EU離脱の是非を問う国民投票

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EU離脱の是非を問う国民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/17 17:45 UTC 版)

「マイケル・ゴーヴ」の記事における「EU離脱の是非を問う国民投票」の解説

ゴーヴは2016年6月に実施された英国のEU離脱の是非を問う国民投票に関して自身の立場を明確にしている。英国はEUに加盟していない方がより自由、公正であり経済状況も改善するとゴーヴは主張している。 欧州連合は様々な面で失敗している。EUの規制は高い失業率につながり、移民政策は多くの難民が英国の国境へおしよせる事態にさせている。 EUにおいては権力と統制が人々ではなくエリートにある。欧州委員会は毎日新しい法をつくり、ルクセンブルクにある欧州司法裁判所は欧州連合基本権憲章を用いて毎週それらの法律の適用範囲を拡大する。欧州連合基本権憲章はEUにさらなる権力を与えている。英国はユーロ非加盟国であるにもかかわらず、それでもなお欧州委員会に従うことを要求される。 「閣僚である私は新しく作られた何百というEU法を見ているが、それらの法律は英国の議会が要求したものではないし、英国をより自由、公正にするものでもない。それらの法律によって英国は経済的にも豊かにもならない。英国議会議員はそれらの法律を変えることすらできない」 ゴーヴは大企業が公正な競争を阻害するために用いるようなEUによる規制を廃止し、新規ビジネスを援助すべきと考えており、EUのエリートたちが英国のEU離脱に反対する理由は、EU離脱後に英国がうまくいくことでEU（という構想）の失敗が歴然となることを恐れているからだと論じている。 ゴーヴは、国民投票で英国がEU離脱となれば非常にエキサイティングなことが起こる始まりとなる可能性がある、と述べている。ゴーヴによれば、大陸ヨーロッパの民主的な解放が起こる可能性があるというのである。 「もしEU離脱になれば私達は努力で祖国を救い、大陸欧州を救うことになるだろう。」「私達の素晴らしき日々がその先にあり、私達の子孫がより良い未来を築き、我が国の直観・機関・国民・原理が私達の社会をより自由・公正・豊かにするだけでなく、世界にむけて模範的影響を与える事になるでしょう。それは誇り高い大志です。国民投票で、我が国がその大志の下に結集することを私は期待しています。」 EUの肥大化と移民問題について ゴーヴは、肥大化するEUと共に移民も増大し、英国に悪影響を及ぼすだろうと論じた。 「アルバニア、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、そしてトルコがEUに加盟すれば、それら約8800万人の人々が（EU市民として）英国の国民保健サービスを利用し彼らの子供たちが英国の学校にも通うことができるようになります。移民の更なる増大は英国の住宅(環境)にどのような影響があるでしょうか？彼ら移民が英国に住むためにはあとどのくらいの家の用意が必要で、どのくらいの緑地が失われるでしょうか？雇用や賃金にはどのような影響があるでしょうか？ 英国よりはるかに貧しい国々から8800万人の人々が英国で居住権・労働許可を得た場合、私たちはまともな生活水準を確保できるでしょうか？将来の雇用を守り、私たちの徒弟制度を維持できるでしょうか？ 英国の最低賃金は彼ら移民にとって非常に魅力的であることがわかっています。アルバニアの労働者の賃金は英国の7分の1なのです。」 内務大臣テリーザ・メイはEU残留派の大臣であるが、アルバニア、セルビア、トルコの加入によるEUの肥大化に懸念を示している。ゴーヴは、メイの発言を引用してアルバニアなどのEU加盟に強く反対した。 「内務大臣の懸念は当然だと思います。私は司法大臣として分かっていますが、英国の刑務所には約1万もの外国人犯罪者がいます。そのうちの20分の1をアルバニア人が占めています。（英国の刑務所にいる外国人犯罪者の中で）大陸欧州出身の犯罪者だけをみても、そのうち10%がアルバニア出身なのです。これら囚人に年間1800万ポンドもの税金が使われています。そしてこれはアルバニア国民が英国に移住する権利を与えられる前のことなのです。内務大臣はこの問題が収まっていないことをよく理解しています。既に今年だけでもアルバニアからの20のギャングが英国に来てマンチェスターで麻薬密売の実刑判決をうけています。」 ゴーヴは、アルバニアなどからの移民問題を解決するためには、EUを離脱し出入国管理のための自己決定権をEUから取り戻すことが、唯一の方法だと結論づけている。

