲覧。
  534. ^ “カジノ施設への入場回数制限及びマイナンバーカード等を使った本人確認 〜我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（5）〜｜インダストリー：建設・不動産／不動産”. www2.deloitte.com. デロイト・メンバーファーム. 2023年8月16日閲覧。
  535. ^ “エンタメ領域でのマイナンバーカード利活用に関する実証実験を実施します”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年9月14日). 2024年1月12日閲覧。
  536. ^ “『Surf in MUSIC in 北泉』マイナンバー認証キャンペーン 　マイナンバー認証で特典がもらえるキャンペーン実施中！”. www.surfinmusic.jp. Surf in MUSIC in 北泉. 2024年1月12日閲覧。
  537. ^ “マイナンバーカード持参者にお好きな1ドリンクをプレゼント！”. piamusiccomplex.com. PIA MUSIC COMPLEX 2023【ぴあミュージックコンプレックス2023】 (2023年9月27日). 2024年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月12日閲覧。
  538. ^ “スパイストラベラーPRESENTS マサラーフェス2024 ＜オフィシャルHP＞”. www.masala-fes.jp. スパイストラベラーPRESENTS マサラーフェス2024. 2024年1月20日閲覧。
  539. ^ 【公式】スパイストラベラー🍛 [@spice_travelers]「#スパイストラベラーpresentsマサラーフェス2024 当日、マイナンバーカード持参者にお好きな1ドリンクをプレゼント🥤」2024年1月19日。X（旧Twitter）より2024年1月20日閲覧。
  540. ^ デジタル庁 [@digital_jpn]「マイナンバーカードによる年齢確認の実証実験等のお知らせ📢
    1/20(土)･21(日)横浜で開催される｢マサラーフェス2024」で、酒類提供時の年齢確認の実証実験を実施します。    」2024年1月19日。X（旧Twitter）より2024年1月20日閲覧。
  541. ^ “秋ヶ瀬の森バイクロア１３ / AKIGASE FOREST BIKELORE 13”. bikelore.jp. 2024年2月16日閲覧。
  542. ^ “バイシクルクラブ✕デジタル庁 マイナンバーカード認証キャンペーン in 秋ヶ瀬の森バイクロア 13 | Bicycle Club”. funq.jp. FUNQ [ ファンク ] (2023年11月22日). 2024年2月16日閲覧。
  543. ^ “アイスキャンディフェスティバル2024 REAL │ 赤岳鉱泉・行者小屋”. icecandy.jp. 2024年2月16日閲覧。
  544. ^ “アイスキャンディフェスティバル2024 マイナンバーカード認証キャンペーン | PEAKS”. funq.jp. FUNQ [ ファンク ] (2024年1月25日). 2024年2月16日閲覧。
  545. ^ “エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大を目指し、不正転売防止等に関する実証実験を実施します”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  546. ^ “「第38回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 SPRING/SUMMER」にて エンタメ領域における不正転売防止等を目的とした、 マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験を実施”. www.dreamincubator.co.jp. ドリームインキュベータ (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  547. ^ “＜TGC News Vol.3＞　デジタル庁実証実験にTGCを採用！　国内初！マイナンバーカードを活用した不正転売防止を目的とした実証実験を実施　マイナンバーカード先行販売を1月12日よりスタート” (pdf). 株式会社 W TOKYO (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  548. ^ “マイナンバーカードを活用したデジタル庁実証実験にTGCを採用！”. w-tokyo.co.jp. 株式会社W TOKYO（W TOKYO INC.） (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  549. ^ “Jリーグ試合会場におけるマイナンバーカード活用に関する実証実験を開始します”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年9月6日). 2024年9月16日閲覧。
  550. ^ “Jリーグ公式戦でマイナンバーカードを使用した実証実験の実施が決定”. www.dreamincubator.co.jp. ドリームインキュベータ (2024年9月6日). 2024年9月16日閲覧。
  551. ^ “Jリーグ試合会場でマイナンバーカードの実証実験へ、11月”. ケータイ Watch. 株式会社インプレス (2024年9月6日). 2024年9月16日閲覧。
