日本の地上デジタルテレビ放送 受信方法

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日本の地上デジタルテレビ放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/14 02:49 UTC 版)

受信方法

視聴者は地上デジタル放送に対応したUHFアンテナ、および地デジ対応テレビ受像機、あるいは地デジチューナーを購入することで視聴することができる。地域によっては再送信サービスを行うケーブルテレビ（ケーブルテレビでの受信参照）やFTTH（光回線、例：NTTの「フレッツ・テレビ」）などを通じての視聴も可能である。

なお、特定の難視聴地域では申込制で暫定的にBSデジタル放送で再送信される親局（キー局）番組の受信（一部地域での受信方法および日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送を参照）が行われたが、2015年3月に終了した。

ワンセグは専用のチューナーを搭載した機器（車載・携帯用の各種単体受信機や受信機能内蔵携帯電話など）が必要となる。

対応機器

地上デジタル放送対応のテレビ受像機、ハードディスクレコーダー、単体チューナーあるいはケーブルテレビセットトップボックスが必要となる。パソコン（PC）・携帯電話による受信も可能である（詳細は後述）。PC用地上デジタルチューナーが2008年5月に発売されている。

地上デジタル放送はUHF帯の周波数470MHzから770MHz間の帯域で無線放送されるが、対応機器の仕様はこの帯域にしか対応していないものと、より広帯域の90MHzから770MHzまで対応とするものがある。後者はケーブルテレビでのUHF帯域外周波数変換パススルー方式でも視聴可能である（「ケーブルテレビでの受信」を参照）。機器の仕様に受信可能範囲が「UHF13-62」と記載されている場合は前者である。「CATVパススルー対応」と記載されている場合は後者である。

テレビ受像機

初の地上デジタル放送対応テレビ受像機は2003年6月に発売された。導入初期は23型 / 20型以上のものが大半で、それ以下の小型モデルのラインアップが少なかった事も普及の妨げになっていると言われていたが、2006年中盤から選択肢が増大した。また、初期はブラウン管テレビも多くラインアップされていたが、2006年頃からは薄型テレビに集約されている。

ハイビジョン画質で視聴できるかどうかは受像機の性能による。例えば2009年3月現在、車載用・ワンセグ端末・携帯電話・スマートフォンを除いた業界最小のデジタルテレビであるパナソニックのDMP-BV100は画素数が1024×600なのでハイビジョン画質ではない。一方で2013年以降フルセグ・ワンセグ両対応のスマートフォンも発売され、多くが地デジの画素数を超える1920×1080のフルハイビジョン画質となっている。

また既存のアナログ放送用の受像機にデジタルチューナーをつないで視聴する場合は受像機がハイビジョン画質を再現できる能力を持つ事の他に受像機とチューナーのHDMIケーブルやD端子ケーブル、コンポーネント・ケーブル接続などハイビジョン画質を伝えられる接続方法を採らないとハイビジョン画質にはならない。古いものの一部にはソニーの2004年前後の地上デジタル対応テレビなどのようにコストダウンのため解像度を525p、525iに落としているチューナーを内蔵する受像機も存在する。

いわゆる激安薄型テレビの中にはBS・110度CSデジタルチューナーを搭載せず、地上デジタル・アナログチューナーのみ、または地上デジタルのみを備えているものが多い。また、こういったモデルはデータ放送と双方向機能を持たない場合がある。有名家電メーカーに限れば2007年にパナソニックが一部の小型テレビにおいてアナログ非搭載の機種が登場した、2011年春時点ではアナログ非搭載のテレビは大手メーカーかつ20型以上に限れば一部の機種に限られていた。

モニター・テレビやプログレッシブ・テレビなどと呼ぶ一部のハイビジョン・テレビは地上デジタル対応しておらず高品質画面を目的としたものもある。この種のテレビは別途、地上デジタル放送に対応した単体チューナーなどの機器を接続して視聴することになる。

また地デジ完全移行となる2011年7月以前に発売されていた地デジ対応テレビには従来のアナログチューナーが内蔵されていたが、完全移行以後の発売モデルのテレビにはアナログチューナーが廃止（リモコンの「地デジ⇔アナログ」切替ボタン等）されている。これらのテレビではRF接続は使用できない。

