第1師団 (陸上自衛隊)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/03 21:51 UTC 版)
| 第1師団 | |
|---|---|
 |
|
| 創設 | 1962年（昭和37年）1月18日 |
| 所属政体 |  日本 |
| 所属組織 |  陸上自衛隊 |
| 編制単位 | 師団 |
| 兵種/任務 | 地域配備師団 |
| 人員 | 6,500名（2023年現在） |
| 所在地 | 東京 練馬区 |
| 編成地 | 練馬 |
| 愛称 | 頭号師団 |
| 上級単位 | 東部方面隊 |
| 担当地域 | 南関東（静岡県・山梨県を含む） |
第1師団（だいいちしだん、JGSDF 1st Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつである。東部方面隊直轄の地域配備師団であり、司令部を陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都 練馬区）に置く。旧陸軍に倣って、頭号（第1）師団は師団司令部を東京に置く師団に付された。
概要
師団長には、陸将が充てられ3個普通科連隊を基幹とし、地域配備師団に分類される。第1警備地区（東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、山梨県、千葉県、茨城県）の防衛警備、災害派遣を任務（うち、東京都島嶼部は第1師団長直轄[1]）とするほか、民生協力および国際貢献活動を行っている。
師団司令部および隷下の14個部隊は、東京都（練馬駐屯地、朝霞駐屯地、立川駐屯地）、埼玉県（大宮駐屯地）、静岡県（板妻駐屯地、駒門駐屯地）、山梨県（北富士駐屯地）の1都3県7個駐屯地に配置されている。神奈川県、千葉県、山梨県および茨城県には第1師団隷下部隊の配置は無く大臣直轄部隊、東部方面隊直轄部隊が配置されている。
かつては箱根駅伝に対する支援を行っていたが現在は中止[2]している。
沿革
第1管区隊
警察予備隊
-
- ※編成（第1管区総監部（越中島駐屯地）、同付中隊、第1連隊、第1通信中隊（久里浜駐屯地）、第61連隊、第1施設大隊（豊川駐屯地）、第3連隊、第1衛生大隊、第1武器中隊（高田駐屯地）、第2連隊、第1偵察中隊、第1補給中隊（松本駐屯地）、第5連隊（金沢駐屯地））
保安隊
陸上自衛隊
- 1954年（昭和29年）
-
- ※陸上自衛隊発足時の担当警備区域は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県[6]。
- 第2普通科連隊、第5普通科連隊が第6管区総監に隷属。
- 第1管区航空隊が第1航空隊に、第1通信中隊が第1通信隊にそれぞれ称号変更。
- 1956年（昭和31年）11月12日：第1管区隊、第6管区隊による陸上自衛隊初の対抗指揮所演習（栃木県那須野一帯）が実施[8]。人員5,000名、車両900台が参加する（18日まで）[8]。
- 1958年（昭和33年）
- 1960年（昭和35年）1月14日：方面管区制施行により東部方面隊が創隊し、第1管区隊が東部方面総監に隷属。
- 1960年頃の主要編成
- 第1・第2・第13普通科連隊、第1特科連隊、第1特車大隊
第1師団
- 1962年（昭和37年）
- 1月18日：第1師団編成完結。担当警備区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、山梨県[11] 。
- 第1管区総監部は第1師団司令部に、第1特車大隊（相馬原駐屯地）は第1戦車大隊に、第1偵察中隊（相馬原駐屯地）は第1偵察隊に、第1通信隊は第1通信大隊に、第1衛生大隊は第1衛生隊にそれぞれ称号変更。
- 第31普通科連隊が第2普通科連隊第1大隊を基幹として習志野駐屯地に新編。
- 第32普通科連隊が第1普通科連隊第2大隊を基幹として市ヶ谷駐屯地に新編。
- 第34普通科連隊が第13普通科連隊第3大隊を基幹として新町駐屯地に新編。
- 第1対戦車隊が板妻駐屯地に新編。
- 第1輸送隊を新編。
- 第1特科連隊主力が宇都宮駐屯地から駒門駐屯地へ移駐。
- 第1航空隊（霞ヶ浦駐屯地）が東部方面航空隊隷下に隷属替え。
- 第1管区音楽隊が第1師団音楽隊に改編（司令部付隊に隷属）。
-
- ※編成（第1師団司令部、第1師団司令部付隊、第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊、第1通信大隊、第1偵察隊、第1対戦車隊等）
- 1月20日：部隊移駐。
- 第34普通科連隊が新町駐屯地から板妻分屯地へ移駐。
- 第1戦車大隊が相馬原駐屯地から駒門駐屯地へ移駐。
