町村派とは? わかりやすく解説

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まちむら‐は【町村派】


町村派

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 07:48 UTC 版)

清和政策研究会」の記事における「町村派」の解説

2006年10月19日派閥会長退任し町村信孝が同派会長就任派閥名は「町村派」となった10月26日派閥総会は同派名誉会長就任した町村への派閥継承は、幹事長に就任したもう一方実力者中川秀直とのバランス考慮したのだったその影響や行動などから領袖から退いた後も事実上派閥オーナー考えられていた。 同年9月福田康夫総理総裁になり小泉・安倍・福田4代連続総理総裁輩出する。町村福田康夫内閣官房長官就任したことにより、派閥会長職を廃して代わりに代表世話人を置くことを決定。代表世話人には町村中川秀直谷川秀善参院)の3人が就き集団指導体制となった官房長官という要職での入閣により閥務に比重置けない町村と、党幹事長辞任して派閥復帰した中川の派内での処遇考慮した結果措置であった報道での派閥名は町村派から変更されなかった。 2007年7月行われた第21回参議院議員通常選挙結果自民党敗北したが、町村派は参議院でも津島派抜き衆参両院党内最大派閥となった。数を減らした他派閥に配慮して無派閥議員への派閥勧誘他派閥が終えるのを待ってら行った。 2008年3月総理総裁就任以来派閥抜けていた安倍晋三が「相談役」として復帰安倍復帰前からの相談役としては衛藤征士郎らがいる。一方小泉純一郎首相退任後無派閥のまま、2009年政界引退した2008年9月福田総裁退任に伴う自民党総裁選では、町村有力な総裁候補ではあったものの、安倍福田2代わたって政権運営失敗したことから、森・安倍・町村安倍福田政権支え続けた麻生太郎支持し清和会から総裁候補擁立しない方針を採った。中川この方針に反して小池百合子擁立したため、派内の分裂表面化した麻生内閣発足に伴い幹事長ポスト細田博之就任町村官房長官離任したが、集団指導体制変更はなかった。 2009年1月入り2011年から消費税増税目指し麻生政権対し中川は「その瞬間判断する」などと本会議での造反ちらつかせ抵抗した一時決裂様相見られた。結局税調幹部でもある町村増税実施時期明記しない形での中川との妥協案を作成し対立収束したが、政権反対した動き安倍などの怒りを買い、中川を代表世話人から外す考え示された。 2009年2月5日派閥総会提案した人事案は、町村会長昇格させ、中川谷川を代表世話人として続投させるというものであった中堅若手一部からは反対する声もあったが、最終的に人事案は了承され、町村会長復帰することになった同年3月5日総会最高顧問から安倍同じく相談役に就くことが決まり町村会長のもとでの新体制固まった2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙により、衆議院における勢力公示前の3分の1減少し古賀派に次ぐ第2位後退したが、参議院合わせ全体として最大派閥の座は維持した9月3日、元防衛大臣小池百合子が「派閥単位ではなく、党まるごと一致団結すべき」として退会した2009年9月発足した谷垣新執行部では総裁および党幹部ポストから外された。町村派が党執行部ポスト就任できなかったことは、福田派時代1979年大平政権以来30年ぶりのことであった同年10月町村意向で代表世話人廃止了承された。同月末、代表世話人廃止により派内で事実上失脚した中川秀直退会した2010年8月12日自民党参議院議員会長選挙をめぐり、森喜朗音頭を取って町村派、額賀派古賀派谷川秀善参院幹事長推した。しかし町村派の安倍晋三世耕弘成など中堅若手が「派閥で動くのは良くない」と造反し、伊吹派中曽根弘文推薦した選挙の結果中曽根参院議員会長就任した。 町村派では9月2日幹部会開き造反議員処分検討した結論出ずは、谷川票固め失敗した鈴木政二をなじったり、安倍対する不満をあらわにしたりした挙句、「額賀派古賀派合わせる顔がない」「もう面倒見切れない」と派閥退会届を提出した12月11日会長町村正式に届を受理した2012年9月総裁選において、会長町村出馬表明復帰後派内に影響力を持つ安倍支援要請するが、安倍はこれを拒否して自らも出馬したため分裂選挙陥った。派内では町村支持が7割程度優勢で、安倍他派閥や無派閥議員支援得て選挙戦戦った選挙戦最中町村体調不良活動中止するも、そのまま投票日まで立候補取りやめなかった。これは立候補取りやめた場合自身への票がそのまま安倍流れることを警戒したためともいわれる結局投票安倍当選自身2度目総裁返り咲いた第46回衆議院議員総選挙結果自民党政権奪還安倍内閣総理大臣に再び就任第23回参議院議員通常選挙結果自民党参議院第一党返り咲き自公連立参議院過半数確保したことを受け、会員山崎正昭参議院議長就任

※この「町村派」の解説は、「清和政策研究会」の解説の一部です。
「町村派」を含む「清和政策研究会」の記事については、「清和政策研究会」の概要を参照ください。

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