  552. ^ “ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化等に、 マイナンバーカードを活用する実証実験を実施します”. www.upfc.jp. Hello! Projectオフィシャルファンクラブ (2025年1月17日). 2025年2月5日閲覧。
  553. ^ “ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化等に、マイナンバーカードを活用する実証実験を実施します”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2025年1月17日). 2025年2月5日閲覧。
  554. ^ “穂坂デジタル副大臣が「ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化実証実験」の視察を行いました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2025年4月4日). 2025年5月15日閲覧。
  555. ^ 電波新聞デジタル「マイナンバーカードと顔情報で転売ヤーは排除できるか? ハロプロで実証」『Impress Watch』株式会社インプレス、2025年3月31日。2025年5月15日閲覧。
  556. ^ 「【不正転売根絶の切り札になるか】アイドルのコンサートで「マイナンバーカードを活用した本人確認」実証実験に参加してきた 「顔とQRコードで認証」「入場時にはカード不要」」『マネーポストWEB』小学館、2025年4月3日。2025年5月15日閲覧。
  557. ^ “マイナンバーカードの認証で転売防止、ハロプロコンサートで実証実験。QRコードチケットと顔認証で入場をスムーズに”. toyokeizai.net. 東洋経済オンライン (2025年4月19日). 2025年5月15日閲覧。
  558. ^ 「チケット不正転売の防止へ デジタル庁がアイドルライブで大規模実証」『電波新聞デジタル』電波新聞社、2025年3月30日。2025年5月15日閲覧。
  559. ^ “アプリで年齢確認してドリチケをゲットしよう！”. synchronicity.tv. SYNCHRONICITY FESTIVAL (2025年4月8日). 2025年4月16日閲覧。
  560. ^ 「デジタルアイデンティティウォレットを活用した「年齢確認」の実証実験を共同実施」（プレスリリース）、株式会社NTT Digital、2025年4月8日。2025年4月16日閲覧。
  561. ^ 「ゴルフ場でのマイナンバーカード活用に関する実証実験を開始します」『www.digital.go.jp』デジタル庁、2024年8月8日。2024年8月23日閲覧。
  562. ^ 「今度はゴルフ場でマイナカード利用可能に 顔認証入場や割引サービスも 全国4か所のゴルフ場で実証実験へ 河野デジタル大臣」『TBS NEWS DIG』2024年8月8日。2024年8月23日閲覧。
  563. ^ 「デジタル庁のゴルフ場「顔パス受付」実証実験をPocketSign Stampで支援」『pocketsign.co.jp』ポケットサイン株式会社、2024年8月9日。2024年8月23日閲覧。
  564. ^ 「マイナカード活用でゴルフ場“顔パス”受付 デジ庁とGDOが実証」『Impress Watch』株式会社インプレス、2024年8月8日。2024年8月23日閲覧。
  565. ^ 「顔認証付きカードリーダーカタログ」『iryohokenjyoho.service-now.com』医療機関等向け総合ポータルサイト。2024年11月19日閲覧。
  566. ^ 「マイナ在宅受付Webとは？オンライン資格確認の手順やメリットを解説」『zaitakuiryo-c.com』在宅医療カレッジ、2024年7月11日。2024年11月19日閲覧。
  567. ^ 「Amazonで、薬局によるオンライン服薬指導から配達までを。「Amazonファーマシー」の提供を開始。マイナ保険証にも対応」『Amazonニュース』2024年11月18日。2025年4月16日閲覧。
  568. ^ 「Amazonファーマシー、マイナ保険証に対応」『Impress Watch』株式会社インプレス、2024年11月18日。2024年11月19日閲覧。
  569. ^ “岸デジタル大臣政務官が「マイナンバーカード利活用：在学資格証明デジタル化実証実験」に関する共同発表会登壇・デモンストレーション視察を行いました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2025年3月28日). 2025年5月15日閲覧。
  570. ^ “デジタル庁、マイナカードを活用したデジタル在学証明書の実証実験を公開”. ケータイ Watch. 株式会社インプレス (2025年3月24日). 2025年5月15日閲覧。
  571. ^ “JR西、マイナカードで学生切符 大阪大と実証実験”. www.47news.jp. 共同通信 (2025年3月24日). 2025年5月15日閲覧。
  572. ^ “窓口要らずの「学割」で通学・海外旅行 マイナカード活用のデジタル在学証明書実証”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2025年3月26日). 2025年5月15日閲覧。
  573. ^ 「NEC、大阪大学、大阪モノレールが「通学定期券発行におけるマイナンバーカードおよび顔認証技術によるデジタル本人証明・資格証明活用」の実証実験を実施」（プレスリリース）、日本電気株式会社、2025年4月28日。2025年5月15日閲覧。
