臨床心理士との対比
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/08/21 22:31 UTC 版)
一方、心理職専門家として、既に社会的な認知を得ている資格に臨床心理士がある。臨床心理士側も、上述の様な経緯から心理職国家資格創設を唱えているが、いくつかの点で医療心理師側との意見の相違が認められる。ついては、下記に医療心理師側、臨床心理士側双方の主な論点をまとめ、その同異を示す。 医療心理師側臨床心理士側活動領域医療・保健、福祉に限定的 医療・保健、福祉、教育、司法・矯正、労働・産業など、汎用的・領域横断的 受験資格大学学部卒業者 大学院修士課程ないし専門職学位課程修了者 業務遂行医師の指示を必要とする 専門職としての責任と裁量をもつ 推進団体医療心理師国家資格制度推進協議会全国保健・医療・福祉心理職能協会 臨床心理職国家資格推進連絡協議会日本臨床心理士資格認定協会日本臨床心理士会 所管省庁（現在）資格創設が実現していないため無し 文部科学省 所管省庁（創設後）厚生労働省 領域横断を可能とする省庁
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臨床心理士との対比
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/13 15:01 UTC 版)
各国の心理療法資格については「心理療法#各国の資格要項」を参照 各国の心理職資格については「en:Psychologist#Licensing and regulation」を参照 かつての日本では、心理士、心理カウンセラー（相談員）、心理セラピスト（療法士）などの心理職には国家資格が存在しない一方、民間の心理学関連資格は多数存在した。しかし、欧米諸国は元より、オーストラリアや中国・台湾・韓国でも資格制度の整備や所掌の明確化が既に図られている現状など、国際的観点からも制度の遅れがあることに鑑み、日本における心理職の国家資格創設の必要性は度々取り沙汰されてきた。 公認心理師は、臨床心理士と同様の特性を帯びる一方で、養成期間が2年間(臨床心理士)から6年間(公認心理師)となるなど、いくつかの点で臨床心理士との規定の相違が認められる。ついては、下記に公認心理師、臨床心理士双方の主な規定をまとめ、その同異を示すとともに、メンタルケア先進国である米国臨床心理士を比較対照群として併記する。 公認心理師 臨床心理士 米国臨床心理士資格区分国家資格 公的資格 州立資格 資格取得のための学歴制限文部科学省・厚生労働省令で定める大学心理学系科目+学士号+大学院心理学科目+修士号取得者（第7条） 臨床心理学系修士号取得者、または医師免許取得者 臨床心理学系博士号取得者 養成課程文部科学省・厚生労働省令で定める養成学部＋養成大学院、または養成学部＋認定施設でプログラムに則った2年以上（標準的には3年間）の実務経験 臨床心理士指定大学院 アメリカ心理学会(APA)認証大学院 養成課程の最短所要期間6年間［文部科学省・厚生労働省令で定める心理系学部4年+心理系大学院2年］ 2年間［第1種臨床心理士指定大学院］ 10年間［学部4年間＋認証大学院5年間＋ポスト ドクトラル臨床心理インターン（フルタイム）] 医師との関係性精神疾患に関する適切な判断力の活用が必要で、医療機関内や医療分野における活動だけでなく、学校内や企業内なども含むあらゆる分野の活動でも、心理状態が深刻で医学的治療を受けているような心理的支援の対象者に主治医がいると判断された場合に限り、（その主治の）医師からの「指示」を受ける※「指導」ではなく、より強制力のある「指示」を受ける （第42条第2項） 精神疾患に関する適切な判断力の習得は必要とせず、心理職としての独立性があり医師からは「指示」も「指導」も受けないが、必要に応じて医師との「連携」や「協力」は行う 精神疾患に関する適切な判断力の習得が必要で、心理カウンセラーとの役割は明確に区別され、心理職としての独立性があり医師からは「指示」も「指導」も受けない 薬剤の処方行為の有無無 無 有※州によって規定・教育要件が異なり、ニューメキシコ州（2002年3月制定）、ルイジアナ州（2004年5月制定）、イリノイ州（2014年6月制定）、アイオワ州（2016年5月制定）、アイダホ州（2017年4月制定）において認可 免許更新の義務の有無無 有※満5年ごとの更新が義務づけ 有※州によって更新期間が異なる 平均的・標準的な収入年収は、「300万円以上400万円未満」が最も割合が高いが、就業形態で分けると、常勤勤務における年収は、「300万円以上400万円未満」と「400万円以上500万円未満」が約21％と割合が高い一方、非常勤のみでは「200万円以上300万円未満」の人の割合が一番多い※2020年調査、2021年3月報告（日本公認心理師協会） 年収300万円台※法務省、文部科学省などの所管機関では平均時間給は約5000円前後の水準だが、非常勤の就業形態が合計60%以上で、年収換算の分布は300万円台が最多※2007年調査、2009年報告 年収87,015ドル（調査年平均為替レート換算：約814万円）※2009年調査、2010年報告 (APA)平均年間賃金89,290ドル（調査月平均為替レート換算：約959万円）※2020年5月調査、2021年3月31日報告 (OES) 所管文部科学省・厚生労働省共管 公益財団法人(内閣府所管) 各州・地方行政区画のLicensing Board※名称は各州・地方行政区画によって異なる 活動領域における教育分野の扱い教育・学校分野も扱う（第2条） 教育・学校分野も扱う 教育・学校分野は扱わない
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