EU離脱の是非を問う国民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 16:21 UTC 版)

「ジェレミー・コービン」の記事における「EU離脱の是非を問う国民投票」の解説

コービンは2016年6月に行われる英国のEU離脱の是非を問う国民投票ではEU残留のキャンペーンを張った。労働党所属の国会議員の多数がEU残留を望んでいる党内事情に配慮しているからだと思われる。 だが欧州懐疑論者であるコービンの本心はEU残留ではないとされる。1975年のEEC残留を問う国民投票でもEEC離脱に票を投じた。1993年のマーストリヒト条約発効に先立ち、国家経済から独立したECBの採る政策は物価の安定だけであり、労働党が実現させたい社会的な目標を下げ、そしてEUは「銀行家達の欧州」となりアメリカ合衆国のような民主的な方向には行かないだろうと予言していた。 とはいえコービンはEU離脱でもなければ残留でもなく、ただEUに関心を持っていないだけだとも言われている。トニー・ブレアの大量移民政策によって東欧から移民が職・住居・教育を求めて英国に流入し、英国の低所得者層がそれら移民との競争を強いられたことや、そして移民の流入で非熟練労働者の賃金に低下圧力がかかり暮らし向きが悪くなり、長年の労働党支持者が労働党を離れたことをコービンはよく理解している。よって、もしコービンが彼自身の信念を貫き労働者階級を代弁するなら、今すぐにEU離脱のキャンペーンを張っているだろうからである。 それでもコービンの言動は有権者に影響を与えている。Ipsos MORIの調査でも回答者のうち約27%がコービンが有権者の投票行動に影響を与える主要人物としており、首相デーヴィッド・キャメロンの44%やロンドン市長ボリス・ジョンソンの32%、財務大臣ジョージ・オズボーンの28%には及ばないが、野党内では最大の影響力である。 そのキャメロンとオズボーンは共にEU残留派であり、彼らは離脱による経済的なリスクを強調する。そのオズボーンによる緊縮財政とりわけ障害者の公的手当ての削減は与野党から激しい反発を招いており、閣僚であるイアン・ダンカン・スミスが抗議のために辞任した。コービンをはじめ労働党もオズボーンを激しく非難している。(EU残留には実質的に関心が無いかあるいは暗黙のEU離脱派である)コービンがEU残留側のリーダー格を攻撃することで、コービンは意図せずしてEU離脱側に掩護射撃をしているのではないかとする推測もある。 2019年2月22日、コービンは労働党が政権を奪取した場合に関して、EU離脱協定案の再交渉・国民投票の再実施を党内で検討していると発言した。これ以前に、党ナンバー2のジョン・マクドネル影の財務相は、労働党が国民投票再実施に向け動いていること、再実施が現実のものとなった場合自身は残留に投票するつもりであることを明らかにしていた。更に、7月10日にはEU離脱に関して再度の国民投票を要求し、国民投票に際しては残留を主張すると表明した。 労働党は党内に残留派と離脱派の双方を抱えており、そのことが原因で5月の英地方選や欧州議会選挙でEU離脱に対して明確な姿勢を示さなかった。そのため、EU残留を支持する緑の党や自民党に票が流れてしまっていた。しかも、労働党の支持母体である労働組合が再度の国民投票実施に賛成を表明したため（これまで労働党の支持者には離脱派が多いとみられていた）、コービンは方針を転換し国民投票の再実施とEU残留を受け入れたとみられる。

EU離脱の是非を問う国民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 15:52 UTC 版)

「テリーザ・メイ」の記事における「EU離脱の是非を問う国民投票」の解説

メイは基本的には欧州懐疑派の政治家と見なされてきた。一方で、2016年6月23日のイギリスのヨーロッパ連合離脱の是非を問う国民投票を前に中々態度を明らかにしなかったが、4月に入って「残留」に投票することを表明した。しかし残留のキャンペーン展開には消極的であった。こうした両睨みの態度は、将来の首相就任という野心を秘めたメイが、EU残留派・離脱派で分断していた党内でより多くの支持を得るための布石と見られていた。