BD/DVDレコーダー

多くの場合、BS・110度CSなど衛星放送の受信やDVD・HDDへの録画、#双方向サービスの利用も行え機能は豊富で録画が行える。従来型ではDVDへ録画・移動した場合は標準画質となるが、2007年にDVDにもハイビジョンで保存できる機器が登場した。ハイビジョン画質で録画・移動が可能なBlu-ray Discを記録メディアとして使用できるBDレコーダーが2008年から本格的に普及し始めた。この他HD DVDレコーダーも存在したがHD DVD陣営の中心であった東芝が2008年2月に全面的な撤退を発表したため、BD規格との争いは程なくして終焉した。

またこの種の録画機は従来からのテープ方式録画機同様、映像出力として「コンポジット映像出力端子」、「S映像出力端子」、D3/D4などの「コンポーネント映像出力端子」を基本として持つが、2007年頃から「HDMI出力端子」がほぼ標準搭載されて次第にデジタルテレビとの接続の基本形となったことから、現在ではHDMIおよびコンポジット映像出力端子のみ、の構成のモデルが殆どとなっている。

チューナー代わりに使用する場合は、起動に時間が掛かる機種が多いことや4:3テレビへの対応（パンスキャン、サイドカット機能）が十分考慮されていない機種があることが難点である。

単体チューナー

「チューナー」とは、放送を選局する機器またはその機能を言う。「単体チューナー」は録画機能・画像表示機能が無い機器。

出力として「コンポジット映像信号出力端子」を基本として持つが、更に多くの出力方式を備えている。これらはS映像出力端子、D3/D4などD端子コネクタ、コンポーネント映像信号の出力端子（緑、青、赤の3色、市販品でこの端子を持つ機種は少ない）、HDMIコネクタと呼ばれる。多くの機種はD1/D2/D3/D4までの出力機能を持ち基本的にD3端子を備え、一段優れるD4端子のものもあり固定と選択切り変えが行える。HDMI端子を備える機種は少ない（2008年1月現在）。

地デジ放送開始初期にはBSデジタル・CS110度と地デジの受信機能を持った単体チューナが数万円で発売されていたが2009年以降、いわゆる激安チューナー（後述の#簡易地デジチューナー）が発売され5000円以下で買える物も登場した。この商品は家電量販店やホームセンター、大型スーパーの家電売り場、パソコン販売店などで購入可能である。

シャープでは、地上デジタルチューナーを内蔵しない同社製BSデジタル・CS110度チューナー内蔵テレビ用に、専用の地上デジタルユニットが発売された。出力は一般的なチューナーと異なりi.LINKのみであるが、これにより映像・音声・制御を一本のケーブルで賄うことができ（電源は本体から供給）、地上デジタルチューナー内蔵テレビと同じ感覚で使用できるのが強みであった。

2010年7月現在、市販されているワンセグ対応や車載用以外の地デジ単体チューナーの多くは従来のアナログテレビ同等画質の信号出力（コンポジット映像信号と左右音声のRCA端子）に留まる。機種によってはハイビジョン映像信号で出力できるD3端子も持つものもある。ほとんどすべての地デジ単体チューナーはデータ放送や双方向機能には対応していない。

アナログ受像機の製造打ち切りや、アナログ放送の終了に伴って下記の簡易型を含めて市場規模は次第に縮小し、撤退するメーカーも相次いでいる。

簡易地デジチューナー

ピクセラ製の簡易地上デジタルチューナー。コンポジット映像信号（黄色）とステレオ音声信号（右・赤色、左・白色）のRCAケーブルが接続されている。

総務大臣の諮問機関である情報通信審議会で2007年8月2日に出された第4次中間答申の中の「受信側の課題」の1つ、「超低価格チューナーの不在」という問題がある。この答申の中で具体的な提言として「2年以内に5,000円以下の簡易な地デジチューナーなどが……望まれる」としている。この提言を聞いたメーカー側は大反発した。2007年当時、5,000円以下ではほぼ作れないとされていたからである。

2007年12月25日、総務省とデジタル放送推進協会は「簡易地デジチューナー」製品の仕様のガイドラインを公表した。このガイドラインを基に、価格は5,000円以下を想定し2009年度中に発売するように家電メーカーに呼びかけた。仕様ではハイビジョン映像やデータ放送は受信できず、画質は現行のアナログテレビと同等の標準画質となり、1台のアナログTVに1台の地デジチューナーが必要となる（要は、従来のアナログ受像機でとりあえず地デジ放送を受信できるようにする目的）。また、2011年7月の地デジへの完全移行後も最大1,400万台のアナログTVが残ると予測され、安価な地デジ簡易チューナーを発売して大量のアナログTVの廃棄を避けることも考えている。

