大正天皇実録
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『大正天皇実録』（たいしょうてんのうじつろく）は、宮内省図書寮編集課[1][2][3]により編纂された大正天皇の伝記（実録）である[4]。
注釈
- ^ 年表は年表上が2冊、年表下が2冊の計4冊あるが、上下ともに重複して存在しているため実質的に2冊である[16][17]。
- ^ 先の年表2冊の注釈にある通り、年表の上下は重複して存在しており年表は計4冊とされていた。宮内庁も実録は全97冊としていたため、実録が公開された2002年当初は実録の構成を「本文85冊、年表4冊、索引7冊、正誤表1冊の計97冊」と報道されていた。しかし、実録の全冊が公開され全容が判明した2011年以降は年表の重複分を除いた「本文85冊、年表2冊、索引7冊、正誤表1冊の計95冊」と報道されており、本記事においても年表の重複分を除いた実質的な実録の構成である「本文85冊、年表2冊、索引7冊、正誤表1冊の計95冊」で表記するものとする。[3][20][21][2][22][23][24]
- ^ 宮内公文書館で公開されているのは最終稿本で、これを印刷用原稿として完成本が作られ天皇に奉呈されたが、2016年（平成28年）12月現在、宮内公文書館は完成本を所蔵していない[27]。
- ^ この文言から当初は実録の公開を視野に入れていたことを示唆しているが、結局実現することはなく実録の公開は2001年まで待たねばならなかった。
- ^ 「大正天皇実録編集事業功程」または「大正天皇実録部編集事業功程」と題する成績報告の公文書。年度表記される場合があるが、各年ごと1月から12月までが対象である。[36][37]
- ^ 先の出典では「梅田嘱託が前年、嘉納嘱託が本年に逝去した」とあるが、嘉納履正が死去したのは1986年1月13日であり、2人の後任の宇宿捷と中根克が事務嘱託に着任後の昭和6年7月1日現在の宮内省職員録や、少なくとも昭和十六年四月一日現在の宮内省職員録まで嘉納履正の名があることから、同姓同名同漢字の別人が死去に併せて入れ替わりで入ったのでない限り誤りとみられる[40][42]。
- ^ 「国務大権」と「宮務大権」という言葉は、酒巻芳男宮内官（1918年入省）が唱えた用語と関連している可能性が指摘され、国家統治法を「国家法（憲法）」と「皇室法（皇室典範）」の2つで考えると「国家法（憲法）」のみが国家の法と取られかねないため、両者ともに国家の法という考えのもと「国家法（憲法）」を「国務法」、「皇室法（皇室典範）」を「宮務法」とした[37]。
- ^ 「皇室令録」（昭和九年・第五号「図書寮ニ臨時職員増置ノ件附属書類」）中にある「大正天皇実録補訂部ヲ特設スルヤ否ノ件」によると、1934年12月4日に必要ないと決まったため設置されていない[53][54]。
- ^ 「大正天皇実録補訂功程予定表」には、大正天皇実録補訂事業の「昭和十年以降二箇年半ニ於ケル所要経費」の予算として総額41,368円が試算されている[55]。
- ^ この年に談話聴取を行った相手は、1935年5月2日実施＝東久世秀雄男爵、大河内正敏子爵、小出英延子爵、西郷従徳侯爵、片桐貞央子爵、以上元側近奉仕者（明宮時代）。1935年5月15日実施＝元侍従長徳川達孝伯爵（明宮時代）。1935年12月5日実施＝元東宮侍従高辻宣麿子爵、元東宮侍従・侍従甘露寺受長伯爵、元東宮武官・侍従・宮中顧問官清水谷実英伯爵。[66]
- ^ このことは当時から認識されており、渡部信図書頭が湯浅倉平宮内大臣に提出した1934年6月18日付けの人員増置の件に関する稟議書の前の段階で作成されたと考えられる文書（表題等全て無記入）には「明治天皇紀カ堂々タル官制ニ拠リ前後約二十年ノ歳月ヲ費ヤシタルニ比スルトキハ、本件編集事業カ組織ニ於テ遙カ貧弱過キルモノアルハ、本件事業ノ直接動機ヲ旧側近奉仕ノ御用掛任命ニ求メタルカ禍根ヲ為シタルモノニ有之。又編集物体裁ノ粗漏多キハ、大正天皇実録編集事業ノ挙カ明確ナル一般認識ヲ缺ケルコトニ相当原因スル所アルヲ痛感スル次第ニ御座候」とあり、明治天皇紀との比較は編纂時から意識されており、編纂事業の遅滞の原因については厳しい認識を示している[53]。
- ^ 大正天皇実録はタイプライターで5部作製され、それぞれ1部ずつ天皇、皇后、皇太后、宮内大臣、図書寮に提出されている[60]。
- ^ 朝日新聞社は新たな取材手法として情報公開法を利用することに決め、全国4本社の記者から計約1,000件の請求案を募り、法が施行されると同時に各省庁に一斉請求を行っている。なお、出典著者の中島昭夫はこのプロジェクトの事務局を務めている[80]。
- ^ 当時の情報公開法施行令3条1項の4要件は、「1.当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。2.当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。3.次に掲げるものを除き、一般の利用の制限が行われていないこと。イ〜ハ（略）4.当該資料の利用の方法及び期間に関する定めが設けられ、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。」となっており、宮内庁はそれぞれ「1.書陵部の専用の書庫において適切に保存されていること、2.目録が作成され、かつ、当該目録は一般の閲覧に供されていること、3.施行令3条1項3号で定めるものを除き，一般の利用制限が行われていないこと、4.書陵部において利用規則が定められ、かつ、利用規則が一般の閲覧に供されていること」から全ての要件を満たしているとしている[81]。
- ^ 大正天皇の個人情報に該当するかどうか等[81]。
出典
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[続きの解説]
「大正天皇実録」の続きの解説一覧
- 1 大正天皇実録とは
- 2 大正天皇実録の概要
- 3 内容
- 4 実録公開の経緯
- 5 出版書誌
大正天皇実録
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/17 00:20 UTC 版)
詳細は「大正天皇実録」を参照 1927年6月、宮内省は図書寮に大正天皇実録部を設置し『大正天皇実録』の編纂を開始した。実録は1934年（昭和9年）末に145冊の稿本が作成された後、更なる資料の補遺、充実を図り、1936年（昭和11年）の大正天皇十年祭を前に完成し、昭和天皇、香淳皇后、節子皇太后（貞明皇后）に捧呈された。しかし、長い間非公開であり、朝日新聞の情報公開請求を契機として2002年（平成14年）から2011年（平成23年）にかけ、4回に分けて公開された。ただし、この時は個人識別情報として全体の3パーセントが黒塗りとされた。その後、2015年（平成27年）に公文書管理法の「時の経過」を考慮して黒塗り部分が残り0.5パーセントまで減らされたが、現在も学業成績や病状に関する部分の一部が非公開とされている。 ゆまに書房が2016年（平成28年）から2021年（令和3年）にかけて実録本文の補訂版を刊行中である。
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