軍備・経済とは? わかりやすく解説

軍備経済

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 05:59 UTC 版)

ナチス・ドイツの経済」の記事における「軍備経済」の解説

ドイツ再軍備」も参照 ナチ党ヴェルサイユ条約破棄主張しており、ヒトラー1933年2月3日にハンマーシュタイン=エクヴォルト兵務局長宅で開かれた会談de:Liebmann-Aufzeichnung)において、国防軍首脳再軍備約束していた。1933年予算では軍事費激増こそはしなかったものの、ドイツ航空省設置して空軍創設準備開始していた。また雇用計画である緊急計画の費用のうち1億9千万マルク始めとして、雇用創出費用一部再軍備費として流用することには、ヒトラー自身の強いリーダーシップがあった。また自動車産業育成や、民間施設への地下防空壕建設など、軍事費には含まれないものの準軍事的な政策多く見られる8月1日には軍備計画立てられ1939年10月1日時点平時83万人戦時462万人野戦軍102師団をふくむ)の編成目標としていた。 一方で雇用問題一段落した1935年5月21日にはシャハト戦争経済全権就任しているなど、将来戦争計画明らかにしている。軍事費1933年度の7億2千万マルクから1934年度には33マルク大幅に増額し以降増大続けた第二次四カ年計画始まった1936年には前年比から倍増し一つ画期となった。 これらの事情から研究者での間では、雇用問題解決されてから軍備増強本格化されたという二段階説と、政権獲得後から軍備継続されていたという一段階説がある。増大する軍事費重要な位置占めたのがメフォ手形であり、1933年から1937年までの軍事費総計324マルクの内、メフォ手形によって捻出されたのは3分の2に近い204マルクであった1941年海軍財政局1933年以降の状態を回顧して、困難がなかったわけではないが、「(資金は)常にほとんど無制限に提供された」としている。 再軍備宣言が行われ、第二次四カ年計画期に入ると軍事準備公然化した1936年フロム作成した予測では、国防軍支出1939年から1942年にかけて年間300マルク増加する見通しとなった1935年から1938年までの総生産増加分の47%が軍事支出にあたり、これに再軍備優先投資加えると67%となる。1935年国家購入による財とサービス70%は国防軍であり、1938年には80%に増えた。 しかしドイツ経済抱え資源不足や労働者不足軍備分野でも問題となっていた。四カ年計画責任者でもあり、空軍司令官であるゲーリング空軍対す資源割り当て増やす傾向があり、海軍陸軍との間で熾烈な資源争奪戦が行われた。ヴェルナー・フォン・ブロンベルク国防相ヒトラー調停求め1937年11月3日に軍首脳ヒトラーによる秘密会議開催された。しかしこの席でヒトラーは、食糧問題原料問題解決するための領土拡張政策強く主張した具体的には、1938年から1945年の間に好機訪れれば、チェコスロバキアオーストリアに対して軍事活動起こすことを表明したが、陸軍海軍難色示したこの後ブロンベルク国防相陸軍総司令官ヴェルナー・フォン・フリッチュナチ党策動によるスキャンダル失脚させられブロンベルク罷免事件)、国防軍も完全にナチ党勢力下に入ったその後も党機関各軍資源労働力争奪戦はやまず、効率的な軍拡行われなかった。1938年になると財政状態危機迎えたため、予定されていた予算初め実行されないという事態を迎え12月には国防軍最高司令部軍事費抑制各軍呼びかけている。第二次世界大戦開始時の航空機生産イギリス同程度戦車いたってイギリス以下であったドイツ軍備支出単位:百万マルク会計年度軍需省陸軍海軍空軍メフォ手形国民所得中の軍備支出割合1932年- 457 173630630 1.3% 1933年478 192 76 746746 1.51934年3 1,010 297 642 1,952 2,145 4,097 7.8% 1935年5 1,392 339 1,036 2,772 2,715 5,487 9.3% 1936年128 3,020 448 2,225 5,821 4,452 10,273 15.7% 1937年346 3,990 679 3,258 8,273 2,688 10,961 15.0% 1938年452 9,137 1,632 6,926 17,24717,247 21.0% 1939年258 5,611 2,095 3,942 11,906 - 11,906 - 1934-1938合計1,192 24,160 5,491 17,128 47,971 12,000 59,971 - 各国国家財政占め軍事費割合(%)ドイツイギリスフランスイタリア日本1929-1930年6.5 14.6 22.0 25.2 36.1 1933-1934年12.6 13.9 22.7 21.4 38.7 1936-1937年67.0 24.1 29.9 53.6 48.7

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