日本の法整備支援
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 09:52 UTC 版)
また、ソフト面でのインフラストラクチャーともいうべき法律分野でも、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。その結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた。この分野でのベトナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐したJICA長期専門家が、ベトナム司法大臣から、「司法事業記念賞」を授与されている。
※この「日本の法整備支援」の解説は、「日越関係」の解説の一部です。
「日本の法整備支援」を含む「日越関係」の記事については、「日越関係」の概要を参照ください。
- 日本の法整備支援のページへのリンク