- 2月10日：第1偵察隊が相馬原駐屯地から練馬駐屯地へ移駐。
- 11月26日：第31普通科連隊が習志野駐屯地から朝霞駐屯地へ移駐。
- 1965年頃の主要編成
- 第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊
- 1990年頃の主要編成
- 第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊
- 第1・第31・第32・第34普通科連隊を自動車化連隊に改編。
- 第1武器隊、第1補給隊、第1輸送隊、第1衛生隊を統合し、第1後方支援連隊を新編。
- 第1特科連隊第6大隊を第1高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
- 第1偵察隊に電子偵察小隊を新編。
- 第1師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。
- 1994年（平成6年）3月28日：東部方面航空隊から第1飛行隊を隷下に編入。
- 1995年（平成7年）3月：地下鉄サリン事件発生により、災害派遣出動。
- 1996年（平成8年）6月：第32普通科連隊が市ヶ谷駐屯地で自衛隊初の市街地対テロ訓練を行う
- 1999年（平成11年）12月1日：第32普通科連隊が市ヶ谷駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。
- 2002年（平成14年）
- 3月27日：甲師団（定員9,000名）から政経中枢師団（定員6,600名）に改編。
- 第1・第32・第34普通科連隊の重迫撃砲中隊を廃止し、第5普通科中隊を新編。
- 第1化学防護隊を練馬駐屯地に新編。
- 第31普通科連隊が武山駐屯地へ移駐し、即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編。
- 第1特科連隊（駒門駐屯地）を廃止し、第1特科隊に改編され北富士駐屯地へ移駐。
- 第1対戦車隊（板妻駐屯地）を廃止。
- 9月：第34普通科連隊が米国で陸上自衛隊初の日米共同訓練を行う。
- 2010年（平成22年）3月26日：第1化学防護隊を第1特殊武器防護隊に改編。
- 2011年（平成23年）4月22日：即応近代化師団に改編[12]。
- 第31普通科連隊を東部方面混成団隷下に編成替え。
- 第1・第32・第34普通科連隊に重迫撃砲中隊を再編し、軽装甲機動車を導入。これに伴い定員は6,300名へ削減されたものの、常備自衛官は約760名の増員[12]。
- 2023年頃の主要編成
- 第1・第32・第34普通科連隊、第1偵察戦闘大隊
編成・駐屯地
- 編成
司令部
→詳細は「司令部 § 陸上自衛隊の師団の司令部等の構成」を参照
主要幹部
| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 第1師団長 | 陸将 [20] | 堺一夫[20] | 2025年8月1日[20] | 陸上総隊司令部幕僚長[20] |
| 副師団長 兼 練馬駐屯地司令 |
陸将補 | 柳田常泰 | 2025年3月24日 | 陸上自衛隊需品学校長 兼 松戸駐屯地司令 |
| 幕僚長 | 1等陸佐 | 村上輝高 | 2025年3月17日 | 陸上幕僚監部防衛部防衛課研究室長 |
| 火力調整部長 | 2等陸佐 | 間瀬晃 | 2025年3月3日 | 第1特科団本部高級幕僚 |
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1管区総監 | |||||
| 1 | 吉田忠一 （警察監）[21] |
1950.12.29 - 1953.12.21 | 東京帝国大学 昭和4年卒 |
元埼玉県副知事 →1950.12.1 警察監任命[22] （東京管区総監） |
退職[23] |
| 2 | 筒井竹雄 （保安監） |
1953.12.22 - 1954.6.30 | 東京帝国大学 昭和2年卒 |
第4管区総監 | 陸上幕僚長 |
| 3 | 大森寛 | 1954.7.1 - 1957.8.1 | 東京帝国大学 昭和5年卒 |
第3管区総監 | 陸上幕僚副長 |
| 4 | 中野敏夫 | 1957.8.2 - 1959.3.16 | 東京帝国大学 昭和2年卒 |
陸上自衛隊幹部学校長 | 退職 |
| 5 | 高山信武 | 1959.3.17 - 1960.7.31 | 陸士39期・ 陸大47期 |
統合幕僚会議事務局長 | 北部方面総監 |
| 6 | 宮崎舜市 | 1960.8.1 - 1962.1.17 | 陸士40期・ 陸大51期 |