主に1980年代以前に製造されたテレビ受像機（リモコンの無い回転ダイヤル式や機械的にチャンネルを記憶するプリセット型ボタンを持ったもの）は、アナログ（VHF・UHF）アンテナ入力のみでRCA端子入力非搭載の機種が多い。また単体デジタルチューナーは従来のビデオデッキと異なり一部の機種を除きアンテナ切替スイッチやRFアダプター端子が無いので、これらの機種と接続する場合は従来のビデオデッキと併用するか別途RFモジュレータなどが必要。

仕様の比較対象の1つとして米国のCECB（英文版）がある。

• 超低価格チューナーの概算コスト（2007年末での価格、日経エレクトロニクス誌作成）
  • MPEG-2/AACデコーダー・チップ：千数百円
  • RFチューナー+OFDM復号チップ：1,000円以上
  • MPEG-2、AAC、MULTI2、ARIB標準規格、などの特許使用料：700-800円
  • 32Mbitフラッシュメモリ：約200円
  • 256MbitDDRメモリ：500円弱
  • B-CASカードの取り扱い手数料：100円
  • その他
    • 電源、筐体、プリント基板、リモコン、抵抗器、コンデンサ、配線材、スイッチ、コネクタ、梱包材、マニュアル類

  上記の部品などの原価だけでも2007年当時で4,000円以上になる。これにメーカーの製造経費と利益、販売店利益、配送コスト、アフターサポート経費、安全審査費用、更に宣伝経費なども加えると少なくとも5,000円を上回ることになる。2年後に半導体チップの価格が下がっても、全体コストの変化はほとんどない。ただ2011年の直前になって台湾や韓国のメーカーが数百万台から数千万台という日本の需要を目当てにシリコンRFチューナーとISDB-Tの機能をすべて1チップに搭載した半導体チップおよびソフトCAS認証化で超低価格化を行い、5,000円というチューナーが現れる可能性があるとされた。日経エレクトロニクスが2008年に日本国内メーカーの状況を取材した感触では、2009年夏の段階で最も下がっても8,000円程度ではないかとされていた。

低所得者への対策として、2009年度から生活保護世帯に地デジチューナーを無料配布されている。総務省は2008年8月末に2009年度の生活保護世帯向け地上デジタル放送の支援予算として128億円を要求し2009年度に40万世帯、2010年度で残る80万の生活保護世帯に地上デジタル放送を視聴できるようにするとしている。予算にはアンテナ設置支援も含まれる。

2008年7月19日付けのasahi.com（朝日新聞社ニュースサイト）の報道によるとNECエレクトロニクスが大規模集積回路（LSI）の生産コストを半分にする技術の開発に成功し、2008年秋にも国内のチューナー製造メーカーに供給することがわかった。NECエレクトロニクスはこの技術により、チューナーの5,000円程度での販売を目指すとしている。NECエレ社のWeb上でも「簡易なチューナーで大幅コスト削減に貢献できる」とされていたものがトーンダウンして、このニュースによって外部からNECエレ社に対して「すぐに5,000円チューナーが実現出来るような誤解を与える」というクレームがついたのか2008年10月現在は「本LSIの価格は未定であります。また、簡易なチューナーは今回開発されたLSI以外にも多くの部品やソフトウェアで構成されることになります。従い、簡易なチューナーの価格に関しては弊社のLSI価格だけでは決まりません。」と変更された。

2009年3月3日、DXアンテナは手頃な価格のDpa簡易地デジチューナー仕様に適合するものを4月10日から発売すると発表した。品番は「DIR710」で価格はオープン価格としている。またマスプロ電工も同日型式「DT620」を4月30日から発売とし、価格はオープン価格である。

2009年9月3日、総務省テレビ受信者支援センターは石川県珠洲市での「アナログ放送終了リハーサル」で使用する5,000台から8,000台の簡易チューナ購入の公募を開始。珠洲市役所を納入先とし、2009年11月30日を最終納入日とした。

2009年9月4日、流通大手のイオンはピクセラ製の簡易地上デジタルチューナーをジャスコ（現：イオン）他の系列481店舗で9月19日から4980円で発売すると発表した。本体のチャンネル切り替えボタンの省略やブリスターパックなどにより、5000円以下の価格を実現させた。これにより、答申から約2年で5000円以下の地上デジタルチューナーが実現することとなった。

