ロールオーバーIRA

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ロールオーバーIRA

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 05:47 UTC 版)

「401k」の記事における「ロールオーバーIRA」の解説

従業員が401(k)口座を持つ会社を辞職すると、その401(k)口座の資金を会社（のプラン）とは無関係の「ロールオーバーIRA」に移動することができる。この資金移動は「引出し」ではないのでそれ自体は課税対象にならず、課税繰延べも継続する。ロールオーバーIRAは税務上は通常IRAと同じ課税繰延退職資金扱いになる。証券会社は自社IRA口座に以前の401(k)資金を「ロールオーバー」することを歓迎し、「ロールオーバー」は（元）従業員にとって 個別の以前の401(k)をロールオーバーIRA口座にまとめることにより管理が容易になる（特にMRD） 個別の以前の401(k)プランの規則に拘束されない 証券会社が提供する多数（証券会社によっては数百）の投資先・方法から資金の運用先を選べる（一般的に個別401(k)のプランで選べる投資先は10～20の投資信託で、ETFや個別株式・債券などは対象外） と言う利点がある反面、 州によっては雇用先の提供する退職資金プランの口座（401(k)）でない退職資金（ロールオーバーを含むIRA）は破産から保護されない（ERISA） 以前の401(k)プランの投資先がロールオーバーIRA口座の投資先の選択に含まれていないことがある 通常IRAをRoth IRAに転換する時にPro Rataルールの対象になる と言うトレードオフも存在する。

ロールオーバーIRA

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/07 19:21 UTC 版)

「IRA (アメリカ)」の記事における「ロールオーバーIRA」の解説

401(k)などの雇用主が提供する退職資金プラン加入者は、雇用元を退職後にその退職金プラン口座から資金を引き出して雇用主のプランとは無関係の「ロールオーバーIRA」口座に資金をロールオーバー（移転、roll over）することができる。ロールオーバーによる資金移動が運営会社間で直接行われれば課税上の問題はなく全額が移転されるが、一旦現金や小切手などの形で本人の手に渡る場合はロールオーバーを偽った引出し防止のために繰延所得税（20%）と59歳半前引出しの10%の罰金が源泉徴収される（後日ロールオーバーが適切に実施されれば確定申告で還付）。 ロール―オーバーすると以下のようなメリットがある。 雇用主が提供する退職資金プランが解散などで消滅した場合の受け皿（退職資金プラン自身は雇用主と独立しているので、たとえ雇用主が倒産してもそのプラン内の資金は保全され、多くの場合、運営会社が従業員個人のロールオーバーIRA口座を開設して資金を移転する） 雇用主が提供する退職資金プランは一般的に20～30程度の投資先しか提供しないが、ロールオーバーIRAでは証券会社の提供する数百の投資先から選べる 複数の過去の雇用主提供退職資金プラン資金を一つのロールオーバーIRAにまとめられるので管理が楽になる（例えば、401(k)のMRDは毎年それぞれの401(k)口座の残高に見合った金額をそれぞれの口座から引き出さねばならないが、ロールオーバーIRAなら他の通常IRAと合算した残高に見合う金額をどの口座からでも引き出せばよい） ただし 雇用主提供退職資金プラン口座内の資金は常に破産から保護されるが、州によってはロールオーバーIRAを含む雇用主提供退職資金プランでないIRAはそうでないことがある というデメリットも存在する。 雇用主提供退職資金プランでないIRAの資金をロールオーバーすることもでき、証券会社にとっては他社にある退職資金口座内の資金を自社に取り込む絶好の機会なので宣伝などで積極的にロールオーバーを促している。 ロールオーバー元の資金には、通常401(k)・IRAとRoth 401(k)・IRAは元利課税繰延と運用益非課税の違いがあり、また通常IRAでも課税前拠出（元利課税繰延）と課税後拠出（運用益のみ課税繰延）の違いがあるので、ロールオーバー元の課税扱いに応じたタイプのロールオーバー先の口座（課税前拠出の通常IRA、課税後拠出の通常IRA、Roth IRA）に分離しなければならない。一旦ロールオーバーすると原資が雇用主提供退職資金プランから来たことは忘れられ、単に当該タイプのIRAとして扱われる。