日本の軍備拡張とは? わかりやすく解説

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日本の軍備拡張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 05:03 UTC 版)

日清戦争」の記事における「日本の軍備拡張」の解説

明治維新対外的危機きっかけとしたように帝国主義時代西洋列強侵略備えるため、国防、特に海防重要な政治課題一つであった。しかし財政制約血税一揆士族反乱鎮圧するため、海軍優先発想主張があっても、陸軍治安警備軍)の建設優先された。ただし、1877年明治10年)の西南戦争後陸軍実力者山縣有朋が「強兵」から「民力休養」への転換主張同年12月陸軍定額減少奏議」など)するなど、絶え軍拡追求されわけではない軍拡路線への転機は、1882年明治15年光緒8年)に朝鮮勃発した壬午事変であった事変直後同年8月山縣煙草税増税による軍拡を、9月岩倉具視は清を仮想敵国とする海軍増強とそのための増税建議した12月政府は、総額5,952万円の「軍拡カ年計画」(陸軍関係1,200万円軍艦関係4,200万円砲台関係552万円)を決定した同年度の一般会計歳出決算額7,348万円)。同計画に基づき陸軍3年度後からの兵力倍増に、海軍翌年度から48隻の建艦計画等に着手したその結果一般会計歳出決算額に占め軍事費は、翌1883年明治16年)度から20%上で推移し、「軍拡カ年計画終了後1892年明治25年)度の31.0%が日清戦争前のピークとなった軍拡路線続いた背景には、壬午事変後の国際情勢があった。たとえば、1888年明治21年)に山縣は、内閣総理大臣伊藤博文対し次のように上申した。 我国の政略朝鮮を……自主独立の一邦国となし、……欧州一強国、事に乗じて之〔朝鮮〕を略有する憂いなからしむに在り。 — 「軍事意見書現実1884年明治17年光緒10年) - 翌年清仏戦争ベトナムフランス保護領に)、1885年明治18年光緒11年) - 1887年明治20年光緒13年)のイギリス艦隊による朝鮮巨文島占領ロシア艦隊による永興一帯占領機先を制した)、露朝密約事件ロシア朝鮮接近)、ロシアシベリア横断鉄道敷設計画1891年明治24年起工)があった。 その上1884年明治17年光緒10年)の甲申政変日清駐留軍武力衝突)、1886年明治19年光緒12年)の北洋艦隊最新鋭艦「定遠」と「鎮遠」等)来航時の長崎事件など、清と交戦する可能性もあった。ただし当時日清間の戦争は、海軍力優位にある大国の清が日本侵攻するとの想定考えられていた(1885年明治18年光緒11年)に就役した清の「定遠」は、同型艦鎮遠とともに当時世界最大級の30.5cm砲を4門備え装甲分厚い東洋一堅艦であり、日本海軍にとって化け物のような巨大戦艦であった)。 なお、1885年明治18年5月兵力倍増軍拡計画にそった鎮台条例改正により、編成上、戦時三箇師団体制から戦時六箇師団体制移行した。さらに1888年明治21年5月6つ鎮台師団改められ常設六箇師団体制になった1891年再編され近衛師団追加して常設七箇師団体制)。機動性が高い師団への改編は、「国土防衛軍」から「外征軍」への転換解釈されることが多いものの、機動防御など異なる解釈もある。1890年代に入ると、陸軍内では、従来防衛戦略に替わり攻勢戦略が有力になりつつあった。しかし、海軍力自信がなかったため、後記通り日清戦争大本営作戦大方針」に制海権三つ想定あるように、攻勢戦略徹しなかった。戦時中も、元勲第一軍司令官山縣有朋陸軍大将は、同じく元勲井上馨宛て次のように書き送った平壌陥落は実に意外の結果……引き続き黄海海戦大捷これまた予想の外……(注:漢字一部平仮名書き換えた) 軍拡結果現役陸軍軍人軍属数は、西南戦争前年1876年明治9年)に39,315であったのが、日清戦争前年1893年明治26年)に73,963となった現役海軍軍人軍属数は1893年13,234人(1876年不明)であり、軍艦総トン数1876年14,300tから1893年50,861tに増加した一般会計歳出決算額に占め軍事費は、1876年度に17.4%(陸軍11.6%、海軍5.8%)であったのが、1893年度に27.0%(陸軍17.4%、海軍9.6%)となった

※この「日本の軍備拡張」の解説は、「日清戦争」の解説の一部です。
「日本の軍備拡張」を含む「日清戦争」の記事については、「日清戦争」の概要を参照ください。

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