アメリカ地域

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アメリカ地域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 04:20 UTC 版)

「風疹」の記事における「アメリカ地域」の解説

アメリカ地域では加盟国の全35カ国で風疹含有ワクチン（RCVs）が予防接種スケジュールに導入されている。2009年に風疹排除状態となり、2015年4月に風疹およびCRSの排除達成が宣言された。アメリカ地域での2014年の対象年齢群における風疹ワクチン接種率は92%だった（WHO, WER 90: 617-632, 2015）。なお、アメリカ合衆国では、風疹を含む指定の予防接種の接種記録が確認出来ない場合は、永住権が取得できない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:52 UTC 版)

「自殺」の記事における「アメリカ地域」の解説

アメリカ合衆国 詳細は「アメリカ合衆国の自殺（英語版） 」を参照 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によれば、米国では自殺は2010年の死因トップ10に入り、年間38,364人、一日平均で105人が自殺しており、その医療・労働損失コストは346億米ドルになると推定されている。米国の18歳以上の成人について、2008-2009年の間、830万人（人口の3.7%）が自殺を考え、220万人（人口の1.0%）が自殺計画を立て、100万人（人口の0.5%）が自殺を試みている。自殺念慮者の25人のうち1人は自殺を完遂する。 全国暴力死亡報告システムによれば、2009年では33.3%のケースでアルコール、23%のケースで抗うつ薬、20.8%でオピオイドが検出されている。10代では、小火器（拳銃など）による自殺が全体の49%を占めている。銃による自殺が多い理由にはその致死率の高さと手軽さが挙げられる。詳しくは#銃による自殺を参照。 アメリカでは一部の州で自殺幇助が合法化されている。このため、終末期ではない病人や、精神障害者が自殺を望む場合、医師は治療する方向ではなく致死薬を処方する場合があるとされる。抗がん剤治療の公的保険給付は認められないが、自殺幇助なら給付を認める事例もあるとされる。 アメリカでは退役した軍人が毎日18人前後自殺している。男性の元兵士の自殺率はアメリカ成人男性の率の2倍、女性の場合は平均の3倍となっている。平均のアメリカには伝統的に軍での厳しい訓練が自殺を抑制するとの考えがある。しかし、退役軍人省の研究によれば「軍事訓練にはもはや十分な自殺防止効果がないのかもしれない。ただしそれを裏付けるデータはない」としている。アメリカ軍では、2005年以来、自殺率が増加している。戦闘経験や戦場への派兵が原因ともされているが、2001年から08年の間に自殺した83人の質問票データを分析した結果では、自殺リスクの増加と、戦闘経験や戦場への派兵回数・累積日数には関連性は無いとされる。 アメリカ軍人の自殺にマラリア予防薬メフロキンの関与が示唆され、2008年以降に段階的な使用量の削減が図られ、2013年に禁止された。その後、自殺率は減少していない。 2016年4月22日に発表された疾病予防管理センターの調査では、1999年から2014年まで、米国の自殺率が24%増加している。このうち、特に10 - 14歳の少女について上昇が顕著で、3倍に増えている。児童精神医学の専門家は、ネットいじめの影響の可能性を指摘している。 以後もアメリカの自殺率は増加傾向にあり、アメリカ疾病予防管理センターが1999年から2016年にかけての10歳以上の自殺率について分析したところ、アメリカ全体では自殺率は25%増加しているという。州によって増加幅には開きがあり、この中で、唯一ネバダ州は1%ながら減少したが、ネバダ州はもともと10万人あたり21～23人と高い自殺率の地域である。2016年時点でアメリカで最も自殺率が高いのはモンタナ州で、10万人当たりの自殺者の数は約29人である。一方、最も自殺率が少ないのはワシントンD.C.で、10万人当たりの自殺者の数は約7人である。2016年のアメリカ全体での自殺率は10万人当たり15人である。 2019年9月、アメリカ海軍の空母ジョージ・H・W・ブッシュでは、一週間のうちに、乗組員の兵士3人が連続して自殺する事件が発生した。アメリカ海軍では、2016年以降、自殺が急増しており、2006年に比べて2倍となっている。国防総省によれば、米軍全体の自殺率は、2019年時点で、年間に10万人当たり20.1人の割合となっている。 ただし、アメリカにおいての自殺者の数は、過小報告されている可能性がある。アメリカでは自殺は不名誉な死であるため、検視や医療関係者は、自殺と報告した場合の遺族の感情や、社会的な立場を慮り、自殺と断定しない傾向が指摘されている。 カナダ 詳細は「カナダの自殺（英語版） 」を参照 カナダは、国家規模での自殺防止政策が存在しない数少ない国の一つである。特に先住民のイヌイットなどの自殺率は非常に高い。イヌイットの自殺率は、2001年の保健省調査によると、10万人あたり135人で、カナダ全体の10万人あたり12人の11倍を超えた。また、イヌイットの自殺で目立つのは若者の自殺であり、自殺者の83%は30歳未満である。 2016年4月9日には、1日だけで11人の先住民が自殺を図るという事件が起こった。