2009年9月7日、総務省の「地デジチューナー支援実施センター」は経済的に地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の購入が困難とされる生活困窮世帯（NHK受信料全額免除世帯）に対して支給する「簡易チューナーとリモコンなど一式」の納入事業者を公募からアイ・オー・データ機器とバッファローの2社に決めた。公募は一般競争入札で2009年7月23日から8月12日までの短期間に行われ応札は12社。この落札した2社は千葉県または神奈川県の指定される物流倉庫にまとめて納品する。見込みは1社あたり約30万台、計約60万台、金額は2社計最大約25億円。

2009年9月18日、19日のイオンに先立ち西友が100店でダイナコネクティブ製の簡易地上デジタルチューナーを4750円で発売。

車載用チューナー

自動車に搭載されたディスプレイ（カーナビゲーションなど）に地デジチューナーを接続することにより受信が可能になる。ただし、ディスプレイにおいてフルハイビジョン（FullHD）映像に対応した機種は発売されていないためフルハイビジョン映像で見ることはできない。しかし、パナソニックのCN-HX3000Dはディスプレイ解像度1280×720ドットのHD（720p）画質で楽しめる。移動体での受信のため電波が滞る場所では自動的にワンセグに切り替わる機能を持つものも存在する。

機器接続方法

他の映像機器と地上デジタル対応機器に共通する端子を接続して使用する。下記の先に書かれた方式の端子を使用したほうが一般により高機能、高性能となる。D端子、コンポーネント端子はほぼ同等である。S端子以下は標準画質となる。それ以外の端子でも標準画質となる場合もある。詳細は各項目を参照。

映像・音声・制御などの接続方式

HDMI端子、D端子、コンポーネント端子、S端子、コンポジット映像信号・音声端子（RCA端子）、RF端子

共通する端子がない場合はコンバーターや変換コードを用いる。異なる方式の端子の同時の接続が行えない機種もある。

これら各方式の映像出力端子は各社機種により方式ごと1系統1端子と1系統2端子があり1系統2端子の場合、2台の機器に同時に接続でき出力される。また先に書かれる方式順の端子であるほど2端子まで備える機種は少ない。

なお単体デジタルチューナー（内蔵録画機）の場合、一部の例外を除きAV接続を原則とする為、従来のビデオデッキのようなRFアダプター端子やアンテナ（RF）切替スイッチがない。よって（アナログアンテナ入力のみで）RCA端子入力のないTV受像機との直接接続は不可（従来のビデオデッキを経由させるか、別途AV接続対応のRFモジュレータなどが必要）。

アンテナなど受信設備

屋根に設置された2個の地デジ放送受信アンテナ。上部のアンテナは近くの高い建物を避け高い位置で東京タワー方向に向く。下部2つ目のアンテナは地元独立局の送信所に向く（2009年9月撮影）。

アンテナについて

地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）はUHF帯で送信されるので、視聴するにはUHFアンテナを設置する必要がある。

アナログ時代には関東地方では広域各局を中継局経由での視聴世帯を除いてUHF帯放送局を視聴しない世帯も多かった。そのため東京タワー向けVHFアンテナしか設置していない家屋や建物があり、また独立局の送信所（東京に隣接の周辺3県）の関係から東京タワー向けUHFアンテナを設置していない家屋や建物も多かった。また関東の独立局で使われているアナログ用チャンネルとデジタル放送で使われているチャンネルは、TOKYO MX（14ch）と放送大学（16ch））を除いて周波数が大きく異なる（16 - 28チャンネル付近）。

一般に広く使われるUHFアンテナ（魚の骨型の八木・宇田アンテナ）は送信チャンネルによってローバンド（13 - 44ch メーカーによって異なる場合がある）、ハイバンド（25 - 62ch 同）、オールバンド（13 - 62ch）対応のアンテナを選択する。最近は対応チャンネル（周波数）を特定地域の地デジチャンネルに絞り込むことで、小型・高性能（動作利得）化したアンテナ（マスプロ電工の「LS14TMH（東・名・阪専用）」など）、13 - 52ch用のUHFアンテナ（20素子）が発売されている。

