放送法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/07 02:24 UTC 版)
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| 放送法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和25年法律第132号 |
| 種類 | 行政組織法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1950年4月24日 |
| 公布 | 1950年5月2日 |
| 施行 | 1950年6月1日 |
| 所管 |
（電波監理委員会→） （郵政省→） 総務省 （電波監理局→放送行政局→情報通信政策局→情報流通行政局） |
| 主な内容 | 日本放送協会、放送、放送事業者について |
| 関連法令 |
電波法 有線電気通信法 電気通信事業法 |
| 条文リンク | 放送法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
主務官庁は旧・郵政省を経て、総務省情報流通行政局放送政策課となった。同省総合通信基盤局をはじめ、国民保護分野で内閣官房国家安全保障局、放送持株会社で公正取引委員会経済取引局企業結合課、放送大学学園の監督で文部科学省高等教育局私学行政課など、他省庁と連携して執行にあたる。
- ^ 平成26年法律第51号による放送法改正の施行
- ^ 村上聖一「放送法改正における有識者会議の機能 ―制度見直しに与えた影響とその変遷―」『NHK放送文化研究所年報 2018』 NHK出版、2018年1月 ISBN 978-4-14-007263-9
- ^ 法律時報臨時増刊第41巻6号 『安保条約 その批判的検討』 日本評論社 p.69
- ^ “放送法改正：NHK過去番組、ネット配信解禁--民放、ワンセグ独自番組可能に”. CNET (2007年12月21日). 2011年4月15日閲覧。
- ^ “放送法改正案、修正で合意＝与野党”. 時事ドットコム（時事通信社）. (2010年11月19日) 2010年12月2日閲覧。
- ^ “改正放送法が成立＝参院本会議”. 時事ドットコム（時事通信社）. (2010年11月26日) 2010年12月2日閲覧。
- ^ 放送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年6月24日 政令第180号）
- ^ “放送法及び電波法の一部を改正する法律案の概要”. 総務省 (2014年3月14日). 2014年9月19日閲覧。
- ^ 電波法違反の無線局及び無線従事者に対する行政処分の実施 - 総務省公式ウェブサイト、2015年8月18日閲覧。
- ^ 電波法（抜粋） - 放送倫理・番組向上機構公式ウェブサイト、2015年8月18日閲覧。
- ^ a b “【元総務省官僚が証言】放送法解釈めぐる文書「忖度の走り」【報道特集】”. TBS NEWS DIG. JNN. 2023年3月22日閲覧。
- ^ 『放送法逐条解説 :改訂版』情報通信振興会、2012年1月、60頁。
- ^ 『放送法逐条解説 :新版』情報通信振興会、2020年12月、46頁。
- ^ 古賀靖典 (2024年2月28日). “【インタビュー 大久保好男・元日本テレビ社長】放送事業の将来像は自分たちで考える ＜テレビ70年企画＞”. 民放online. 2024年3月7日閲覧。
- ^ “放送法「政治的公平」の解釈 総務相 “昭和39年以来変わらず””. NHK政治マガジン. NHK. 2023年3月22日閲覧。
- ^ “テレビ局への総務省厳重注意に対し，BPO３委員長が批判声明”. NHK. 2022年2月4日閲覧。
- ^ 村上勝彦『政治介入されるテレビ 武器としての放送法』 青弓社、2019年8月 ISBN 978-4-7872-3457-5
- ^ “株式会社TBSテレビの「情報7days ニュースキャスター」における放送に関する問題への対応”. 総務省 (2009年6月5日). 2009年6月5日閲覧。
- ^ “藤井教授が「諸般の事情」で番組一時「休養」 朝日放送のBPO審査問題とは関係ないのか”. J-CASTニュース (2015年10月19日). 2022年2月5日閲覧。
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