ポータビリティ(portability)
確定拠出年金の場合、年金原資が個人別口座で管理されているため、ポータビリティが確保されています。
確定給付型年金についても、平成17(2005)年10月から、年金通算措置の実施により、転職先企業の制度の規約と本人の同意を要件に、厚生年金基金、確定給付企業年金間でポータビリティが確保されるようになりました。なお、ポータビリティが確保されない個別のケースについては、企業年金連合会(厚生年金基金連合会を改称)で引き受け、将来、年金として受給できる途が開かれています。
また、厚生年金基金・確定給付企業年金から確定拠出年金へのポータビリティも確保されています。
用語集での参照項目:確定拠出年金、確定給付型年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会、厚生年金基金連合会
ポータビリティ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/15 13:50 UTC 版)
ポータビリティ(英: portability、「可搬性」「移植性」の意)は、英語から日本語への外来語、一般名詞である。以下、それぞれの分野ごとに単に「ポータビリティ」と呼ばれるものの該当するリンク先を示す。
- 1 ポータビリティとは
- 2 ポータビリティの概要
ポータビリティ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/17 05:47 UTC 版)
401(k)の魅力の一つはポータビリティ(持ち運び)にある。労働者の拠出とその運用益からなる資金は労働者個人に属し、労働者がそのプランのある企業を辞職しても資金と課税繰り延べの特典は労働者に属したままである。これに対して、伝統的な企業年金では、規定年齢以前の辞職は「脱退一時金」(多くの場合課税対象)が支給されて終わりである。労働者が401(k)の口座を持つ企業を辞職した場合、その口座の資金について以下の選択があり、労働者の意志でどれでも選択できる。 その会社のプランに口座をそのまま維持する(最低残高の規定あり) 新しい会社に就職し、その会社に401(k)プランがあり、口座を開く場合はその口座に資金を移動 外部の「ロールオーバーIRA」口座に資金を移動 資金を引き出す(所得税と、引出し時点で59歳半に達していなければ10%の罰金が課せられる) 最後の引き出しの場合を除き、資金の課税繰り延べは継続する。 401(k)口座はそのプランを提供する企業・会社とは独立しているので、たとえその会社が合併や破綻をしても401(k)口座と資金は保全され、税制優遇も継続する(ただしプランの統廃合などはあるので、新プランに移行するなどの変化はある)。 終身雇用慣行がなく、平均的な労働者は生涯に5~6回転職するという雇用関係の流動的なアメリカ社会では、401(k)のポータビリティは多くの労働者に恩恵をもたらす。 ロールオーバーIRA口座に資金を移動する場合は、運営会社に依頼して401(k)口座から直接資金を移動すべきである。もし一旦現金(小切手、銀行口座への振込)で受け取ると、IRSは実際にはロールオーバーしない税逃れの引き出しを予防するために、雇用主に引き出し金額の20%を源泉徴収することを義務付けている。この源泉徴収は、引出し(プラン脱退)後60日以内に実際に(源泉徴収分を含めて)全額をロールオーバーした場合は、確定申告(翌年1月~4月15日まで)で精算・還付されるが、労働者はそれまで源泉徴収分を一時的に負担しなくてはならない。 ロールオーバーIRA口座に資金を移動すると、運用先の選択などの自由度が上がる代わりに、破産時の債権者からの保護が減少または消失(州による)したり、裏口Roth IRA転換に制限が加わるなどいくつかの特典を喪失することがあるので注意が必要である。
※この「ポータビリティ」の解説は、「401k」の解説の一部です。
「ポータビリティ」を含む「401k」の記事については、「401k」の概要を参照ください。
「ポータビリティ」の例文・使い方・用例・文例
- ポータビリティのページへのリンク