内閣府による定義とは? わかりやすく解説

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内閣府による定義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 21:32 UTC 版)

景気循環」の記事における「内閣府による定義」の解説

日本場合景気判断および景気循環景気基準日付)の判定は、内閣府発表している景気動向指数景気合成指数DICI)を用いて景気局面判断するのが一般的である。景気動向指数には、先行景気先行して動く指標)、一致景気一致して動く指標)、遅行(景気より遅れて動く指標)の3系列存在する内閣府発表している日本景気循環2局面分割であり、山、谷の時期景気基準日付)は山や谷を過ぎてからかなりの時間経過しないと確定しないこのため現時点景気拡張拡大局面にあるのか後退局面にあるのかという政府の公式判断は、内閣府月例経済報告に関する関係閣僚会議報告している、月例経済報告よる。 景気動向指数は、1950年に、H・Lムーアアメリカ統計経済学者)によって作成されているため、それ以前記録はなく、日本においていつから統計とっていたかは明らかにていない。そのため、景気基準日付の第一循環の谷は決まっていない景気基準日付の拡張拡大)期間や後退期間の通称または俗称景気の名称)は、報道機関民間企業経済研究所経済学者経済評論家などで用いられているため通称または俗称だが、政府日銀都道府県などでも資料景気の名称表記する場合がある。また、ごく一部でしか使用されていない景気の名称もある。出典明記されていない景気の名称は、出典が見つかっていない景気の名称であるので取り扱い注意が必要である。 内閣府による景気基準日循環全期間)谷拡張期間山後退期間谷拡張期間の通称俗称後退期間の通称俗称)第1循環 1951年6月昭和26年6月) 4か月 1951年10月昭和26年10月特需景気 反動不況 第2循環37か月1951年10月昭和26年10月27か月 1954年1月昭和29年1月10か月 1954年11月昭和29年11月投資景気 昭和29年不況 第3循環43か月1954年11月昭和29年11月31か月 1957年6月昭和32年6月12か月 1958年6月昭和33年6月神武景気 なべ底不況 第4循環52か月1958年6月昭和33年6月42か月 1961年12月昭和36年12月10か月 1962年10月昭和37年10月岩戸景気 転型期不況 第5循環36か月1962年10月昭和37年10月24か月 1964年10月昭和39年10月12か月 1965年10月昭和40年10月オリンピック景気 証券不況 第6循環74か月1965年10月昭和40年10月57か月 1970年7月昭和45年7月17か月 1971年12月昭和46年12月いざなぎ景気 ニクソンショック 第7循環39か月1971年12月昭和46年12月23か月 1973年11月昭和48年11月16か月 1975年3月昭和50年3月列島改造ブーム 第一次石油危機 第8循環31か月1975年3月昭和50年3月22か月 1977年1月昭和52年1月9か月 1977年10月昭和52年10月省エネ景気 円高不況 第9循環64か月1977年10月昭和52年10月28か月 1980年2月昭和55年2月36か月 1983年2月昭和58年2月公共投資景気 第二次石油危機10循環45か月1983年2月昭和58年2月28か月 1985年6月昭和60年6月17か月 1986年11月昭和61年11月ハイテク景気 円高不況11循環83か月1986年11月昭和61年11月51か月 1991年2月平成3年2月32か月 1993年10月平成5年10月バブル景気 複合不況12循環63か月1993年10月平成5年10月43か月 1997年5月平成9年5月20か月 1999年1月平成11年1月カンフル景気 日本列島総不況13循環36か月1999年1月平成11年1月22か月 2000年11月平成12年11月14か月 2002年1月平成14年1月IT景気 デフレ不況 第14循環86か月2002年1月平成14年1月73か月 2008年2月平成20年2月13か月 2009年3月平成21年3月いざなみ景気 リーマンショック15循環44か月2009年3月平成21年3月36か月 2012年3月平成24年3月) 8か月 2012年11月平成24年11月エコ景気 円高不況16循環90か月2012年11月平成24年11月71か月 2018年10月暫定)(平成30年10月19か月 2020年5月暫定)(令和2年5月アベノミクス景気 コロナショック

※この「内閣府による定義」の解説は、「景気循環」の解説の一部です。
「内閣府による定義」を含む「景気循環」の記事については、「景気循環」の概要を参照ください。

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