スーパー堤防
別名：高規格堤防
超過洪水の未然防止を目的とした堤防。大都市を中心に整備事業が進められている。
首都圏などの、特に川面より低い位置に地面がある地区において、堤防の内側（市街地側）に盛土をし、非常に幅の広い緩やかな斜面をもつ堤防を築く事業計画である。
堤防の高さの約30倍、数百メートル程度の距離に及ぶ緩やかな斜面を作り、堤防の麓の地区を斜面の上に再建する。数百メートルの広範囲に盛土を行うことで、津波や洪水による堤防決壊の危険を回避できるだけでなく、大規模な地震にも強くなる。また、堤防によってさえぎられていた眺望も開ける。
スーパー堤防の整備事業は1987年にスタートしたが、2010年現在、進捗率は6パーセントにも達していない。このまま進めると完成は400年後になるという。
予算は、特別会計の社会資本整備事業特別会計が用いられる。
特別会計を対象に実施される事業仕分け（第3弾）では、社会資本整備事業特別会計が仕分け対象として挙げられている。
超過洪水の未然防止を目的とした堤防。大都市を中心に整備事業が進められている。
首都圏などの、特に川面より低い位置に地面がある地区において、堤防の内側（市街地側）に盛土をし、非常に幅の広い緩やかな斜面をもつ堤防を築く事業計画である。
堤防の高さの約30倍、数百メートル程度の距離に及ぶ緩やかな斜面を作り、堤防の麓の地区を斜面の上に再建する。数百メートルの広範囲に盛土を行うことで、津波や洪水による堤防決壊の危険を回避できるだけでなく、大規模な地震にも強くなる。また、堤防によってさえぎられていた眺望も開ける。
スーパー堤防の整備事業は1987年にスタートしたが、2010年現在、進捗率は6パーセントにも達していない。このまま進めると完成は400年後になるという。
予算は、特別会計の社会資本整備事業特別会計が用いられる。
特別会計を対象に実施される事業仕分け（第3弾）では、社会資本整備事業特別会計が仕分け対象として挙げられている。
スーパー‐ていぼう〔‐テイバウ〕【スーパー堤防】
高規格堤防
(スーパー堤防 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/05 02:10 UTC 版)
高規格堤防（こうきかくていぼう）は、河川堤防の高さに対して堤体の幅を長くしなだらかに堤防を整備する事業。スーパー堤防とも称される。首都圏では国土交通省事業と東京都事業とに分かれる[注釈 1]。
注釈
- ^ 国と都のスーパー堤防整備事業の違いでのとおり、都の「スーパー堤防」の名の整備事業のほうが1985年（昭和60年）で先に進めている。その後、国の「高規格堤防」の名の整備事業のほうは1986年（昭和61年）河川審議会に「超過洪水対策及びその推進方策について」が諮問され、1987年（昭和62年）3月に審議会答申、これを受けて特定高規格堤防整備事業が創設され、1991年（平成3年）に高規格堤防の円滑な整備の推進を図るために河川法が改正されるに至る（街づくりと高規格堤防 (PDF) ）。
- ^ 利根川中下流と江戸川上流は2010年10月の事業仕分けから廃止されたままだが、大抵の重要水防箇所はすでに整備済みであった。後述の実施地区も参照
- ^ 当時は新元号制定前であったため、正しくは「平成40年度」予定。
- ^ 当時は新元号制定前であったため、正しくは「平成35年度」予定。
- ^ 当時は新元号制定前であったため、正しくは「平成40年度」予定。
- ^ 「カミソリ堤とは、コンクリートでつくられた幅がせまく、法面の勾配が急な堤防のことをいう。通常、堤防は材料の調達、修復のしやすさなどの理由から、土でつくるのを原則としておるが、多摩川原橋から下流左岸の堤防はカミソリ堤となっておる。これからは安全上見直していく方針じゃ。」[28]
- ^ 国土交通省利根川上流河川事務所は、渡良瀬遊水地を含む渡良瀬川下流13.5kmも所管である[29]。
- ^ この2017年の台風21号は、気象庁が名称を定めるほどの顕著な災害を起こした台風ではないが、大雨インパクト指数が大きい台風で、1991年以降で初めて「超大型」の状態で日本に上陸した台風である。
出典
- ^ 治水の手法2 国土交通省
- ^ 隅田川的ビフォーアフター - 入江三宅設計事務所
- ^ http://g.kyoto-art.ac.jp/reports/1856/
- ^ 防災を考える-第八回 東京都におけるスーパー堤防整備
- ^ 隅田川水辺空間等再整備構想 - 墨田区
- ^ "堤防のリノベーション [木津川遊歩空間「トコトコダンダン」"]
- ^ a b 高規格堤防の見直しに関する検討会 (2011年8月11日). “高規格堤防整備の抜本的見直しについて（とりまとめ）” (PDF). 国土交通省. 2012年1月24日閲覧。
- ^ 治水施設のいろいろ 高規格堤防| 利根川上流河川事務所 | 国土交通省 関東地方整備局 - 2023年12月29日閲覧。
- ^ 「事業仕分け第3弾 平成22年10～11月実施」 国立国会図書館が保存した2015年5月1日時点のページ
- ^ 高規格堤防の見直しに関する検討会
- ^ a b 読売新聞 2012年1月20日 13S版36面
- ^ 「大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について 「要旨」5ページ（イ）会計検査院 2012年1月19日
