医薬基盤・健康・栄養研究所
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/01/11 07:56 UTC 版)
| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 | |
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| 正式名称 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 英語名称 | National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本所所在地 |  日本〒567-0085 大阪府茨木市 彩都あさぎ七丁目6番8号 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度座標: 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度 |
| 法人番号 | 9120905002657 |
| 資本金 | 534億7,374万3,022円 （2015年3月31日時点） |
| 負債 | 48億7,395万6,152円 （2015年3月31日時点） |
| 人数 | 役員4名 （理事長1、理事1、監事2） 職員323名 （うち臨時職員229名） 2015年1月1日時点 |
| 理事長 | 中村祐輔 |
| 目的 | 国民保健の向上に資すること |
| 設立年月日 | 2015年4月1日 |
| 前身 | 独立行政法人医薬基盤研究所 独立行政法人国立健康・栄養研究所 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| ウェブサイト | www |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（いやくきばんけんこうえいようけんきゅうじょ、英:National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition）は、厚生労働省所管の国立研究開発法人たる独立行政法人である。略称はNIBN（エヌ・アイ・ビー・エヌ）[1]。所管課は、厚生労働省大臣官房厚生科学課（一部の業務については、消費者庁表示対策課食品表示対策室と共管）。
医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所で構成される、1法人・2研究所体制であるため、英語表記もNational Institutesと複数形になる。
医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第三条）。
概要
沿革
- 1920年（大正9年）9月17日 - 内務省栄養研究所が開設（勅令第407号）。
- 1989年（平成元年） - 国立栄養研究所を国立健康・栄養研究所に改称。
- 2001年（平成13年）4月 - 国立健康・栄養研究所の独立行政法人化。
- 2005年（平成17年）4月1日：国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の組織の一部を統合し、独立行政法人医薬基盤研究所が設立。
- 2015年（平成27年）4月1日：医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合され、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組（1法人・2研究所体制）。
- 2016年（平成28年）3月30日：法人本部が所在する大阪府茨木市と連携協力に関する協定を締結[2]。
- 2017年（平成29年）3月22日：新潟県および同県南魚沼市と健康増進研究で連携[3][4][5]。
- 2017年（平成29年）3月31日：「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日 まち・ひと・しごと創生本部決定）により、国立健康・栄養研究所の東京都新宿区から大阪府摂津市への移転について方針決定[6]。
- 2018年（平成30年）6月26日：「亀岡市と京都学園大学及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との連携協力に関する包括協定」を締結[7]。国立健康・栄養研究所の大阪移転方針の一つである「大阪府及び周辺地域における行政、企業、大学等との事業連携や研究連携」に基づき、法人本部（大阪府茨木市）の隣接自治体である京都府亀岡市及び亀岡市に所在する京都学園大学と連携。
- 2023年（令和5年）3月26日 - 国立健康・栄養研究所が移転先で開所（大阪府摂津市千里丘新町3-17）。
- 2024年（令和6年）9月20日：一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定（MOU）を締結[8]。
- 2025年（令和7年）4月1日：法人設立10周年を機に、ロゴと英語略称を刷新[1][9]。
脚注
- ^ a b “来年度より法人設立１０周年を機にロゴと英語略称を刷新（2025年1月17日）”. NIBN. 2025年4月19日閲覧。
- ^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との連携協力に関する協定について|茨木市”. www.city.ibaraki.osaka.jp. 2022年3月29日閲覧。
- ^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と新潟県及び南魚沼市で「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 2017年4月9日閲覧。
- ^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び南魚沼市と「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 新潟県庁 (2017年3月23日). 2017年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月9日閲覧。
- ^ “新潟県と南魚沼市、医薬基盤・健康・栄養研、健康増進研究で連携”. 日本経済新聞 2017年4月9日閲覧。
- ^ “国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針”. 厚生労働省. 厚生労働省. 2020年4月1日閲覧。
- ^ “研究情報｜国立健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2018年7月2日閲覧。
- ^ 一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定（MOU）を締結 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（2024年9月20日）2024年9月29日閲覧
- ^ “来年度より医薬基盤・健康・栄養研究所は 法人設立10周年を機にロゴと英語略称を刷新します！（PR TIMES）2025/1/18 17:40”. 毎日新聞社. 2025年4月19日閲覧。
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