アメリカ大使館の反応とは? わかりやすく解説

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アメリカ大使館の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/18 01:03 UTC 版)

柏通信所」の記事における「アメリカ大使館の反応」の解説

在京アメリカ大使館1975年昭和50年11月6日付のアメリカ国務省電報でこの計画触れロランC建設用地として新たに日本国内土地取得すること(在日米軍専用施設区域新規提供)は地元との交渉議会承認長い期間を要するため事実上不可能だ伝えたまた、既存施設区域ロランC局を建設する場合も、OTHレーダーめぐって起きた論争同様に革新勢力当該施設一般任務十分に調査推測した上で朝鮮半島有事日本巻き込み攻撃を招くもの」と非難するおそれがあることや、アメリカ空軍だけでなく韓国空軍攻撃能力向上に資する施設として機能した場合は、日本政府にとって政策上の問題へと発展するおそれがあることを指摘した。さらに、「日本へのロランC建設は、ほぼ間違いなく合衆国沿岸警備隊航法システムにおける軍事的側面鋭く焦点当て注目を集めることになるだろう」と予期した上で、この計画北海道十勝太通信所)と沖縄慶佐次通信所)の既存施設改修留めるならばそのような事態には至らないという見通しを示すとともに新たなロランC局の追加計画実施必要不可欠場合既存施設区域建設すべきだと伝えたその後ロランC建設用地柏通信所選ばれ現地技術調査実施されたことを確認した大使館は、1976年昭和51年5月12日付の国務省電報懸念伝えたこの中でホジソン駐日大使当時)は柏通信所返還予定されていた点に留意しこのまま施設区域保持してアンテナ新設すれば航空交通管制協定の修正必要になることや、近隣地域TV・ラジオ受信障害発生するおそれがあることを指摘したまた、計画反対動き生じた場合日本政府への新たな支援が必要となることについても触れ、「におけるプロジェクト理由日本側へ率直に説明することが必須」とした上で計画既存施設の改修留め日本国内への新たなロランC建設代わる案を検討するよう強く求めた同年12月28日大使館外務省安全保障担当部局からの要請を受け、国務省電報の中でコマンドー・ライオン計画係る4項目について質問し、これに対して国務省側は翌1977年昭和52年1月11日付の電報回答した質問回答要旨次の通りアメリカ大使館質問1976年12月28日アメリカ国務省回答1977年1月11日)A.将来韓国空軍がこのシステム利用する可能性はあるか? 韓国空軍ロランC装置提供する計画はない。 B.ロランC利用する軍用機にはどのような機種があるか? (輸送機) C-5, C-9, C-130, VC-135, C-141早期警戒機空中指揮機) EC-121, EC-135戦術戦闘機戦術偵察機) F-4, RF-4C対潜哨戒機P-3C練習機T-43 C.現在開発中新型精密誘導兵器ロランCの間に直接関連性はあるか? ロランC第一義的に航法及び測位援助として民間と軍の双方利用するしかしながら合衆国空軍GBU-15誘導滑空爆弾中間軌道における誘導方式ロラン信号応用すべく、研究開発作業着手している。GBU-15/ロラン開発に関する情報1977会計年度予算案空軍部分における補遺に非機密区分摘要として含まれている。 D.このシステム一般に公表する予定はあるか?特に朝鮮半島における戦術爆撃能力強化について言及する予定はあるか? このシステムについて特に一般公表する予定はない。コマンドー・ライオンに係る質問応対においては従来ロランC航法システム改良であることを強調する1977年昭和52年3月1日付の国務省大使館電報によると、コマンドー・ライオンの設計段階同年1月開始され沿岸警備隊ロランC建設工事完了を翌1978年昭和53年8月予定していた。また計画初期費用として1977年3月90ドル次いで1977会計年度第3四半期200800ドルその後の9ヵ月間に43ドル費用要することを見込んでおり、国防総省はこれらの資金繰り先立って計画対す日本政府からの前向きな反応期待していた。大使館既述のとおり、計画への懸念当初表明していたものの、3月22日付の電報では計画実現向けた日本側への働きかけ国務省肯定的に評価していることから、少なくともこの時点までにはその姿勢変化があったことが窺える。 なお、国務省大使館に対して、この計画に関する報道向けの具体的な質疑応答例を5月18日付の電報提示しているが、軍事的な性質触れることを避け通常の航法システムとしてのロランC改良であることを強調したものとなっている。内容次のとおり。 Q1. 柏通信所における建設工事の入札が行われていたが、工事の目的は何か? A1. 世界的に進めている既存のロランシステム改良プロジェクトである。 Q2. このプロジェクトにアンテナの建設は含まれているか? A2. 191mのアンテナ1本を建設するこの他新たなロランアンテナ日本建設されることはない。 Q3. 安全面や環境面で周辺地域に問題が起きることはないか? A3. 新たなアンテナ航空機往来にとって危険なものではない。混信妨害には技術対応できるため、ラジオTV受信障害起きないQ4. 柏のロランシステムの目的は何か? A4. ロランは軍と民間双方航空機及び船舶全天候航法精密測位情報のために利用する施設ネットワーク一部として、北西太平洋における正確な航行合衆国及び日本並びにその他の諸国提供するQ5. 政府はこの改良プロジェクトを知っているのか? A5. 地位協定によって合衆国軍隊は事前協議経ず施設使用する権利有しているが、手続上の事情から日本国政府通知したQ6. 沿岸警備隊へ移管後、空軍に雇用されている従業員の人員整理は行われるのか? A6. 人員整理予定事前に確認している従業員9名のみ。 Q7. ロラン施設は精密誘導兵器のコントロールに利用可能なのか? A7. ロラン誘導式の精密誘導兵器開発された際には信号利用が可能となるが、現在のところ、合衆国空軍においてこの性能に関する製造計画はない。 Q8. 他に同様の施設は日本国内にあるのか? A8. 北海道慶佐次ロラン施設はこのネットワーク一部となっている。 Q9. なぜ新たなロラン局が必要となるのか? A9. 夜間及び全天候下での精密航法提供するため。 Q10. 柏では日本政府へ返還される土地はあるのか? A10. 合衆国軍隊は地位協定基づいて返還見通しがある施設の調査絶え行っており、いくつかの土地施設返還見込んでいる。その規模は現在調査中で、日米合同委員会施設分科委員会合衆国政府から通知する

※この「アメリカ大使館の反応」の解説は、「柏通信所」の解説の一部です。
「アメリカ大使館の反応」を含む「柏通信所」の記事については、「柏通信所」の概要を参照ください。

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