keyenceとは？わかりやすく解説

株式会社キーエンス
KEYENCE CORPORATION
	キーエンス本社
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 6861 ; 1989年12月25日上場大証1部（廃止） 6861 ; 1987年10月29日上場
本社所在地	日本; 〒533-8555; 大阪府大阪市東淀川区東中島一丁目3番14号; 北緯34度43分38.1秒東経135度30分10.8秒 / 北緯34.727250度東経135.503000度座標: 北緯34度43分38.1秒東経135度30分10.8秒 / 北緯34.727250度東経135.503000度
設立	1974年（昭和49年）5月27日
業種	電気機器
法人番号	4120001051530
事業内容	ファクトリーオートメーション用の各種センサ、測定機器及びその他電子応用機器の開発並びに設計、製造及び販売
代表者	中野鉄也（代表取締役社長、2025年12月22日就任）
資本金	306億3754万円
発行済株式総数	243,207,684株; （2025年3月期）
売上高	連結：1兆0591億45百万円; （2025年3月期）
営業利益	連結：5497億75百万円; （2025年3月期）
経常利益	連結：5610億10百万円; （2025年3月期）
純利益	連結：3986億56百万円; （2025年3月期）
純資産	連結：3兆1085億52百万円; （2025年3月期）
総資産	連結：3兆2892億24百万円; （2025年3月期）
従業員数	連結：12,261名; （2025年3月20日現在）
決算期	毎年3月20日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	ティ・ティ 15.07%; 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.36%; 日本カストディ銀行（信託口）8.12%; 公益財団法人キーエンス財団 4.57%; 滝崎武光 3.15%; （2025年3月20日現在）
主要子会社	連結子会社参照
関係する人物	滝崎武光（創業者、名誉会長）; 山本晃則（元社長）; 岡本光一（元常務）;
外部リンク	www.keyence.com
	テンプレートを表示

株式会社キーエンス（英: KEYENCE CORPORATION）は、大阪府大阪市東淀川区東中島に本社を置く、自動制御機器（PLCと周辺機器）、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行う企業。東証プライムに上場。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[6]^[7]^[8]。

概要

創業者で現名誉会長の滝崎武光が、1974年（昭和49年）に兵庫県尼崎市で「リード電機」として設立、1986年（昭和61年）に社名を "Key of Science" に由来する「キーエンス」（KEYENCE）に変更した。本社・研究所は大阪市東淀川区、新大阪駅の近くにある。

自社工場を持たないファブレス経営を採用し、製品の企画・開発に特化している。営業利益率は50%を超え、製造業としては異例の高収益を維持している^[9]。海外売り上げ比率は50%を超える。現在、世界44カ国・200拠点で事業を展開している。2021年の国内企業の時価総額ランキングでは、トヨタ、ソニーグループ、に次いで国内3位になるなど日本を代表する優良企業であり^[10]、『カンブリア宮殿』などのテレビ番組でも取り上げられた^[11]。

2009年（平成21年）4月3日に、ジャストシステムとの資本・業務提携を行うと発表した。第三者割当て増資により、ジャストシステムはキーエンスの持分法適用会社となる^[12]^[13]。

1989年からキーエンスホビー事業チームがキーエンスジャイロソーサーを開発、一般向けのラジコンとして販売を行っていたが、2013年に株式会社アキュヴァンスに譲渡されている^[14]。

