日本の法規における扱い
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パートタイム二輪駆動(750cc)、フルタイム二輪駆動(650cc) 単車単独での走行が不可能な構造であるため、1999年7月16日以降に新規登録された車両は、日本の道路運送車両法では「側車付自動二輪」扱いとなり、二輪の小型自動車と同等の課税が適用される。一方、道路交通法では「普通自動車」として扱われ、普通自動車を運転できる免許で運転でき、大型二輪免許では運転できない。1999年7月15日以前に新規登録された、ウラル650cc型の車両は「三輪幌付自動車」の「軽自動車」として扱われ、車検上は三輪幌付自動車、税金は軽自動車、免許は普通免許となっている。 平成11年7月16日付け運輸省自技第151号「自動車検査業務等の実施要項の一部改正について(依命通達)」によって、今後普通免許で乗れるサイドカーは運輸省において側車付自動二輪車として取り扱われる事となった • 交通企画課法令係(800-3842)保存種別第2種 事務連絡 警察庁丁交企発86号、丁交通指発第354号、丁運発第84号 平成12年8月18日 「管轄区警察局(公)案部長、警視庁交通部長、各道府県警察本部長、各方面本部長 殿 警察庁交通局交通企画課長、警察庁交通局交通指導課長、警察庁交通局運転免許課長 三輪の自動車の道路交通法上の取扱いについて 最近、 側車付きの二輪の自動車の外観を有する三輪の自勤車が見られるところで ある。 このような三輪自動車に閲して、 道路交通法上の側車付きの大型自動二輪車 又は普通自勒二輪車 (以下 「自動二輪車」 という。 ) と三輪の普通自勤車の差異は 下記のとおりてあるのて車務処理上遺憾のないようにされたい。 なお、 またがり式の座席、バーハン ドル方式のかじ取り装置及び3個の車輪を備 え、 かつ、 運転席の側方が解放された自動車については、 「自動車検査業務等の実 施要領のー部改正について (依命通達) 」 (平成11年7月16日付け運輸省自技 第151号) によって、 運輸省においては側車付二輪自動車として取り扱われるこ ととなったが、 運輸省における道路運送車両法上の取扱いの変吏は、 道路交通法の 解釈に変吏を及ぼすものではないことを念のため申し添える。 記 1 側車付きの自動二輸車 二輸の自動車に側車が付けられたもの。 すなわち、側車を外した場合に運転す ることができるもの。 2 三輪の普通自動車 三輪の状態でのみ連転することかてきるもの。 すなわち、側車を外した場合に は運転することができないもの。 具体的には側車輪を外した場合に後輪が駆動しないもの、前輸と後輪が同ー 直線上にないため側車を外した場合に直進できないものなどが考えられる。」 ※上記の文章は公文書として入手することが可能。 「三輪自動車の走路交通法上の取り扱いに関する判別方法等について」 後輪のシャフト(カー側シャフト)を切り離した場合に”後輪が駆動しなくなる構造のギア(フルタイム2WD/650)を有している”自動車は、側車部分を外すと運転する事ができなくなるため 道路交通上は普通自動車として取り扱われるとなっている。 ※フルタイム2WDのデフを持つウラルはカー側のシャフトを取り外すとデフが空回りする事によって、路面に動力が伝わらず走行する事ができなくなるので普通自動車として扱われる 現行で販売されているウラル2WDは道交法に書かれているカー側のシャフトを取り外した場合でも1WDとして走る事ができる。このタイプのウラルは、平成12年7月11日の『市場開放問題苦情処理体制』の通達により、普通自動車免許(四輪自動車以上の免許)での運転免許区分と明確に定義されている。 前輪と後輪が直線上に当たらないのは「トライク」や「ドマーニ」が該当する。 一輪駆動 大型二輪免許で運転できる。
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日本の法規における扱い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/22 16:09 UTC 版)
日本の法規での扱いは複雑になっている。 日本の行政は、昭和26年の道路運送車両法制定および昭和35年の道路交通法制定当時、左右対称でかつ屋根の無い三輪のオートバイを想定しなかった。両法の想定外との三輪オートバイは長年法的には考慮外の乗り物であり、排気量250cc以上の車両は小型自動車の内の乗用車区分や貨物車区分など、陸運支局においても判断の異なる捻じれ状態となってしまっていた。このような状況において国外から貿易障壁であるとの指摘を受け、法改正により現状の是正を行う運びとなった。しかしながらその際にいわば原動機付三輪車のような枠を新設することはなく、既存の二輪車の枠に定義として当て嵌めることで対応した。結果として車両の外観は三輪車であるが法的に二輪車として扱われる車両や、車両の改造内容によって登録枠が複数該当する車両や、分解不可能な三輪車であるが要求される技能的に二輪車として認められる車両が存在する事になった。また、三輪形状の車両であっても荷台を有する貨物用のものは「小型三輪自動車」(6ナンバー登録)として扱われ、乗員が車室で覆われず、運転席がまたがり式座席でバーハンドルを備えた車両が「自動二輪車」に分類されている。 .mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}}三輪で三輪自動車と見なされる例 ダイハツ・ミゼット リライアント・ロビン モーガン・3ホイーラー 三輪にもかかわらず、日本の法規上は「二輪車」に分類される例 ホンダ・ゴールドウイングを改造した車両 ハーレーダビッドソンがサービスカーとして製造した車両 道路運送車両法総排気量が250ccを超えるものは、二輪の小型自動車として取り扱われ、車検証の車体の形状欄は「側車付オートバイ」となり、車検が必要である。管轄は運輸支局。 50cc超~250cc以下のものは、「側車付軽二輪」として扱われ、検査対象外軽自動車となり車検は不要である。軽自動車検査協会の管轄となる。 50cc以下のものは、原動機付自転車としての扱いとなり、車検はない。管轄は市町村。 道路交通法普通自動車に準ずるものとして扱われ、運転免許証は普通免許以上が必要。大型特殊免許、二輪免許では運転不可。一般道での法定最高速度は60km/h。 高速道路での法定最高速度は、100 km/h。 平成11年7月16日以降は登録区分が側車付オートバイに分類されたことから、車検証に「側車付オートバイ」と記載されている車両については、平成12年の道路交通法の改正に伴い法定最高速度は100km/hとなる。車検証の登録区分が3輪自動車の車両は従来通り80km/hである。 ヘルメットの着用義務はない。ただし、バイクと同じく体を露出して運転することには変わりないので、安全のため極力着用したほうが良い。 ただし50cc以下のものは上記にかかわらず規制が異なる。 さらに上記に関わらず、以下の項目を全て満たす車両は特定二輪車として自動二輪車扱いとなり、普通免許では運転できず二輪免許が必要となる(ヘルメット着用義務あり)3個の車輪を備えるもの 車輪が車両中心線に対して左右対称の位置に備えられているもの 同一線上の車軸における車輪の接地部中心の間隔が460 mm 未満であるもの 車輪および車体の一部、または全部を傾斜して旋回する構造を有するもの その他高速道路など有料道路の料金は道路運送車両法によるため、オートバイ扱いで軽料金となる(通行可能な車種に限る)。
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