残留者帰還問題とは? わかりやすく解説

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残留者帰還問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/10 14:54 UTC 版)

在樺コリアン」の記事における「残留者帰還問題」の解説

1956年日ソ国交正常化による樺太引揚日本住んでいた在日朝鮮人学と堀江和子夫妻が、1958年頃から樺太残った残留朝鮮人帰還運動取り組んでいたが、1975年12月高木健一初めとする弁護士らが日本人同じく出稼ぎ徴用によって樺太来歴した在樺コリアンを「日本強制連行原因」と突然主張しはじめ、4人の在樺コリアン原告とする「樺太残留帰還請求訴訟」を起こしたことで、この問題政治的な色彩帯びていった。善意民間人として帰還支援していた新井佐和子や夫婦帰還支援より政治的目的のための裁判支援した日弁連日教組自治労日本社会党など進歩的文化人市民団体総評労働組合純粋な帰還支援活動から自身らの反日政府イデオロギーのための政治運動変質させて政治利用したことを強く批判している。 韓国では1948年建国当初李承晩大統領在外韓国人受け入れ拒否姿勢だった。しかし、朴正煕大統領日韓基本条約以降日本から資金技術支援元手国内投資回して漢江の奇跡により1970年代には経済新興国になっており、条約締結後今まで政府在外同胞冷淡だったとして受け入れ表明していたなど日本通じた韓国人流入日韓の間で容易な状態になっていた。 ソ連邦当局は、1960年半ばから1976年半ば頃までは、直接国交のない南朝鮮地方(現韓国出身帰還希望者の帰還申請対し日本政府韓国政府から許可とれば出国認める」としていた。ソ連直接国交のない韓国政府同意により、日本政府1976年4月から仲介開始するが、ソ連政府同年7月頃から出国許可認めなくなった1976年10月迄の日ソ間の帰還交渉において、在樺コリアン日本入国申請者331名、このうち日本滞在経て韓国へ帰還希望するものが330名、日本永住希望する者が1名であった。この帰還交渉では、日本政府過去在日履歴等を確認し韓国政府帰還認可受けてソ連出国交渉する形で進められた。同年報告では、日本側の入国認可19名のうちソ連出国認可した者は1名、また日本政府を介して韓国政府受け入れ認可待つ者が5名となっている。結果的に出国出来たのは日本入国から韓国へ帰国1人帰国せずに日本に留まった2名であった1983年には上記夫婦草川昭三議員らが中心となり、ソ連国交がない韓国地域出身者日本家族再会できるようしようと国の事業としての家族再会事業が行われるようになった。しかし、この事業について韓国独裁政権として北朝鮮社会主義共産主義友好国としていた日弁連日教組自治労日本社会党など進歩的文化人市民団体左派労働組合は「サハリン朝鮮人はみな朝鮮民主主義人民共和国国民認められるから韓国還すことに協力できない」という立場取って韓国へ帰還させることに反対した。 1987年今度日本社会党五十嵐広三議員中心となり「サハリン残留韓国朝鮮人問題議員懇談会」が出来て補償的な側面見せながら人道的な支援事業として外務省予算化されることとなった。この事業毎年1億程度であった1994年村山内閣社会党予算編成に関わって以降大幅に予算増額された。これにより2007年度には「在サハリン韓国人支援名目で3億円の予算計上され2007年まで政府拠出してきた金額70億円に達している。支援の内容としては、韓国へ永住希望者が住む家賃無料アパート建築費、病弱者対象とした療養院に対す建設費ヘルパー代、1989年7月には大韓赤十字社日本赤十字社との間で、在サハリン韓国人支援共同事業体が設立され、それに拠出する形で、永住帰国はしない韓国へ一時帰国希望する人々往復渡航費滞在費の負担、また2006年には 同事業により、樺太留まる韓国国籍ののみのために、ユジノサハリンスクサハリン韓国文化センター建設もされている。 戦後北朝鮮から派遣労働者としてサハリン渡った人など「日本とは何の関係もない人」も支援受けていることが判明しており、戦後60年以上となり「もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずであり、理由なき支援ではないか」との批判出ているが、2007年韓国は「まだサハリンには韓国へ永住希望者が3000人以上も残っている。数百単位順次帰国させたい」として、日本側に支援要求した

※この「残留者帰還問題」の解説は、「在樺コリアン」の解説の一部です。
「残留者帰還問題」を含む「在樺コリアン」の記事については、「在樺コリアン」の概要を参照ください。

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