臨床心理士指定大学院をめぐる問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 14:46 UTC 版)
「臨床心理士」の記事における「臨床心理士指定大学院をめぐる問題」の解説
メンタルヘルスに対する関心の高まりと、それに伴う臨床心理士資格の人気高騰、大学院進学率の上昇、生涯学習の一般化などの要因が相まって、継続的に臨床心理士指定大学院への入学志望者数は経営大学院（ビジネススクール／MBA大学院）などと並んで多い状況にあり、場合によっては10倍を超える入試競争倍率になることもあるなど（日本最高記録は、2002年の放送大学大学院における倍率56倍。合格率1.79%）、他分野の大学院に比べて非常に高倍率で狭き門の難関となっている。このような時代背景から新設臨床心理士指定大学院も増加しているが、一部の大学院では、修了生の臨床心理士資格審査合格率が全国平均よりも低い傾向にあり、法科大学院（ロースクール）などとも共通する専門職大学院分野における新設大学院特有の指導水準面の課題をはらんでいる。 大学院の指定に際しては、臨床心理士が他分野の研究者の常勤ポストを相当数奪うことがあり、その場合には他分野からの臨床心理士大学教員に対する心証は決してよいものではない[要出典]。 また、第2種指定大学院は、臨床心理士資格審査の受験には修了後1年以上の外部有給臨床実務経験が義務づけられるが、有資格者でも就業形態が不安定であることから、資格取得見込者（=無資格者）の臨床活動の場の確保は非常に難しく、修了生のフォローを担う大学院側の課題ともなっている。
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