矯正心理専門職)とは? わかりやすく解説

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矯正心理専門職(法務技官(心理))

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 13:43 UTC 版)

法務技官」の記事における「矯正心理専門職法務技官心理))」の解説

採用試験 国家公務員総合職試験並びに法務省専門職員人間科学採用試験矯正心理専門職区分から採用される職員多く心理学大学院修了し臨床心理士公認心理師など心理資格所持する者で多数占める。ただし、心理学大学院での修了は必ずしも必須ではなく大卒者も採用されている。 司法矯正領域心理職プロフェッショナルであり、とりわけ高い技術能力求められ心理技官鑑別技官とも呼ばれる職務内容 少年鑑別所では、法務教官併任され法務技官法務教官として勤務する入所した少年に対して面接各種心理検査行い知能性格等資質上の特徴非行至った原因今後処遇上の指針明らかにする結果は、「鑑別結果通知書」として、家庭裁判所送付され収容審判鑑別)、審判少年院保護観察所での指導援助活用されるまた、家庭裁判所の審判決定により、少年院送致された少年保護観察処分になった少年にも、専門的なアセスメント機能活用して継続的に関与する処遇鑑別)。 これらに加え心理学に関する専門的な知見生かして地域社会非行・犯罪防止貢献するため、一般の方や関係機関等からの依頼応じ相談助言心理検査等を行っており、学校等関係機関連携した非行防止青少年の健全育成のための活動にも積極的に取り組んでいる(地域援助)。 他方文書書き直し複数命じられるほか、夜間宿日直勤務出張研修多さなどにより、大変激務とされる超過勤務サービス残業余儀なくされる上、矯正施設特有の風土適応できなかったり、パワーハラスメント厳し指導受けたりすることなどにより、心身不調訴えた退職したりする者も少なくない刑事施設刑務所少年刑務所及び拘置所)では、「調査専門官」とも呼ばれ受刑者改善更生を図るため、面接各種心理検査行い犯罪至った原因今後処遇上の指針明らかにするまた、再犯防止に関する改善指導プログラム実施や、受刑者へのカウンセリング等も行っている。 少年院では、家庭裁判所の審判結果少年院送致となった少年対し一人ひとりに応じた矯正教育計画策定各種プログラム実施等を行う。福祉就労支援等の専門職員等と協力して出院後に必要な支援につなぐ業務にも携わる近年国家資格として新設され公認心理師養成係る実習受け入れている少年鑑別所刑務所もある。公認心理師法では、実践力の高い人材養成する上で大学大学院外の施設における実習科目は非常に重要な科目として位置付けられている。実習施設には、矯正施設含まれていることから、多く矯正施設公認心理師養成係る実習積極的に受け入れており、大学連携教育にも非常に熱心である。。 研修昇進 採用1年目新規採用職員対象とした基礎科研修、5年目専門性向上させるための応用科研修を受講するため、矯正研修所入所する基礎科研修では、矯正研修所での3か月間の集合研修経て、さらに所属する施設にて約6ヶ月間の実務研修が行われる。 また、幹部職員となるための高等科研修教育方法に関する種々の専門研修のほか、海外国内留学制度などが設けられている。 昇任については、能力主義人事管理行っており、採用後おおむね5年目専門官に昇任しその後統括専門官(課長相当)、首席専門官、施設長等に昇任する道も開かれている。 勤務地制服宿舎 勤務地等については、本人希望考慮して決定しており、原則として採用施設所管する矯正管区管轄地域内で異動する主として少年鑑別所少年院刑事施設刑務所少年刑務所及び拘置所)などに勤務するほか、矯正管区矯正局といった上級官庁勤務することもあるが、その場合は法務技官ではなく法務事務官とされる一般的に法務技官心理)の人事異動頻度は、他の矯正職員刑務官法務教官)と比較してかなり多く最短1年ペース異動することもある。 法務教官併任されている者については、制服定期的に貸与される。官舎は、勤務庁の近隣設けられており、公安職俸給適用職員特例により、その宿舎費は原則として無料となる。 諸手当 少年院少年鑑別所勤務する法務技官心理)には、一般国家公務員適用される行政職俸給(一)比べ12%程度給与水準の高い公安職俸給(二)令和2年度現在、東京都特別区内に勤務する場合初任給の例は、248,400円)が適用される刑務所拘置所などに勤務する法務技官心理)には、公安職俸給(一)適用される。このほかに,各種手当扶養手当住居手当通勤手当期末・勤勉手当超過勤務手当等)が支給される勤務時間・休暇 1週当たりの勤務時間は、38時間45分週休2日制)であり、1日7時45分勤務を行う場合交替勤務昼間勤務昼夜勤がある)を行う場合がある。少年鑑別所勤務する法務技官心理)は大変激務で、勤務時間内では到底片付けられないほどの業務量があり、管理職からは月の残業時間の上限を指定されることもあって、サービス残業余儀なくされる管理職は各職員の実拘束時間適切に把握できていないことが多く労働環境一向に改善しない現状続いている。 休暇制度は、年次休暇年間20日間)のほかに病気休暇特別休暇夏季休暇結婚・出産に伴う休暇等)及び介護休暇制度設けられている。ただし小規模施設では職員数少ないため、育児休業等は取得できにくい雰囲気現状少なからず認められる

※この「矯正心理専門職(法務技官(心理))」の解説は、「法務技官」の解説の一部です。
「矯正心理専門職(法務技官(心理))」を含む「法務技官」の記事については、「法務技官」の概要を参照ください。

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