  574. ^ “大阪モノレール、マイナンバーカードと顔認証で通学定期券の発行業務を省力化する実証実験”. it.impress.co.jp. IT Leaders (2025年4月28日). 2025年5月15日閲覧。
  575. ^ 「佐賀大学、コンビニで卒業･成績証書発行 マイナカード活用」『日本経済新聞』2025年4月22日。2025年5月15日閲覧。
  576. ^ 「国公立大学で初の取り組み 佐賀大学がマイナンバーカードで書類発行可能に【佐賀県】」『SAGA TV』サガテレビ、2025年4月28日。2025年5月15日閲覧。
  577. ^ パスポートの申請から受領まで（初めてパスポートを申請するとき等の例） 2018年7月27日更新、外務省公式サイト、2018年8月14日閲覧。
  578. ^ “J-LIS マイナンバーカードアプリケーション搭載システム”. www.j-lis.go.jp. 2020年6月4日閲覧。
  579. ^ a b 「マイナンバーカード」総務省、2020年3月11日閲覧。
  580. ^ 「マイタク(でまんど相乗りタクシー)のご案内」『www.city.maebashi.gunma.jp』前橋市。2023年6月29日閲覧。
  581. ^ 「マイタクの利用方法がマイナンバーカード限定に」『www.city.maebashi.gunma.jp』前橋市。2023年6月29日閲覧。
  582. ^ 「マイタク　移動困難者へのタクシー運賃補助　前橋市交通政策課　令和4年11月30日 (PDF)」『www.digital.go.jp』デジタル庁、2022年11月30日。2023年6月29日閲覧。
  583. ^ 「マイナンバーカードを活用したタクシーによる高齢者等の移動支援｜デジ田メニューブック」『www.cas.go.jp』内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局。2023年6月29日閲覧。
  584. ^ “公共交通がもたらす 豊かなコミュニケーション 「まちのクルマ」プロジェクト”. www.town.kamiyama.lg.jp. 神山町役場. 2024年4月19日閲覧。
  585. ^ 元田光一 (2023年8月24日). “第28回 神山町：利用率低下の町営バスを廃止し、タクシー運賃を85％まで助成”. 新・公民連携最前線｜PPPまちづくり. 日経BP. 2024年4月19日閲覧。
  586. ^ 「町営バス廃止、オンデマンドタクシー導入し乗客４倍超に…住民「移動範囲広がった」」『読売新聞オンライン』2024年4月12日。2024年4月19日閲覧。
  587. ^ “大紀町タクシー運賃等助成事業のご案内”. www.town.taiki.mie.jp. 大紀町役場. 2023年10月20日閲覧。
  588. ^ 「マイナでタクシー運賃助成 大紀町、高齢者らの外出支援」『伊勢新聞』2023年10月19日。2023年10月20日閲覧。
  589. ^ “MONET 、マイナンバーカードの利活用事業を開始”. www.monet-technologies.com. MONET Technologies (2023年12月11日). 2023年12月19日閲覧。
  590. ^ 「マイナンバーカードにタクシー券をチャージ 電子化で利便性向上に期待「慣れたらすごく便利に」」『TBS NEWS DIG』2023年12月11日。2023年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月19日閲覧。
  591. ^ 「高齢者の移動手段の確保と新たな仕組みづくり 福島市でマイナカードを使った新制度の体験会」『福テレ』FTV 福島テレビ、2024年2月29日。2024年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月8日閲覧。
  592. ^ “高齢者の運賃補助見直しへ 福島市、上限年間２万円に”. www.minyu-net.com. 福島民友新聞社 (2024年3月4日). 2024年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月8日閲覧。
  593. ^ 「乗合タクシー&ワゴン型バス 日常生活を支える交通手段に」（プレスリリース）、門真市、2024年5月31日。2024年5月31日閲覧。
  594. ^ “マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業の試行を実施します”. www.city.ome.tokyo.jp. 東京都青梅市公式ホームページ (2025年2月4日). 2025年3月24日閲覧。
  595. ^ “東京 青梅市 マイナンバーカードでタクシー運賃割り引き｜NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2025年1月31日). 2025年3月24日閲覧。
  596. ^ “選挙の投票入場受付　令和5年2月1日　三条市” (PDF). www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年2月1日). 2025年3月24日閲覧。
  597. ^ a b “マイナ「空き領域」で運賃割引 見守りも、自治体独自活用”. www.47news.jp. 共同通信 (2025年3月2日). 2025年3月24日閲覧。
  598. ^ “マイナカードで子どもの登下校管理、島根・美郷町で実証実験へ…政府が開発後押し”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2023年5月8日). 2025年3月24日閲覧。
