日蘭追加条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/25 07:12 UTC 版)
| 日蘭追加条約 | |
|---|---|
| 署名 |
安政4年8月29日 （1857年10月16日） |
| 署名場所 | 長崎 |
| 締約国 |
 日本 オランダ |
| 関連条約 | 日蘭和親条約 |
締結
日蘭和親条約締結後、オランダ商館長であったヤン・ドンケル・クルティウスがオランダの外交代表を兼務していたが、アメリカのタウンゼント・ハリスが和親条約よりも充実した内容の日米追加条約を結んだことを知って、オランダとも同様の条約の締結を求めた。
これを受けて安政4年8月29日、長崎において日本側全権水野忠徳・荒尾成允・岩瀬忠震との間に40ヶ条からなる新条約を締結、付属文書として談判添書と公文を付した。これが日蘭追加条約である。
内容
自由貿易関係への移行を前提とした貿易規制の緩和、出島への自由な商人の出入と取引の許可、輸入品に対する従価35％の関税規定、函館においても同様の市場を設置する許可、輸出禁制品は会所取引ほか商人から売渡を受けない旨を定めた。
また、密貿易やアヘン貿易の禁止なども定められ、結果的に他の欧米諸国による日本へのアヘン輸出禁止を同意させる効果があった。
その一方で、裁判権の俗人主義やオランダ人の信教の自由（キリスト教信仰）、片務的最恵国待遇をオランダ側に与える規定なども定められていた。
参考文献
 | この項目は、日本の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本/P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。 |
関連項目
| 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) | |
| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) | |
| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
|
| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
|
| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
|
| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
|
| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
|
| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
|
 Category:日本の条約 | |
[前の解説]
「日蘭追加条約」の続きの解説一覧
- 1 日蘭追加条約とは
- 2 日蘭追加条約の概要
- 日蘭追加条約のページへのリンク
