軍備拡張期の経理教育
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「陸軍経理学校」の記事における「軍備拡張期の経理教育」の解説
1931年（昭和6年）9月に勃発した満州事変以後、陸軍は軍容を拡充する方針へ再転換し兵科将校には不足が生じるようになった。このため経理部士官に転科する者は減少した。1934年（昭和9年）4月、陸軍経理学校令改正（勅令第63号）が施行された。改正では学校の編制が陸軍大臣に隷する校長以下、幹事、本部、教育部、研究部および学生となった。 学校令改正による陸軍経理学校の被教育者は次のとおり（1934年4月時点）。 専攻学生 経理部に必要な高等の学術を修得する。 (イ) 乙種学生の修業を終わり2年以上軍隊に勤務した者。 (ロ) 経理部士官候補者のうち陸軍大学校を卒業した者。 (ハ) 陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者。修業期間は約1年。 甲種学生 経理部に必要な高等の学術を修得する。 一等または二等主計（専攻学生または乙種学生の修業を終えた者を除く）のうち身体強健、勤務精励、志操確実、将来発達の見込みありと認められる者で選抜試験に合格した者。修業期間は約2年 乙種学生 経理部士官に必要な高等の学術を修得する。 陸軍補充令第24条の規定により任官した二等主計。修業期間は約8か月。 丙種学生 経理部士官に必要な学術を修得する。 経理部士官候補者（専攻学生となる者を除く）修業期間は約1年 丁種学生 経理部士官に必要な学術を修得する。 三等主計候補者。修業期間は約1年6か月。 専攻学生のうち「陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者」とは参謀総長が適任と認める将校である。専攻学生および甲種学生の成績優秀者は、卒業の際に員外学生としてさらに1年間在学するか大学令による大学で必要な研究を続行することが可能とされた。乙種学生の「陸軍補充令第24条の規定により任官した二等主計」とは、大学卒業者から見習主計に採用され任官した者のことである。陸軍補充令は1927年（昭和2年）12月に改正（勅令第331号）が施行され、1926年時の第23条の内容が第24条となっている。
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