  599. ^ NEC、中央省庁の国家公務員証に付与する身分証明機能を統一で管理する「共通発行管理システム」を提供 NEC、2016年6月9日
  600. ^ 「マイナンバーカードで県職員の入庁手続きを効率化｜NHK 宮城のニュース」『NHK NEWS WEB』日本放送協会、2024年3月1日。2024年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月8日閲覧。
  601. ^ “「簡単に使える」窓口手続き不要で効率化 高知県が公用車の貸し出しをデジタル化 早朝・夜間・休日も対応可”. newsdig.tbs.co.jp. KUTV NEWS | KUTVテレビ高知 (2025年3月3日). 2025年3月24日閲覧。
  602. ^ “報道資料｜マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域に搭載するカードアプリケーションを利用して民間事業者が行う事務の告示”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課 (2017年3月10日). 2023年11月16日閲覧。
  603. ^ “マイナンバーカード社内利用で、第1号認定 今夏、個人情報取り扱い業務の認証・許可などをスタート ―実証成果をふまえ、全社への利用拡大や製品化も検討へ―”. www.tkc.jp. TKCグループ (2017年3月10日). 2023年11月16日閲覧。
  604. ^ “報道資料｜マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域に搭載するカードアプリケーションを利用して民間事業者が行う事務の告示”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課 (2017年6月23日). 2023年11月16日閲覧。
  605. ^ “NEC、マイナンバーカードを自社業務で利用可能とする総務大臣の認定を取得”. jpn.nec.com. 日本電気株式会社 (2017年6月23日). 2023年11月16日閲覧。
  606. ^ “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課 (2018年11月28日). 2023年11月16日閲覧。
  607. ^ “業務におけるマイナンバーカードの活用を可能とする総務大臣認定を取得　〜2019年1月から、入退館認証などへの活用を開始〜”. www.ntt.com. NTTコミュニケーションズ株式会社 (2018年11月28日). 2023年11月16日閲覧。
  608. ^ “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室 (2021年8月31日). 2023年11月16日閲覧。
  609. ^ a b “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室 (2023年9月27日). 2023年11月16日閲覧。
  610. ^ a b “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室 (2023年11月14日). 2023年11月16日閲覧。
  611. ^ a b “民間事業者に対してマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域の利用に関する告示を行いました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年11月14日). 2023年11月16日閲覧。

関連項目

マイナンバー制度
番号・カード
機関・法制
提供サービス
関連項目

急上昇のことば

AMBER_(
ペルセポリスのレリーフ
堂上隼人
応える
呉竹 (駆逐艦)
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  マイナンバーカードの利用のページへのリンク

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「マイナンバーカードの利用」の関連用語

1
情報提供ネットワークシステム
百科事典
8% |||||

2
お薬手帳
百科事典
6% |||||

3
個人情報保護委員会
百科事典
6% |||||

4
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
百科事典
6% |||||

5
法人番号
百科事典
6% |||||

6
個人番号
百科事典
2% |||||

マイナンバーカードの利用のお隣キーワード

マイナビ文庫

マイナビ新書

マイナポイント事業

マイナポータル

マイナロス (ギリシア神話)

マイナンバーカード

マイナンバーカードの利用

マイナンバーカード対面確認アプリ

マイナンバーカード関連の事件・不祥事

マイナンバーデータの誤登録

マイナンバー実務検定

マイナー

マイナーアレル頻度

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


マイナンバーカードの利用のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのマイナンバーカードの利用 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS