大政奉還から明治維新後

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大政奉還から明治維新後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 03:51 UTC 版)

「公武合体」の記事における「大政奉還から明治維新後」の解説

1868年1月3日(慶応3年12月9日)に京都・小御所において小御所会議が行われる。これは「総裁」「議定」「参与」の三職による明治新政府最初の会議となった。参加者は明治天皇と総裁有栖川宮熾仁親王をはじめとする皇室関係者。議定として中山忠能、正親町三条実愛、岩倉具視ら公家関係者と徳川慶勝（元尾張藩主）松平慶永（春嶽。前越前藩主）浅野茂勲（芸州藩世子）山内豊信（容堂。前土佐藩主）島津茂久（薩摩藩主）ら雄藩連合の関係者で藩主経験者。参与として土佐藩の後藤象二郎、薩摩藩の西郷隆盛、大久保利通といった藩士たちであった。会議の目的は王政復古の大号令と合わせ、政権返上した徳川慶喜に対し、内大臣の辞官と徳川領の納地（辞官納地）を性急に迫ることでわざと反発を招き、徳川家の無力化もしくは武力倒幕の口実としようという倒幕派の目的が隠されていた。会議冒頭から公家側の中山、岩倉が慶喜の忠誠心や誠意を確認するためにも辞官納地で示すべきだと主張したのに対し、容堂は「慶喜に弁明の機会も与えないのは陰険」、「幼帝を擁する権力簒奪」と激しく抗議し、帝への不敬として容堂は謝罪させられる。だが、春嶽も容堂の主張に賛同して「慶喜の会議出席」を求め、慶喜を新政府に参加させる意志のない岩倉・大久保は罪状を並べて断固拒否する。この後、容堂の主張を後押しする後藤とそれに反発する大久保との間に大激論が繰り広げられた。慶勝と春嶽が容堂支持に回り、岩倉・大久保の支持は久茂のみで形勢は慶喜許容論に傾きつつあった。だが、休憩の間に岩倉が茂勲を説き伏せて支持に回らせ、西郷は岩倉に短刀を渡して反対派と差し違えろと覚悟を迫った。このため会議再開後は妥協案が模索され、春嶽と慶勝が慶喜へ辞官納地の決定を伝え、慶喜が自発的にこれを申し入れるという形式をとることが決定された。 結果として、武力倒幕の意志を明瞭にした岩倉と薩摩藩に対し、公武合体論の帰結となる諸侯会議派の越前・土佐・尾張側が武力倒幕に反対の姿勢を示すことになり、薩摩側も大幅な妥協を迫られる。春嶽、慶勝から報告を受けた慶喜は辞官納地をただちに実行すれば部下たちが激昂するので猶予を求めると回答。京阪地域での戦闘回避を求める風潮が広まり、諸侯会議派が勢いを増す。慶喜の辞官については「前内大臣」を自称することで、納地については具体的な方法が不明瞭となり、更に内容を骨抜きにした形で三職会議で了承された。 ところが長州藩兵が赦免されて入京。また西郷が江戸市内で放火・略奪・暴行といった挑発行動を行うよう指示。[要出典]これに幕府側が江戸薩摩藩邸の焼き討ちで報復する。こうした動きに暴発した旧幕府勢力が鳥羽・伏見の戦いを引き起こす。結果、敗北した慶喜は大阪を退去し、恭順を示すため蟄居。慶喜寄りの諸侯会議派は倒幕派への転換を迫られた。 一方、三職会議が実務能力にも優れた元藩主たち議定に仕切られたことへの反省と警戒から三職の下に七科を配し、ここに実務に通じる微士を入れることで対抗措置とする。この微士たちがその後、明治官僚として新政府の中核を担うことになる。また、廃藩置県により、士族出身の議定たちの身分と発言力を保証していた藩が解体されたことで急速に発言力が低下した。 また、公武合体論と内戦回避を持論とし、大政奉還の影の立役者となった坂本龍馬の影響を受けた元土佐藩士の後藤象二郎と板垣退助は明治六年政変で失脚後は自由民権運動に尽力。海援隊士の陸奥宗光、海援隊居候の中江兆民らもこの運動に参加している。