沿革

1974年 - リード電機株式会社設立。
1985年 - アメリカ現地法人設立。
1986年 - 株式会社キーエンスに社名変更。
1987年 - 大阪証券取引所市場第2部上場。
1989年 - 東京証券取引所市場第2部上場。
1990年
- ドイツ現地法人設立。
- 大阪証券取引所市場第1部上場。
- 東京証券取引所市場第1部上場。
1993年
- 韓国現地法人設立。
- イギリス現地法人設立。
1994年 - 本社・研究所新社屋竣工。
1996年 - シンガポール現地法人設立。
1997年 - マレーシア現地法人設立。
1998年
- フランス現地法人設立。
- タイ現地法人設立。
1999年 - 台湾現地法人設立。
2001年
- 香港現地法人設立。
- 東京研究所開設
- 上海現地法人設立。
2003年 - イタリア現地法人設立。
2004年 - カナダ現地法人設立。
2005年 - スイス現地法人設立。
2006年 - メキシコ現地法人設立。
2009年
- 品質評価施設「クオリティ・ラボ」設立。
- 資本・業務提携を行う第三者割当て増資により、総額約45億円を引き受け、ジャストシステムの発行済み株式の約44％を取得し、持分法適用会社とする^[12]^[13]。
2011年
- ブラジル現地法人設立。
- インド現地法人設立。
2013年 - インドネシア現地法人設立。
2014年 - ベトナム現地法人設立。
2016年 - フィリピン現地法人設立。
2022年 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

主な商品

光電・近接・レーザセンサ／ライトカーテン
流量・圧力センサ／温度制御
変位センサ／寸法測定器
画像センサ／画像処理装置
静電気対策機器／クリーン機器
レーザーマーカー／インクジェット／3Dプリンタ
PLC／ACサーボ
タッチパネル／FAデータ収集機器
電子計測器／レコーダ
顕微鏡（デジタルマイクロスコープ）・SEM／表面形状解析
バーコード・2次元コード／RFID
3Dスキャニング

組織

事業部制

事業部制をとっており9つの事業部で構成されている。

センサ事業部
制御システム事業部
アプリセンサ事業部
精密測定事業部
マイクロスコープ事業部
メトロロジ事業部
自動認識事業部
マーキング事業部
画像システム事業部

国内営業所

東日本エリア: 盛岡、仙台、郡山、宇都宮、高崎、熊谷、浦和、水戸、柏、幕張、神田、東京、立川、八王子、横浜、海老名、松本、静岡、浜松

西日本エリア: 豊田、刈谷、名古屋、一宮、津、富山、金沢、滋賀、京都、大阪北、大阪中央、神戸、岡山、高松、広島、北九州、福岡、熊本

子会社・関連会社

連結子会社

* キーエンスエンジニアリング株式会社

株式会社アピステ
~~株式会社エスコ（吸収合併）~~
株式会社イプロス
キーエンスソフトウェア株式会社
KEYENCE CORPORATION OF AMERICA （アメリカ）
基恩士有限公司（中国）
KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）
KEYENCE FRANCE SAS（フランス）
KEYENCE（UK）LIMITED（イギリス）
KEYENCE ITALIA S.p.A.（イタリア）
KEYENCE CANADA INC.（カナダ）
KEYENCE MEXICO,S.A.DE C.V（メキシコ）
KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SA（ベルギー）
KEYENCE TAIWAN CO., LTD. （台湾）
KEYENCE (THAILAND) CO., LTD.（タイ）
KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHD（マレーシア）
KEYENCE (HONG KONG) Co.,LIMITED （香港）
KEYENCE SINGAPORE PTE LTD.（シンガポール）
KEYENCE INDIA PRIVATE LIMITED（インド）
KEYENCE VIETNAM（ベトナム）
KOREA KEYENCE（韓国）

持分法適用関連会社

株式会社ジャストシステム^[12]^[13]

脚注

[脚注の使い方]