陸上幕僚監部第5部長 | 第1師団長 |
| 第1師団長 | |||||
| 1 | 宮崎舜市 | 1962.1.18 - 1962.3.11 | 陸士40期・ 陸大51期 |
第1管区総監 | 北部方面総監 |
| 2 | 安崎操 | 1962.3.16 - 1963.3.15 | 陸士40期・ 陸大50期 |
陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐とん地司令 |
東北方面総監 |
| 3 | 野尻徳雄 | 1963.3.16 - 1964.3.15 | 陸士41期・ 砲工38期 |
第10師団長 | 東部方面総監 |
| 4 | 藤原岩市 | 1964.3.16 - 1965.7.15 | 陸士43期・ 陸大50期 |
第12師団長 | 陸上幕僚監部付 →1966.1.1 退職 |
| 5 | 橋本正勝 | 1965.7.16 - 1968.3.15 | 陸士45期・ 陸大53期 |
第2師団長 | 北部方面総監 |
| 6 | 渡邊博 | 1968.3.16 - 1969.6.30 | 陸士46期・ 陸大56期 |
第2師団長 | 中部方面総監 |
| 7 | 齊藤春義 | 1969.7.1 - 1970.6.30 | 陸士48期・ 陸大56期 |
第7師団長 | 北部方面総監 |
| 8 | 古川義道 | 1970.7.1 - 1971.6.30 | 陸士48期・ 陸大56期 |
第13師団長 | 退職 |
| 9 | 中島直臣 | 1971.7.1 - 1973.3.15 | 陸士50期・ 陸大58期 |
陸上自衛隊高射学校長 兼 下志津駐とん地司令 |
西部方面総監 |
| 10 | 近藤清 | 1973.3.16 - 1974.6.30 | 陸士52期 | 第5師団長 | 西部方面総監 |
| 11 | 赤森伸治 | 1974.7.1 - 1976.6.30 | 陸士53期・ 陸大60期 |
陸上自衛隊調査学校長 | 退職 |
| 12 | 味岡義一 | 1976.7.1 - 1977.6.30 | 陸士54期・ 陸大60期 |
第8師団長 | 退職 |
| 13 | 酒井次武 | 1977.7.1 - 1978.7.27 | 陸士56期 | 陸上自衛隊施設学校長 兼 勝田駐とん地司令 |
退職 |
| 14 | 遠藤健 | 1978.7.28 - 1980.3.16 | 陸士57期 | 陸上自衛隊施設学校長 兼 勝田駐とん地司令 |
退職 |
| 15 | 小林正信 | 1980.3.17 - 1982.6.30 | 陸士59期・ 関西大学 昭和24年卒 |
第1空挺団長 兼 習志野駐とん地司令 |
退職 |
| 16 | 亀井輝 | 1982.7.1 - 1984.6.30 | 海兵75期 | 陸上自衛隊幹部候補生学校長 兼 前川原駐屯地司令 |
陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令 |
| 17 | 大河内眞一郎 | 1984.7.1 - 1986.3.16 | 山梨師範学校 昭和26年卒 |
陸上自衛隊少年工科学校長 | 退職 |
| 18 | 山本英一 | 1986.3.17 - 1987.7.6 | 早稲田大学 昭和29年卒 |
陸上自衛隊富士学校副校長 | 陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令 |
| 19 | 水野智之 | 1987.7.7 - 1990.3.15 | 防大1期 | 西部方面総監部幕僚長 兼 健軍駐屯地司令 |
退職 |
| 20 | 冨澤暉 | 1990.3.16 - 1991.3.15 | 防大4期 | 陸上幕僚監部教育訓練部長 | 陸上幕僚副長 |
| 21 | 澤田憲一 | 1991.3.16 - 1993.3.23 | 防大3期 | 陸上自衛隊幹部候補生学校長 兼 前川原駐屯地司令 |
退職 |
| 22 | 田中賢一 | 1993.3.24 - 1994.6.30 | 防大4期 | 陸上自衛隊富士学校副校長 | 退職 |
| 23 | 杉田明傑 | 1994.7.1 - 1997.3.25 | 防大7期 | 東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令 |
退職 |
| 24 | 石飛勇次 | 1997.3.26 - 1998.6.30 | 防大10期 | 陸上幕僚監部装備部長 | 陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令 |