放送区域内（送信所に近い強・中電界地域（電界強度60dB以上））向けに一般的な八木・宇田アンテナより小型で特殊な形状（板状や太い棒状など）のUHFアンテナが各メーカーから発売されている。

地上デジタル放送が計画された後に製造されたアンテナで地上デジタル放送にも使用できるオールバンド対応製品は、アンテナ先端部のキャップ、またはケーブル接続部の防水カバーが黄色になっていて古い非対応なものと区別しやすくなっている。

アンテナケーブルについて

UHF帯を良好に受信するためには構内のアンテナケーブルもUHF帯の通りの良いものにする必要がある。

アンテナケーブルでは初期アナログテレビに使われていたフェーダー線こそVHF帯とUHF帯で分かれていたものの、その後の同軸ケーブルはどれもUHF帯以上に対応するようになっている。しかしながら、初期のアンテナケーブルとして使われていた同軸ケーブルの「3C-2V」はUHF帯の減衰が大きく、地デジには適さないとされている。

なお建物に敷設される受信設備は放送の進化と共により高い周波数へ対応するものとなっていっているが、周波数は高い方が減衰しやすいため、その減衰が少ないということは一般的により低い周波数のUHF帯の減衰も低くなっていることを意味する。

大規模施設などの共聴設備では地デジ放送波の光伝送（RF光伝送）も行われている。

共聴設備の問題

UHF帯に移行するための問題として、古い家屋や集合住宅などでは共聴設備などがVHFやUHFの一部チャンネルにしか対応していないケースがある。

共聴受信設備で受信する場合、アンテナ線・混合器（ミキサー）・ブースター・分配器・壁面直列ユニット（アンテナコンセント）などはすべてUHF帯域対応タイプに交換しなければならない。「地上デジタル対応」をうたったものに必ずしも交換する必要はないがブースターはUHF帯域に対応しているだけではなく一般的にUHF帯域を使ったチャンネル数が増えるため、多くのチャンネルが増幅可能なものでなければ正常に視聴できないことがある（詳細は「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#地上アナログ放送との混信」参照）。

さらにビル陰でビルからの共聴受信設備で受信している場所でデジタル波の個別直接受信に移行しても正常に受信できない場合があり、受信設備の改修を必要とするところもある。そのため、設備改修費用の捻出が問題となっている。これについては各府県ごと（東京は2か所、北海道は4か所）に設置された総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）が相談・コンサルティングにあたっていた。

送信所の変更に伴う問題

地デジへの移行に伴い、送信所がアナログ送信所とは別の場所に変更される地区がある。これによって従来のアナログ放送とデジタル放送の送信所が大きく離れている場合は、デジタル放送用UHFアンテナを付け足したり設置方向を変更する必要がある。

関東地方において、新たな地上デジタル放送の送信所として東京スカイツリーが建設されたが、開業は2012年（平成24年）であり、2011年（平成23年）7月24日のアナログ放送終了には間に合わなかった。そのため、現在の送信所である東京タワーからの電波を受信している場合に、アンテナの再調整などの影響があると無線従事者は考えていた。

総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会「第42回地上デジタル放送推進に関する検討委員会」（2009年〈平成21年〉1月16日開催）において「関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することによる視聴者への影響はほとんどないであろう」との見解を示していたが、実際には総務省の見解が外れ、アンテナ調整などが必要となったため『東京スカイツリー受信確認テスト』を放送する事となった。

関東地方では新たに地上デジタル放送の電波を発射する東京スカイツリーの竣工が2012年2月29日（正式開業は2012年5月22日）となっており、地上デジタル放送への完全移行日である2011年7月24日には間に合わなかったため、完全移行後も2013年5月31日9時まで東京タワーからの送信が続けられた。また放送大学は東京タワー送信のまま、2018年9月末限りで地デジテレビとFMラジオの放送を終了し、2011年10月から開始されたBSデジタルでの放送にラジオを含めて含め一本化する予定である（radikoによるインターネットラジオ配信は引き続き行うが、2024年3月31日で終了する。）。

