主なビジネスモデル・取り扱い商品

ウィキペディア小見出し辞書

主なビジネスモデル・取り扱い商品

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 03:23 UTC 版)

「金券ショップ」の記事における「主なビジネスモデル・取り扱い商品」の解説

金券（カード類を含む）の売買 「金券#主な金券」も参照 オーソドックスなビジネスモデル。買取希望者から仕入れ、購入希望者に上乗せして販売する。(運営経費が掛かる為差額＝利益ではない) 招待券は買い取りできないケースもある。 回数券のバラ売り 鉄道会社の一般的な回数乗車券は、指定された区間の10回分の運賃で同区間の11回分（時差券は12回つまり6往復分、土曜休日限定券は14回つまり7往復分）の切符が発売されているため、例えば180円区間の回数券の切符では1枚あたりの仕入れ値は163円強である。これらの回数券を1枚ごとに普通運賃より幾分安く販売することで、定期券や回数券を購入するほどは該当路線を利用しない乗客であっても、ある程度安く乗車できる。新幹線の一部区間で発売されている新幹線回数券や、回数券タイプの特別企画乗車券もよく取り扱われる。近畿地方ではターミナル駅の改札前に出店している店舗が多く、主力商品となっている。その一方、近年は交通系ICカードの普及や鉄道会社のインターネット予約・割引サービスの拡充、さらには金券ショップでのバラ売り・転売防止策として回数券の廃止もしくは利用制限を行う事業者も現れており、扱い数は減少傾向にある。従来は帯のような形で一綴りになっており、入鋏前に切り離すと無効になったため、このような販売は出来なかった。 顧客から買い取ったプリペイドカード（オレンジカードなど）を使って回数券を仕入れると利益は若干上がる。かつては安価で仕入れたイオカードやJスルーカードなどで回数券を購入してバラ売りするケースが目立ったが、イオカードやJスルーカードなどは発売自体が中止となったこと、また偽造カードの流通が発覚したことで、プリペイドカードによる回数券の購入が制限されるようになったため、そのようなケースは見かけなくなっている。 Osaka Metroでは、回数券を廃止し、代わりに発売金額にプレミア分を上乗せした回数カード（3300円分を3000円で販売）を発行している。この場合回数券のバラ売りは難しく手間がかかるので、回数カードそのものを定価より幾分安くして販売している。 首都圏や京阪神などのJR線の大都市近郊区間では、乗車券を分割購入すると運賃が安くなる区間が存在する。そうした路線の利用者のために、（A駅からB駅）+（B駅からC駅）といった2枚セットの回数券がバラ売りされている。普通回数券の場合、新幹線特急券を別途購入すれば新幹線も利用できるため、3枚を超える長距離区間のバラ売りも行われている。 鉄道・バスだけでなく、有料道路などの回数券のバラ売りも行われている場合がある。 かつては航空券にも回数券制度が存在したため、路線ごとに航空券の回数券のバラ売りも行われていた。ただし記名式・切り離し無効であったため、航空券の場合は「（金券ショップで会員登録〜）金券ショップからのレンタル〜使用後一定期間内に返却」というルールの下で販売が行われていた。現在では割引制度の拡充と引き換えに回数券制度が廃止されたため、航空券における回数券のバラ売りは行われていない。 株主優待券 鉄道・航空会社の株主に配布される株主優待券は、乗車する距離にかかわらず、その会社の路線の1回の乗車が無料になったり、長距離乗車券を割引するなどの特典があるが、その沿線外に居住したり鉄道を利用しない株主にとっては全く無用のものとなる。飲食業者の株主優待券も同様であり、特に安価であることをセールスポイントにした企業の無料券などは、大株主には無用であることがある。それらを当該株主などから仕入れて、一定の価格をつけて販売するもの。 航空券の場合、上記の通り回数券制度が廃止されたこともあり、現状では各航空会社が発行する株主優待券を併用して、正規運賃より安価で販売している。航空運賃の自由化もあり、路線によっては航空会社によって価格が異なるケースもある。例えばANAの場合、株主優待券1枚で国内線正規運賃の50%で搭乗できる（「国内線正規運賃の半額」＋「金券ショップでの株主優待券の売値」で国内線を利用できる）。但し、他の割引（得割や早割など）との併用は一切できない。 民営の鉄道会社では、株券の保有株数に応じて期間限定（通常は6ヶ月間）の「株主優待乗車証」を発行（非上場会社でも発行している）。このうち、保有株数が万単位に及ぶ大株主に対しては、発行会社の全路線が期間限定で無料にて利用できる定期券タイプの乗車証（パス）を発行している(JRグループ各社を除く）が、沿線外に居住していたり、法人や投資ファンドなどの大株主にとっては無用のものとなる。そのため、パスが発行された直後には換金のため大量に市中に出回ることになる。特にパスは長距離通勤をする人にとっては、会社から支給される交通費（定期代）より安価となるケースがあることや、全線で利用可能なこともあり、根強いニーズがある。 委託販売 近年は、顧客から不要となったチケットを預かった上で店頭販売するシステムを取り入れた店舗も見られている。預けても必ず売れる保証はないが、もし売れた場合は店の手数料を差し引いた金額を顧客は受け取ることができる。これは、コンサートやプロスポーツなどのチケットを所有者から預かり、その所有者の希望する価格で店頭に並べ、買い手が見つかり売却できた時だけ、その販売価格の一部（10〜30%の場合が多い）を代行手数料として徴収するものである。手数料を支払うのは売却できた時だけであり、委託料などその他の費用は基本的に発生しない。通常は場所代（委託料）や希望価格変更時に手数料を支払うことが多い。金券の売買で得られる利ざやは限られており、委託販売における手数料収入は販売価格次第で大きなものとなるため、委託販売を取り扱っている店舗が多くある。ただし、一部は転売対策として委託販売ができない場合がある。 外貨両替 市中銀行よりも両替手数料を低く抑えることで需要を喚起し、これによる手数料収入を収益としている。為替レートは日々変動するので、多くの店舗では最新のレートを掲示している。一般的なUSドルやユーロを始めとして、アジアの各国・地域など比較的多数の外国通貨を取り扱っているケースが多い。 中古携帯電話売買 現在の携帯電話はUSIMカードを差し替えるだけで容易に機種変更できることや、本体価格の高騰で最新型へ気軽に機種変更しにくくなったこと、特に目新しい機能が付かなくなったこともあり、「中古でも十分」と考える人が増えたため中古の携帯電話のニーズが高まってきている。機種変更で不要となった本体を安く買い取り、中古機種として販売することで、その利ざやを稼ぐ金券ショップも増えてきている[要出典]。 その他 古くから営業している店舗では古銭（現在ではほぼ流通しない紙幣・硬貨）・記念硬貨やプレミアものの記念切手を取り扱っているケースが多いが、そうでない店舗は古銭などの取り扱いは少ない。