EU諸国の精神保健
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 02:21 UTC 版)
「メンタルヘルス」の記事における「EU諸国の精神保健」の解説
OECDによれば、EU諸国の市民のうち6人に1人が精神保健問題を抱えており、およそ8400万人と推定されている（2016年）。疾患別では、不安障害（市民の5.4%）、うつ病（4.5%）、薬物・アルコール問題（2.4%）、双極性障害（1.0%）、統合失調症（0.3%）と推定される。推定有病率の上位国はフィンランド、オランダ、アイルランドであり（18.5%以上）、下位国はルーマニア、ブルガリア、ポーランドであった（15%以下）。この差は、精神疾患に対する問題意識が高く、スティグマが少なく、保健サービスへのアクセスが容易であることが挙げられる。 精神障害を抱えたままでは、学業や職業において成功する可能性は乏しく、失業となる可能性が高く、また身体的な健康問題も引き起こされるとOECDは指摘する。そのコストはGDPの6%（2400億ユーロ）以上と推定されており、医療費に1700億ユーロ（GDPの1.2%）、社会保障支出に1,700億ユーロ（1.2％）、労働市場における間接コストに2400億ユーロ（1.6%）とされる。EUでは精神衛生上の問題および自殺により、8.4万人以上が死亡した（2015年）。 EU諸国は自殺防止の取り組みを進めており、その結果、EU28か国の半数では自殺率が20%以上減少した。産業精神保健の取り組みもなされ、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ノルウェー、オランダでは、労働法において心理的労働安全衛生リスク対策を行っている。
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