出典

↑ ガバナンス - 株式会社キーエンス
1 2 3 “会社概要”. 株式会社キーエンス. 2020年7月6日閲覧。
↑ “代表取締役の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社キーエンス (2025年10月29日). 2026年3月3日閲覧。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 “有価証券報告書第56期 (2024年3月21日-2025年3月20日)”. 株式会社キーエンス (2025年6月16日). 2025年6月16日閲覧。
↑ 四半期報告書 (PDF) 株式会社キーエンス 2021年1月3日閲覧
↑ “構成銘柄一覧日経平均株価”. 日経平均プロフィル. 2025年1月9日閲覧。
↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
↑ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
↑ “年収ランキングの常連で"254億円寄付"でも話題になった「キーエンス」はそもそも何がスゴいのか”. 東洋経済オンライン. 2026年3月20日閲覧。
↑ “時価総額上位ランキング”. 日本経済新聞. 2021年12月27日閲覧。
↑ “2007年8月13日放送キーエンス社長佐々木道夫（ささき・みちお）氏｜カンブリア宮殿”. テレビ東京. 2024年12月15日閲覧。
1 2 3 “沿革”. ジャストシステム. 2022年2月11日閲覧。
1 2 3 “ジャストシステム、キーエンス傘下に　資本・業務提携”. ITmedia news. ITmedia (2009年4月3日). 2022年2月11日閲覧。
↑ “会社案内 | アキュヴァンス”. acuvance.co.jp (2023年2月21日). 2025年3月24日閲覧。

外部リンク

キーエンス
キーエンス【公式】 - YouTubeチャンネル

[1] ガバナンス - 株式会社キーエンス

[company-2] 1 2 3 “会社概要”. 株式会社キーエンス. 2020年7月6日閲覧。

[pr20251029-3] “代表取締役の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社キーエンス (2025年10月29日). 2026年3月3日閲覧。

[yusho-4] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “有価証券報告書第56期 (2024年3月21日-2025年3月20日)”. 株式会社キーエンス (2025年6月16日). 2025年6月16日閲覧。

[5] 四半期報告書 (PDF) 株式会社キーエンス 2021年1月3日閲覧

[6] “構成銘柄一覧日経平均株価”. 日経平均プロフィル. 2025年1月9日閲覧。

[7] 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。

[8] JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。

[9] “年収ランキングの常連で"254億円寄付"でも話題になった「キーエンス」はそもそも何がスゴいのか”. 東洋経済オンライン. 2026年3月20日閲覧。

[10] “時価総額上位ランキング”. 日本経済新聞. 2021年12月27日閲覧。

[11] “2007年8月13日放送キーエンス社長佐々木道夫（ささき・みちお）氏｜カンブリア宮殿”. テレビ東京. 2024年12月15日閲覧。

[just-12] 1 2 3 “沿革”. ジャストシステム. 2022年2月11日閲覧。

[itmedia20090403-13] 1 2 3 “ジャストシステム、キーエンス傘下に　資本・業務提携”. ITmedia news. ITmedia (2009年4月3日). 2022年2月11日閲覧。

[14] “会社案内 | アキュヴァンス”. acuvance.co.jp (2023年2月21日). 2025年3月24日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