| 25 | 福田忠典 | 1998.7.1 - 2001.1.10 | 防大11期 | 陸上自衛隊幹部候補生学校長 兼 前川原駐屯地司令 |
陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令 |
| 26 | 渡邊元旦 | 2001.1.11 - 2002.3.21 | 防大14期 | 北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令 |
統合幕僚会議事務局長 |
| 27 | 青木勉 | 2002.3.22 - 2003.12.4 | 防大14期 | 陸上自衛隊幹部候補生学校長 兼 前川原駐屯地司令 |
陸上自衛隊幹部学校長 兼 目黒駐屯地司令 |
| 28 | 矢澤昌志 | 2003.12.5 - 2006.3.26 | 防大15期 | 中部方面総監部幕僚長 兼 伊丹駐屯地司令 |
退職 |
| 29 | 三田克巳 | 2006.3.27 - 2007.3.27 | 防大18期 | 東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令 |
陸上自衛隊幹部学校長 兼 目黒駐屯地司令 |
| 30 | 武田正徳 | 2007.3.28 - 2008.7.31 | 生徒12期・ 法政大学 昭和49年卒[24] |
陸上自衛隊高射学校長 兼 下志津駐屯地司令 |
退職 |
| 31 | 渡邊隆 | 2008.8.1 - 2009.12.6 | 防大21期 | 陸上幕僚監部教育訓練部長 | 統合幕僚学校長 |
| 32 | 中川義章[25] | 2009.12.7 - 2011.4.26 | 東京大学 昭和53年卒[26] |
中部方面総監部幕僚長 兼 伊丹駐屯地司令 |
陸上自衛隊研究本部長 |
| 33 | 湖崎隆 | 2011.4.27 - 2012.3.29 | 防大21期 | 北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令 |
退職 |
| 34 | 反怖謙一 | 2012.3.30 - 2014.3.28 | 防大23期 | ||
| 35 | 永井昌弘 | 2014.3.29 - 2016.3.22 | 防大25期 | 西部方面総監部幕僚長 兼 健軍駐屯地司令 |
|
| 36 | 西浩德 | 2016.3.23 - 2017.3.26 | 防大28期 | 第13旅団長 | 陸上自衛隊幹部学校長 兼 目黒駐屯地司令 |
| 37 | 柴田昭市[27] | 2017.3.27 - 2018.7.31 | 防大29期 | 第14旅団長 | 防衛装備庁長官官房装備官 |
| 38 | 竹本竜司[28] | 2018.8.1 - 2019.8.22 | 生徒26期・ 防大31期 |
第11旅団長 | 陸上幕僚副長 |
| 39 | 大庭秀昭 | 2019.8.23 - 2021.12.21 | 防大30期 | 北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令 |
退職 |
| 40 | 兒玉恭幸 | 2021.12.22 - 2024.8.1 | 防大33期 | 第13旅団長 | 陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令 |
| 41 | 鳥海誠司 | 2024.8.2 - 2025.7.31[29] | 防大34期 | 第5旅団長 | 西部方面総監[29] |
| 42 | 堺一夫[20] | 2025.8.1[20] - | 防大36期 | 陸上総隊司令部幕僚長[20] | |
警備地区
- 第1警備地区：東京、神奈川、埼玉、静岡、山梨、千葉、茨城
- 警備隊区
- 第1普通科連隊：東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
- 第32普通科連隊：埼玉県さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、児玉郡上里町、大里郡寄居町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町
- 第34普通科連隊：静岡県静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町
- 第1高射特科大隊：神奈川県西部[30]。（神奈川県小田原市、南足柄市、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄上郡開成町、足柄下郡箱根町、足柄下郡真鶴町、足柄下郡湯河原町[30]）
