EU脱退の必要性

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EU脱退の必要性

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/23 05:30 UTC 版)

「人民共和連合」の記事における「EU脱退の必要性」の解説

フランスを含む欧州連合の加盟国は、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の120条、121条の規定により、財政・経済政策の立案権と行政権を欧州委員会に移譲している。TFEUの63条は資本の移動に制限をかけることを禁じていることから、工場などの生産手段が国外へと移転されたり、大資本家による脱税の原因にもなっている。TFEUの106条には、電力や水道事業、さらには鉄道などの公共サービスを段階的に民営化することが定められている。欧州連合の加盟国は基礎的財政収支の赤字を3%以内に抑えることを強要されていることと、フランスの場合はユーロにより、独自の通貨政策が行えないことから、財政出動による経済成長ができない状況に置かれている。 フランスの政界では、「欧州連合を変える（Changer l’europe）」、「別の欧州連合を（Une autre europe）」という標語が広く共有されているが、EUの条約を改正するには加盟国による全会一致（欧州連合条約48条）を必要とするため、統計的、現実的に不可能な状況にある。また欧州議会は、かつてのソ連の最高会議やドイツ帝国の帝国議会のように、権限を持たないお飾りの機関とされている（民主主義の赤字）。 欧州連合に関する条約は加盟国の国内法より優先されており、欧州司法裁判所はEUの条約を加盟国に守らせる義務がある。その実例として、遺伝子組換え作物の販売を許可するEUの法律を国内法に写す作業が遅れたことにより、1000万ユーロの罰金がフランスに課せられた。