合流による効果
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正式に合流した2008年5月13日時点、衆議院50人、参議院11人(総勢61人)と、党内勢力では最大派閥の町村派や第2派閥の津島派に次ぐ第3の勢力となった。両派議員からの合流への不参加、無派閥議員からの入会といった動きはないが、無派閥議員の中にも、加藤の乱による分裂の際、いずれのグループにも参加しなかった議員もいるため、無派閥議員の参加もあれば、党内勢力では津島派を上回り、最大派閥の町村派に次ぐ第2派閥になる。分裂以来中小派閥に甘んじてきた両派にとっては、合併による発言力の高まりは大きな利点となる。以下は2008年6月5日時点の人数である。 町村派(清和政策研究会) 86人(衆議院60人、参議院26人) 津島派(平成研究会) 70人(衆議院47人、参議院23人) 中宏池会 62人(衆議院51人、参議院11人) 他方、谷垣派にとっては、古賀派主導で事実上の「吸収合併」となることへの反発が強いといわれ、古賀派からは谷垣を明確に総裁候補と位置づけることに対して慎重論が根強かった。そこで総裁候補を事実上棚上げした形で合流に踏み切る方向が模索された。また、古賀派には2007年総裁選で麻生太郎を支持した議員が少なくなく、小選挙区制の下では中選挙区制時代の派閥のように一人の総裁候補を一枚岩となって応援するような形にはなりにくいとの声も大きい。 結局、合流に当たって派閥として統一した総裁候補を掲げることを断念し、合流時のパーティーでは総裁候補に関して幹部は一切言及しなかった。このため、合流時のマスコミ報道では「同床異夢」「呉越同舟」といった表現が用いられることとなった。
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合流による効果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/08 23:53 UTC 版)
合流が実現すれば、2008年5月当時、衆議院66人、参議院15人(総勢81人)と、党内勢力では津島派を上回り、最大派閥の町村派に匹敵する大派閥になる算段であった。無派閥議員の中にも、加藤の乱による分裂の際、いずれのグループにも参加しなかった議員もいるため、無派閥議員の参加や今後の国政選挙による伸長次第では、かつての宮澤派時代のように党内最大派閥の座に返り咲くことも見込まれた。 町村派(清和政策研究会) 88人(衆議院61人、参議院27人) 大宏池会 82人(衆議院67人、参議院15人) 津島派(平成研究会) 70人(衆議院47人、参議院23人) 他方で、小選挙区制の導入により、幹事長への権限が集中するとともに、かつてのような派閥の機能は失われ、数がそのまま影響力につながっていくかは未知であった。小派閥の長である麻生が総裁の座を得られたのは、「選挙の顔」としての人気を期待されたからであり、自らも総裁選で派閥横断的な支持を訴えた。 また、三派の中では最大の古賀派が主導して合流が進められると、小派閥である谷垣派や麻生派にとっては吸収合併される側面が強いため、二の足を踏んでいる側面もあった。現に「中宏池会」実現の過程では総裁選出馬経験もある谷垣を、明確な総裁候補と位置づけることが出来ず、谷垣派内には不満の声も上がった。麻生派にとっても事情は同じであったが、しかしひとたび麻生が総理総裁となった以上、今後は合併による政権基盤強化という効果が期待できる。こうして、2009年に再び大宏池会構想が取り沙汰されるようになっていった。
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