送信所の共同使用の例 - 北海道室蘭市
（HBC、STV、HTB、UHBによる共同施設。右側は従来からのHBC地上アナログ放送送信施設）※建設中に撮影

既存の施設をそのまま利用する場合でもアナログ放送では局単独の施設であってもデジタル放送では複数の局で共同使用するケースもある。

また、多数の送信所からUHF放送を受信している家庭では地上デジタル放送がうまく受信できない場合がある。例として大阪府などの関西地区では在阪局（生駒山から）のVHF波に加えてテレビ大阪やサンテレビなどのUHF局を受信している家庭が多いが通常の混合器で混合するとゴースト障害を起こす場合があるため、約6万世帯で特定地域向け混合器が使われている。しかし、地上デジタル放送が開始される前に製造・発売された物は関西地区の地上デジタル放送で使われるチャンネルをカット（減衰）してしまい上手く受信することができなくなる。このような設備ではアンテナ設備の取替えが必要となる。

地デジアンテナ工事遅れの問題

2011年7月24日（岩手・宮城・福島3県は2012年3月31日に延期）の地上アナログ放送停波を控え地デジアンテナ工事の依頼の急増が予想されることから、アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わない恐れがある。停止当日までにアンテナが設置できず、地デジ放送が受信できない世帯などに対しても地デジ難視対策衛星放送を約半年間視聴できるようにする対応が総務省とDpaから発表された。2011年6月1日から7月31日（岩手・宮城・福島は2012年3月31日の当地のアナログ放送停波時）まで受付を行った。

ケーブルテレビでの受信

ケーブルテレビ経由で視聴する場合はケーブルテレビ局によって送信方式が異なり、「トランスモジュレーション方式」と「（同一周波数または周波数変換）パススルー方式」がある。トランスモジュレーション方式はSTBを経由させなければ受信不可能なため使用するテレビの数だけケーブルテレビ局との契約が必要となるが、パススルー方式は個別受信同様に市販の地上デジタル対応機器のみで視聴が可能。UHF帯域外周波数変換パススルー方式で実施している場合は機器（主に初期に発売された機器）によっては受信できない。

ケーブルテレビ局による受信障害区域の地デジ再送信義務制度も存在する（放送法第140条）ものの、一部地域では再放送義務のある指定再放送事業者が存在しない状態となっている。

集合住宅での受信未対応件数

日本CATV技術協会では、2007年2月と3月に4階建て以上の集合住宅での地上デジタルTV放送の受信対応状況を調査した。日本全国でおよそ518,000棟あると推定される4階建て以上の集合住宅のうち、約23,000棟での調査結果では改修不要が30.8%で改修済みが23.4%であり改修計画が未定のところが40.8%もあった。改修不要でも71.1%が、改修済みでも68.3%がケーブルテレビによる対応であり多くの集合住宅が工事を済ませた訳ではない。2011年までそれほど長い時間が残されていないが、全国の改修計画未定の40.8%に該当する集合住宅が2011年の直前になって一斉に改修工事を行う事態が予想される。日本CATV技術協会では地上アナログ放送停波の直前になって工事依頼が殺到しても工事業者の人手不足などで対応できないと、既にマンション組合などへの啓蒙活動を行っている。

また改修工事にかかる費用も1戸あたりに直すと数千円から古い建物では10万円以上かかる場合があり、年金生活者の居住が多い古い団地のケースではチューナーなどの購入予算も合わせてデジタル放送への移行が危惧された。

一部地域での受信方法

一部の中継局でアナログ放送停波までにデジタル放送開始が行われないなどのことがあり、受信できない地域に限って衛星放送やIP放送による地上デジタル放送の再送信を行う予定である。送信所や中継局を多く抱える北海道において、スカイパーフェクト・コミュニケーションズと通信衛星を保有するJSAT（いずれも現・スカパーJSAT）による通信衛星での再送信実証実験を行った。その結果を踏まえ、B-SATの放送衛星を用いたセーフティネット放送を行うための省令改正がなされた。また光ファイバーを利用したIP放送では2006年までに標準画質（SDTV）、2008年にはデジタル放送と同じ高精細な映像で再送信する予定である。

そのうち、暫定的な措置として地デジを受信できない地域に対してBSデジタルを使用したキー局の再送信が2010年から実施されていた（地デジ難視対策衛星放送を参照）。

北海道では山間部における受信対策として、2007年3月より受信点から光ファイバーケーブルで伝送した信号を「ギャップフィラー」と呼ばれる携帯電話の基地局に似た小型の送信機で再送信する実験を開始した。これが実用化されれば新規に中継局を設置することなく、安価に難視聴地域を解消することが出来るようになる。この「ギャップフィラー」方式の実証実験は富山市中心部の地下街で総務省北陸総合通信局と北日本放送が共同で日本で初めて実施。