- ^ 東京都世田谷区の多摩川氾濫は無堤防区間で氾濫。住民の合意難航…５０年以上、無堤防状態 多摩川氾濫の東京・二子玉川 産経新聞 2019年10月25日
- ^ 荒川南部環境センター.熊谷市HP.2024年3月28日閲覧。
- ^ a b c ８月１０日 荒川北縁堤防巡視.熊谷市議会議員・林さちこ公式ブログ.2024年3月28日閲覧。
- ^ a b 治水橋付近で調査／さいたまに高規格堤防.日本工業経済新聞社.2024年3月28日閲覧。
- ^ ごみ処理施設の概要.上尾市Webサイト.2024年3月28日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 河川防災ステーション一覧 ＜直轄河川（令和5年4月現在）＞.国土交通省.2023年12月19日閲覧。
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- ^ a b 千葉県立関宿城博物館 - 2023年12月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 利根川沿川市街地における高規格堤防整備の検討過程と現状 - 土木学会.2023年12月25日閲覧。
- ^ はにゅう | 道路 | 国土交通省 関東地方整備局.国土交通省関東地方整備局.2021年10月7日閲覧。
- ^ 飯積遺跡（加須市）公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団.2021年10月7日閲覧。
- ^ 大越船橋（現・埼玉大橋）1896-8 - 土木学会附属土木図書館
- ^ 内閣府防災 第1章 カスリーン台風と利根川流域 p27
- ^ 内閣府防災 第1章 カスリーン台風と利根川流域 p38 コラム7 カミソリ堤.内閣府.2022年1月21日閲覧。
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- ^ あばれ多摩川発見紀行 - 国土交通省
- ^ 出張所管理区間 | 利根川上流河川事務所 | 国土交通省 関東地方整備局 - 2023年12月30日閲覧。
- ^ 三国橋の右岸300 mのところで堤防が決壊。第２章 カスリーン台風と渡良瀬川流域 第１節 渡良瀬川流域と土砂の流出
- ^ “「伊加賀切れ」の被害語り継ぐ 枚方で淀川の洪水展”. 産経新聞WEST (2015年10月25日). 2019年11月20日閲覧。
- ^ 淀川大塚切れ 国土交通省 淀川河川事務所
- ^ “スーパー堤防全面開放と旧防潮堤記念碑除幕式 隅田川千住大橋地区”. 株式会社足立読売 (2017年3月29日). 2022年1月29日閲覧。
- ^ 会計監査員 大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について
- ^ 33 治水についての二つの理念
- ^ 2019年10月17日発行東京新聞24-25面
- ^ 兵庫県ホームページ Q5 堤防強化にはどのような対策があるのか？
- ^ 「決壊しない堤防」は可能、インプラント工法の実践を 開発者・北村精男氏に聞く 『産経新聞』 2020年7月27日
- ^ “DJM工法研究会 | TOP”. www.djm.gr.jp. 2022年1月29日閲覧。
- ^ “CDM研究会”. www.cdm-gr.com. 2022年1月29日閲覧。
- ^ 格子状地盤改良工法（TOFT工法）の概要 - 浦安市
- ^ 例えば https://www.jisf.or.jp/info/event/dobokushinpo/documents/5_dobokushinpo24.pdf
- ^ 廣木謙三、貫名功二 阿武隈川報の大改修と元囲 土木技術 1999年7月号
- ^ 【現場最前線】100年以上前の堤防補強跡があらわに！ 開削幅185mの釈水水門新設工事.建設通信新聞.2017年11月23日]
- ^ 令和元年東日本台風による洪水の発生状況.国土交通省関東地方整備局.2021年10月22日閲覧。
- ^ Ｈ２８釈水水門新設工事.国土交通省関東地方整備局 利根川上流河川事務所.2021年10月22日閲覧。
[続きの解説]
「高規格堤防」の続きの解説一覧
- 1 高規格堤防とは
- 2 高規格堤防の概要
- 3 課題
- 4 脚注
スーパー堤防
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 01:25 UTC 版)
「東日本大震災」も参照 2010年10月22日、10年以上かかって全体の8%しかできていないスーパー堤防について、蓮舫行政刷新相は「出口が見えないのは、手段や金の使われ方として疑問だ」と指摘。同29日の仕分けで「200年に一度の災害に備えて400年かけて事業をする意味が分からない」と廃止判定した。 その後、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震をうけて石原慎太郎東京都知事から計画の立て直しを求められたが話し合いは平行線に終わる。6月16日、国土交通省はスーパー堤防事業について規模を縮小して継続する方針を示した。
※この「スーパー堤防」の解説は、「菅直人内閣の政策」の解説の一部です。
「スーパー堤防」を含む「菅直人内閣の政策」の記事については、「菅直人内閣の政策」の概要を参照ください。
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