- 第1施設大隊：東京都八王子市、青梅市、町田市、日野市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町
脚注
- ^ “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 60. 2024年12月20日閲覧。
- ^ 現在は予選会場の一部として隷下の第1飛行隊が駐屯する立川駐屯地を提供
- ^ a b c d e f g h 『自衛隊年表』防衛庁長官官房広報課、1962年。
- ^ 『第一管区隊史 保安隊編』保安隊第一管区総監部、1958年。
- ^ 第3普通科連隊の沿革
- ^ 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）『官報』号外第63号（昭和29年6月30日）
- ^ 管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令（昭和29年政令第255号）『官報』本紙第8300号（昭和29年9月1日）
- ^ a b 朝雲新聞社編集局 監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。
- ^ 陸自第六管区総監部隊史編纂室編『第六管区隊史・昭和33年度』陸自第六管区総監部、1959年。
- ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和33年政令第166号）『官報』本紙第9431号（昭和33年6月3日）
- ^ 防衛庁告示 第9号『官報』本紙第10521号（昭和37年1月18日）
- ^ a b 「陸自改編 1、2師団など近代化 北、東方に方面混成団」朝雲新聞（2011年4月22日付）
- ^ 戦車を保有しない第12旅団の機動旅団化に伴い、同旅団の即応機動連隊の機動戦闘車隊に改組・移駐予定
- ^ 朝霞駐屯地における第1戦闘偵察大隊等の新編について2020年10月、防衛省
- ^ “北・東富士の全域を使用した訓練検閲”. 陸上自衛隊東部方面隊広報紙「あづま」令和3年7月25日 第1038号. (2021年7月25日) 2021年7月29日閲覧。
- ^ 陸上自衛隊 第１師団 [@1D_nerima] (18 March 2022). “【編成完結式】”. X（旧Twitter）より2022年3月20日閲覧.
{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 数字を含む名前/author (カテゴリ) - ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第48号）官報本紙第934号（2023年3月10日）2023年3月16日閲覧
- ^ 防衛省発令 (令和5年3月16日付、1佐職人事) - 防衛省(2023年3月16日、同日閲覧)
- ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（令和5年防衛省令第1号。令和5年3月16日施行）官報本紙第935号、2023年3月13日
- ^ a b c d e f g “防衛省発令（将人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
- ^ 警察監で就任、保安隊に改編時に階級呼称を保安監に改称。
- ^ 『官報』本紙 第7369号（昭和26年8月2日）
- ^ 1952年（昭和27年）及び1953年（昭和28年）に豊島分屯隊及び練馬部隊の炊事員等が糧米を窃取した事件の監督責任による辞職（1954年（昭和29年）4月1日衆議院内閣委員会での木村篤太郎保安庁長官の答弁より）。
- ^ 55期幹候・防大18期相当
- ^ マサチューセッツ工科大学大学院。
- ^ 昭和53年入隊、59期幹候・防大22期相当
- ^ 博士（工学）(東京工業大学大学院)
- ^ 博士（工学）(筑波大学大学院)
- ^ a b “防衛省発令（将人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
- ^ a b “神奈川県災害時広域受援計画－資料編－”. 神奈川県. 2021年2月21日閲覧。
関連項目
- 陸上総隊 - 当初は中期防衛力整備計画 (2011)において、当師団を「首都防衛集団」へ改編することを記述する予定であったが、見送られた。
外部リンク
- 第1師団
- 第1師団 (gsdf1stdivision) - Facebook
- 第1師団 (@1D_nerima) - X（旧Twitter）
- 第1師団 (陸上自衛隊)のページへのリンク