表話編歴日経平均株価35業種
食品	日清製粉グループ本社明治ホールディングス日本ハムサッポロビールアサヒグループホールディングスキリンホールディングスキッコーマン味の素ニチレイ日本たばこ産業
繊維	帝人東レ
パルプ・紙	王子ホールディングス
化学工業	クラレ旭化成レゾナック・ホールディングス住友化学日産化学東ソートクヤマデンカ信越化学工業三井化学三菱ケミカルグループ UBE 花王富士フイルムホールディングス資生堂日東電工
医薬品	協和キリン武田薬品工業アステラス製薬住友ファーマ塩野義製薬中外製薬エーザイ第一三共大塚ホールディングス
石油	出光興産 ENEOSホールディングス
ゴム	横浜ゴムブリヂストン
窯業	AGC 日本電気硝子太平洋セメント東海カーボン TOTO NGK
鉄鋼業	日本製鉄神戸製鋼所 JFEホールディングス
非鉄金属・金属製品	SUMCO 三井金属三菱マテリアル住友金属鉱山 DOWAホールディングス古河電気工業住友電気工業フジクラ
機械	日本製鋼所オークマアマダ SMC 小松製作所住友重機械工業日立建機クボタ荏原製作所ダイキン工業日本精工 NTN ジェイテクトカナデビア三菱重工業 IHI
電気機器	キオクシアホールディングスイビデンミネベアミツミ日立製作所三菱電機富士電機安川電機ソシオネクストオムロン日本電気富士通ルネサスエレクトロニクスセイコーエプソンパナソニックホールディングスシャープソニーグループ TDK アルプスアルパイン横河電機アドバンテストキーエンスデンソーレーザーテックファナックローム京セラ太陽誘電村田製作所 SCREENホールディングスキヤノンリコー東京エレクトロン
造船	川崎重工業
自動車・自動車部品	ARCHION 日産自動車いすゞ自動車トヨタ自動車三菱自動車工業マツダ本田技研工業スズキ SUBARU ヤマハ発動機
精密機器	テルモコニカミノルタディスコニコンオリンパス HOYA
その他製造	バンダイナムコホールディングス TOPPANホールディングス大日本印刷ヤマハ
水産	ニッスイ
鉱業	INPEX
建設	コムシスホールディングス大成建設大林組清水建設長谷工コーポレーション鹿島建設大和ハウス工業積水ハウス日揮
商社	双日伊藤忠商事丸紅豊田通商三井物産住友商事三菱商事
小売業	J.フロントリテイリング ZOZO 三越伊勢丹ホールディングスセブン&アイ・ホールディングス良品計画パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス髙島屋丸井グループイオンニトリホールディングスファーストリテイリング
銀行	しずおかフィナンシャルグループ横浜フィナンシャルグループあおぞら銀行三菱UFJフィナンシャル・グループりそなホールディングス三井住友トラストグループ三井住友フィナンシャルグループ千葉銀行ふくおかフィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループ
証券	大和証券グループ本社野村ホールディングス
保険	SOMPOホールディングス MS&ADインシュアランスグループホールディングス第一ライフグループ東京海上ホールディングス T&Dホールディングス
その他金融	クレディセゾンオリックス日本取引所グループ
不動産	東急不動産ホールディングス三井不動産三菱地所東京建物住友不動産
鉄道・バス	東武鉄道東急小田急電鉄京王電鉄京成電鉄東日本旅客鉄道西日本旅客鉄道東海旅客鉄道
陸運	ヤマトホールディングス NIPPON EXPRESSホールディングス
海運	日本郵船商船三井川崎汽船
空運	ANAホールディングス日本航空
通信	NTT KDDI ソフトバンクソフトバンクグループ
電力	東京電力ホールディングス中部電力関西電力
ガス	東京ガス大阪ガス
サービス業	エムスリーディー・エヌ・エーネクソン SHIFT 野村総合研究所電通グループメルカリオリエンタルランド LINEヤフートレンドマイクロサイバーエージェント楽天グループリクルートホールディングス日本郵政ベイカレント任天堂東宝セコムコナミグループ

表話編歴 TOPIX 100
Core30	JT セブン&アイ信越化武田第一三共リクルートダイキン日立三菱電ソニーG アドバンテストキーエンス三菱重トヨタホンダ HOYA 任天堂伊藤忠三井物東エレク三菱商三菱UFJ 三井住友FG みずほFG ソニーFG 東京海上 NTT KDDI SB ファストリ SBG
Large70	大和ハウス積ハウスアサヒキリンHD 味の素旭化成三菱ケミHD 野村総研花王アステラス製薬塩野義中外薬テルモ大塚HD OLC ラインヤフー富士フイルムフジクラ ENEOS ブリヂストン日本製鉄住友電ディスコ日本郵政豊田織機 SMC コマツクボタ NEC 富士通ルネサスパナHD TDK デンソーレーザーテクファナック京セラ村田製ゆうちょ銀行スズキ SUBARU シマノオリンパスキヤノンバンナムHD アシックス丸紅豊通住友商ユニチャームイオンりそなHD 三井住友トラオリックス野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一ラ三井不菱地所住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海郵船商船三井 ANAHD セコム
カテゴリ

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	日本

keyenceとは？わかりやすく解説

キーエンス

概要

沿革

主な商品

組織