大正小額政府紙幣とは? わかりやすく解説

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大正小額政府紙幣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/11 09:01 UTC 版)

小額政府紙幣」の記事における「大正小額政府紙幣」の解説

1917年大正6年10月30日勅令203号「小額紙幣形式」で紙幣の様式定められており、五十銭券二十銭券、十銭券の3券種発行されている。主な仕様下記の通り大日本帝國政府紙幣 額面 五拾錢(50銭)、貳拾錢(20銭)、拾錢(10銭) 表面 菊花紋章発行裏面 彩紋模様偽造罰則文言 印章表面大蔵大臣裏面〉なし 銘板 大日本帝國政府印刷局製造 記番号仕様記番号赤色通し番号なし(組番号のみ)] 記番号構成記号〉組番号:「{」+数字1 - 3+「}」 〈番号通し番号なし 記年号大正6年 - 大正11年五十銭券大正6年 - 大正8年二十銭券大正6年 - 大正10年[十銭券] 寸法 縦65mm、横103mm(縦2寸1分5厘、横3寸4分)[五十銭券] 縦58mm、横92mm(縦1寸9分4厘、横3寸0分4厘)[二十銭券] 縦54mm、横86mm(縦1寸8分、横2寸8分6厘)[十銭券] 製造実績製造期間 1917年大正6年) - 1922年大正11年)[五十銭券1917年大正6年) - 1919年大正8年)[二十銭券1917年大正6年) - 1922年大正11年)[十銭券] 記号(組番号範囲 五十銭券大正6年銘:1 - 40 大正7年銘:41 - 138 大正8年銘:139 - 250 大正9年銘:251 - 343 大正10年銘:344 - 413 大正11年銘:414 - 474 二十銭券大正6年銘:1 - 10 大正7年銘:11 - 50 大正8年銘:51 - 55 十銭券大正6年銘:1 - 7 大正7年銘:8 - 132 大正8年銘:133 - 268 大正9年銘:269 - 378 大正10年銘:379 - 469 製造枚数 683,930,048(3億41965024円分)[五十銭券55,000,04811000009円60銭分)[二十銭券685,350,048(68535004円80銭分)[十銭券] 発行開始1917年大正6年11月8日五十銭券]・[二十銭券1917年大正6年12月6日[十銭券](告示上:1917年大正6年11月8日通用停止1948年昭和23年8月31日 発行終了 失効大正時代まで日本では五十銭、二十銭、十銭の各硬貨銀貨発行されていた。しかし第一次世界大戦日本欧州戦線から遠く離れていたこともあり戦争特需大幅な貿易黒字もたらされ反面価格高騰による戦時インフレ発生した。そのため銀価格急騰し銀貨額面超える価格になったため、銀貨が鋳潰される危機陥った当初は、銀貨発行継続のために銀の含有量減らした銀貨八咫烏銀貨)を発行することを検討したが、さらに銀価格高騰したため、ついに銀貨発行停止した銀貨発行困難になったことにより、補助通貨の不足を補う為に政府紙幣発行された。 図案明治時代発行され改造紙幣低額面のそれを流用したもので、明治時代改造紙幣の銭単位券種五十銭券二十銭券のみで十銭券はなかったが、この大正小額政府紙幣では二十銭券図案元にして十銭券の図案作られた。文字の書体模様印刷色などが変更され券面右側改造紙幣大蔵卿印に相当する場所に額面金額アラビア数字入り券面左側大蔵大臣印が入るなど、一部デザイン変更になったほか、硬貨同じく発行年が記入されている。なお記年号上記通りである。 表面中央の菊花紋章周囲には右側左側下側勲章菊花章あしらわれているが、これは流用元の改造紙幣同様の図柄である。3券種いずれも偽造罰則文言は「此紙幣贋造シ或ハ贋造ト知テ通用スル者ハ國法ニ處スベシ」(現代語訳:この紙幣偽造し、あるいは偽造知って使用する者は法律により処罰される)と印刷されている。 透かし縦線条である。 使用色数は、3券種とも表面3色(内訳は主模様1色、地模様1色、印章記番号1色)、裏面1色となっている。 名目上硬貨代用として発行されたことから、各券種とも従前銀貨同じく法貨としての強制通用力10円まで(五十銭紙幣20二十銭紙幣50十銭紙幣100枚)とされた。 1919年大正8年)末の政府紙幣流通額は1億4530万円であった発行際し政府大戦終結後1年までしか発行できないという制約取り決めたが、1919年大正8年)の大戦終結後もしばらくは補助通貨の不足が続いた為に発行継続され1922年大正11年)まで政府紙幣発行された。戦争終結により銀価格落ち着いた為に銀貨発行再開されたものの、十銭硬貨白銅ニッケル合金素材変更され五十銭硬貨小型化し(小型鳳凰五十銭銀貨)、二十銭硬貨発行されなくなった貨幣法により二十銀貨小型鳳凰五十銭銀貨同様の図案小型化されたものが制定されていたが試作のみに終わった)。 小額紙幣整理法により、1948年昭和23年8月31日限り通用禁止

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